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「大分県減災社会づくりのための県民条例」について |
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近年、大規模な災害が相次いで発生しています。本県においても、毎年のよ うに集中豪雨・台風などの風水害に見舞われ、また直下型地震や東南海・南海地震の発生も懸念されています。このような自然災害の発生を防ぐことはできませ んが、災害による被害は、県民一人ひとりの日ごろの努力によって減らすことができます。
そこで、本県の防災対策について、自分の命は自分で守る「自助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」、行政による「公助」を基本理念とし、地域社 会の防災力を向上させることによって、被害を最小限におさえる減災社会の実現に向けた「大分県減災社会づくりのための県民条例」が制定され、平成21年4 月1日から施行されました。日ごろから備 えるべき心掛けを県民運動等を通じて周知・実践していきますので、ご理解・ご協力をお願いします。 |
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| 生活環境部 防災危機管理課 電話:097-506-3155 E-mail:a13550@pref.oita.lg.jp |
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