大分県人事委員会事務局-県の組織と業務概要

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行財政改革の推進、事務事業評価、公文書の取扱い、情報公開、条例・規則の制定改廃、職員の人事管理・研修・福利厚生、予算編成、県有財産の管理、県税の賦課徴収、市町村の行財政についての助言、過疎地域振興、市町村合併の推進、総務系事務の集中処理などの仕事をしています。

県行政の総合計画や重要施策の総合調整、国際交流、県民活動の支援、県民文化・スポーツの振興、県政の広報・広聴、統計調査、情報化の推進、観光振興、地域振興、景観・自然の保全、総合交通対策、パスポート発給などの仕事をしています。

地域福祉保健活動の推進、福祉ボランティアの振興、低所得者の保護や厚生の援助、医療機関の許認可、健康づくりや病気の予防、高齢者や子ども、障がいのある人たちの福祉の増進、国民健康保険や介護保険についての指導などの仕事をしています。

ごみゼロおおいた作戦をはじめとした環境施策の展開、消費者保護、男女共同参画推進、交通安全対策、私立学校の振興、青少年の健全育成、食の安全・安心確保、食育の推進、環境保全のための監視・指導、廃棄物の処理対策、防災危機管理、消防、人権・同和問題の啓発などの仕事をしています。

中小企業の経営安定や金融対策、工業の振興、産業技術の振興、地場産業の振興、商業の活性化、貿易の振興、サービス業の振興、企業立地の推進、労働者の福祉向上、職業能力の開発、雇用対策の推進などの仕事をしています。

農林水産業の振興・農山漁村の活性化に向け、農林漁家に対する技術普及・経営指導、産地づくりなどの生産振興対策、担い手の育成、農林水産物の流通対策・ブランド化の推進、生産基盤の整備、農山漁村の整備、環境を守る森林の整備などの仕事をしています。

道路・橋の建設や管理、災害復旧、河川・海岸の工事や管理及び水資源の開発、港湾・砂防施設の工事や管理、工業用地の造成、都市計画、土地区画整理、都市再開発、都市公園、土地対策、建築物の指導、公営住宅、県有建築物の計画・工事・保全、高速交通体系の整備などの仕事をしています。

国庫補助金や各種手数料など、県に所属する収入事務、事業費の支払事務、資金管理事務、物品の一括購入、県庁舎の管理などの仕事をしています。

県議会では、県民の要望を県政に反映するため、議員が活発な議会活動を展開していますが、事務局は、本会議や各委員会の運営、議案・請願・陳情などの調査研究及び処理、会議録の調製などの仕事をしています。

県職員や警察官などの採用試験の実施、給与勧告、公平審査、勤務条件の調査などの仕事をしています。

不当労働行為から労働者を救済したり、使用者と労働者の間における労働争議の斡旋・調停・仲裁などの仕事をしています。

県の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理が、適正で合理的かつ効率的に行われているかどうか監査する仕事をしています。

水力発電で発生した電力を販売する電気事業、大分新産業都市区域内の企業へ工業用水を供給する工業用水道事業など地域経済の発展に寄与する仕事をしています。

県民の健康保持に必要な医療を提供するため、県病院事業の運営に関する仕事をしています。

教育行政の総合企画・調査、学級編成、公立小・中・高等学校教育及び特別支援教育の振興、教育施設の整備、社会教育・スポーツの振興、学校体育、学校給食、人権教育の推進、芸術文化の振興、文化財の保護などの仕事をしています。

犯罪の予防、鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の指導や取締、少年の非行防止、その他県民の安全や暮らしを守るための仕事をしています。

　※このほか、行政委員会として選挙管理委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、収用委員会があります。

組織については変更になる場合があります。

振興局は、税務、福祉、保健、土木を除く県の地方機関として、県内６カ所に設置されており、各地域における地域振興等に取り組んでいます。振興局内の組織は、地域によって多少違いはありますが、主に総務部、地域振興部、農山漁村振興部、生産流通部、農林基盤部などとなっています。

県税事務所は、総務部税務課の地方機関として県内６カ所に設置されており、法人・個人事業税、不動産取得税等、県税の賦課・徴収や滞納処分に関する事務などを行っています。

保健所は、福祉保健部の地方機関として、県内に６カ所と３保健部が設置されています。地域保健活動の広域的・専門的・技術的拠点として、疾病の予防、健康増進、食品衛生、環境衛生、健康危機管理等に関する業務のほか、町村部の生活保護や児童家庭相談などの地域福祉業務を行っています。

土木事務所は、土木建築部の地方機関として県内１２カ所に設置されています。道路、河川、港湾、砂防、都市計画、ダム等の土木事業に関する計画・設計・施工管理・維持管理、建築物の確認・許可、県有建築物の企画・設計・工事管理・維持管理等の業務、また、これらに伴う用地取得及び物件補償の事務の他、建設業や屋外広告物、工事経理等に関する事務などを行っています。