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大分県内の優遇制度について、関係法律による地域及び地区指定をご覧いただけます。

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税制上の優遇措置（過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興対策実施地域）

地域指定一覧

税制上の措置

	法人税・所得税の特別償却（初年度）	事業税の課税免除（3カ年）	不動産取得税の課税免除※	固定資産税の課税免除（3カ年）※
過疎地域	○	○	○	○
半島振興地域	○	△	△	△

※ 不動産取得税の免除は、直接事業の用に供する部分です。○は特別償却有、又は課税免除、△は不均一課税
※ 税制上の優遇措置は旧市町村単位

※詳細については国税は熊本国税局もしくは最寄りの税務署に、県税は県総務部税務課（097-506-2384）もしくは最寄りの県税事務所に、市町村税は関係市町村にお問い合わせ下さい。

過疎地域自立促進特別措置法

（平成12年3月31日法律第15号）

※ 指　定市町村	豊後高田市、大田村、真玉町、香々地町、院内町、安心院町、国見町、姫島村、国東町、安岐町、山香町、津久見市、野津原町、庄内町、佐賀関町、上浦町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村、蒲江町、竹田市、野津町、清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村、犬飼町、荻町、久住町、直入町、九重町、玖珠町、前津江村、中津江村、上津江村、大山町、天瀬町、三光村、本耶馬渓町、耶馬渓町、山国町、三重町、武蔵町、佐伯市、弥生町、臼杵市、杵築市、宇佐市
租　税	対象となる基準	税　　　目		減税内容	備　　　考
	青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合。・製造業、情報通信技術利用事業、ソフトウエア業又は旅館業の用に供する設備及び施設の取得価額の合計が2,700万円を超えるもの。	国税	法人税（所得税）	特別償却（初年度）機械及び装置 10／100 建物 6／100	・根拠法令租税特別措置法
		地方税	事業税	3カ年課税免除	・根拠法令大分県税特別措置条例
			不動産取得税	課税免除	・根拠法令大分県税特別措置条例；用地については１年以内に施設建設に着手した場合で、生産施設に係る部分のみ
			固定資産税	3カ年課税免除	・根拠法令各市町村条例によるもののみ　※

※ 但し、野津原町、佐賀関町は固定資産税の課税免除はありません。

半島振興法

（昭和60年6月14日法律第63号）

※ 指　定市町村	豊後高田市、大田村、真玉町、香々地町、杵築市、国見町、国東町、武蔵町、安岐町、日出町、山香町
租　税	対象となる基準	税　　　目		減税内容	備　　　考
	青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合。・製造業の用に供する設備及び施設の取得価額の合計が2,700万円を超えるもの。	国税	法人税（所得税）	特別償却（初年度）機械及び装置 10／100 建物 6／100	・根拠法令　租税特別措置法
		地方税	事業税	初年度 1／2課税 2年度 3／4課税 3年度 7／8課税	・根拠法令　大分県税特別措置条例
			不動産取得税	0.4／100	・根拠法令　大分県税特別措置条例；用地については1年以内に施設建設に着手した場合で、生産施設に係る部分のみ
			固定資産税	初年度　0.14／100 2年度　0.35／100 3年度　0.7／100	・根拠法令　各市町村条例によるもののみ

離島振興対策実施地域

離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）

※ 指　定市町村	佐伯市大入島、津久見市保戸島、鶴見町大島、津久見市垢島、蒲江町屋形島、姫島村
租　税	対象となる基準	税　　　目		減税内容	備　　　考
	青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合。・製造業、ソフトウエア業又は旅館業の用に供する設備及び施設の取得価額の合計が2,700万円を超えるもの。	国税	法人税（所得税）	特別償却（初年度）機械及び装置 10／100 建物 6／100	・根拠法令　租税特別措置法
		地方税	事業税	3カ年課税免除	・根拠法令　大分県税特別措置条例
			不動産取得税	課税免除	・根拠法令　大分県税特別措置条例；用地については1年以内に施設建設に着手した場合で、生産施設に係る部分のみ
			固定資産税	3カ年課税免除	・根拠法令　各市町村条例によるもののみ

※ 指定市町村名は旧市町村名で表示
※ 税の課税免除は、全額免除ではなく、生産施設部分に限定されます。又、進出形態によっては免除できない場合もあります。