| 対象業種 |
大分県過疎地域等
企業立地特別資金 |
大分県企業立地
促進資金 |
大分インテリジェント
タウン企業立地促進資金 |
| 対象業種 |
製造業、ソフトウエア業等、観光レジャー事業、運送業 |
製造業、ソフトウエア業等、観光レジャー事業 |
ソフトウエア業等 |
融資対象
要件 |
過疎地域に新たに立地する企業
原則として中小企業
新規雇用人員10人以上で、その内過疎地域の住民を2割以上雇用 |
県内に新たに立地する企業
原則として中小企業
発電用施設の周辺地域から新規雇用人員3人以上(※) |
大分インテリジェントタウン内に新たに立地する企業
新規雇用人員10人以上 |
融資対象
事業 |
事業所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金 |
事業所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金 |
事業所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金 |
融資
限度額 |
融資対象事業の1/2以内
3億円を限度とする |
5億円を限度とする |
融資対象事業の1/2以内
3億円を限度とする |
| 融資利率 |
融資実行日の長期プライムレートの1/2
(小数点2位以下切り捨て) |
融資実行日の長期プライムレートの3/4
(小数点2位以下切り捨て) |
融資実行日の長期プライムレートの1/2
(小数点2位以下切り捨て) |
| 融資期間 |
10年以内(措置期間2年以内を含む) |
10年以内(措置期間2年以内を含む) |
10年以内(措置期間2年以内を含む) |
| 償還方法 |
元金均等月賦償還 |
元金均等月賦償還 |
元金均等月賦償還 |
指定
金融機関 |
大分銀行、豊和銀行、
商工中金大分支店 |
大分銀行、豊和銀行、
商工中金大分支店 |
大分銀行、豊和銀行、
商工中金大分支店 |
担保、保
証人
その他の
融資条件 |
指定金融機関の定めるところによる |
指定金融機関の定めるところによる |
指定金融機関の定めるところによる |
融資実行
までの
手続 |
融資対象認定願を県に提出→県の審査→県から融資対象認定書を交付
→認定書を添えて指定金融機関に融資申込→金融機関の審査→融資決定・実行 |