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県の補助制度（誘致企業を対象とするもの）
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大分県企業立地促進補助金 |
大分県大規模投資促進補助金 |
| 対象業種 |
製造
業、ソフトウエア業等 |
製造
業、ソフトウエア業等 |
| 対象地域 |
製造
業：大分市を除く県内全域※
ソフトウエア業等：県内全域 |
製造
業：大分市を除く県内全域※
（但し、知事特認制度あり）
ソフトウエア業等：県内全域 |
補助対象
要件 |
1）用地取得（賃借も可）から3年以内の着工かつ新規地元雇用者10人以上。（県等が造成した団
地は５年以内の着工）
2）取得済用地内の増設
増設表明後1年以内の着工かつ新規地元雇用者10人以上かつ増設生産施設面 積1,000m2以上
3）ソフトウエア業等：増設表明後１年以内の着工かつ直接従事技術者数10人以上かつ増設事業所面積100m2以上
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製造業：設備投資額80億円以上かつ新規雇用者80人以上で用地取得から２年以内の着工
ソフトウエア業等：設備投資額10億円以上かつ新規雇用者30人以上で用地取得から２年以内の着
工
※設備投資額は操業開始時までのもの
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補助対象
事業 |
用地の
取得・造成、建物の建設、機械設備・付属施設の取得 |
用地の
取得・造成、建物の建設、機械設備・付属施設の取得 |
| 補助金額 |
| （1） |
製造業で、新設は設備投資額3億円（増設は2億円）以上の場合
投資額×３％＋雇用者数×50万円
限度額３億円
| ※ |
（1）の場合で、過疎地域に立地する場合は加算有り
雇用者数×30万円 限度額3,000万円 |
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| （2） |
ソフトウエア業等
投資額×３％＋雇用者数×50万円
限度額１億円 |
| （3） |
上記（1）に該当しない製造業の場合（新設のみ）
雇用者数×30万円
限度額 設備投資額又は3,000万円
のいずれか低い金額
| ※ |
（1）（2）（3）の場合で大分北部中核工業団地に立地する場合は加
算あり
公募価格×分譲面積×５％ |
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例）竹田市に進出した場合（製造業）の試算
○投資額３億円、
新規地元雇用者10人の場合
３億円×３％＋10人×50万円
＝1,400万円
過疎へ進出する加算額として
10人×30万円＝300万円
合計 1,700万円
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| （1） |
雇用100人以上の場合：設備投資額×５％ |
| （2） |
雇用80人以上（ソフトウエア業等は30人以上）
100人未満の場合：
設備投資額×５％×雇用者数／100人
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限度額
新規雇用者300人以上→30億円
新規雇用者200人以上→20億円
新規雇用者200人未満→10億円
（但し大分市は5億円）
| ※ |
同一市町村における同一企業に対する通算の補助金限度額 50億円 |
| ※ |
交付にあたっては単年度３億円の分割交付 |
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大分県コールセンター企業立地促進補助金 |
大分県ソフトウェア業等立地促進補助金 |
| 対象業種 |
コールセンター（情報関連技術型など） ※新設のみ対象 |
ソフトウエア業等 |
| 対象地域 |
県内全域 |
県内全域 |
補助対象
要件 |
| （1） |
設備投資額3,000万円以上 |
| （2） |
新規地元雇用数30人以上 |
| （3） |
専らコールセンターを業として行なうものであること |
| （4） |
大分県企業立地促進補助金及び大分県大規模投資促進補助金の適用を受けていないこ
と |
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事業に直接供する投下固定資本の額が3,000万円以上（施設を賃借する場合は直接供する施設の
延床面積が150m2以上）かつ直接従事技術者数10人以上
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補助対象
経費及び
補助額 |
| （1） |
設備投資額
設備投資額×3％
但し、土地又は建物を取得した場合
設備投資額×15％
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| （2） |
人件費
新規雇用者数×50万円
但し、大分市へ進出の場合
新規雇用者数×25万円
限度額 （1）（2）合わせて1億円 |
| （3） |
通信費（3年間補助）
事業の用に供する専用通信回線使用料×1／2以内
限度額9,000万円（3,000万円／年） |
| （4） |
賃貸料（3年間補助）
事業所の賃借に要した経費×1／3以内
限度額9,000万円（3,000万円／年） |
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不動産取得税及び事業税
過疎地域等における製造業の課税免除の取扱いに準じて計算された額
通産限度額2,000万円（3年間）
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| ※ただし、工場立地法による工場適地、農村地域工業等導入促進法
による工業等導入地区、都市計画法による工業専用地域・工業地域・準工業地域、県・市町村等が造成した工業団地に立地した場合などに限られます。 |
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