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地方分権の推進 |
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- 地方分権改革
地方分権改革については、平成１２年の地方分権一括法の施行により、分権型社会へ向けての実質的なスタートが切られ、平成１８年１２月には「地方分権改革推進法」が成立、平成１９年４月には政府の地方分権改革推進委員会による調査審議が開始、平成２１年１１月には地方分権改革推進委員会の第4次勧告がとりまとめられたところです。
この間、市町村合併が強力に進められ、九州・山口地方での市町村合併では、平成１０年１０月現在６２６市町村から平成２１年１０月には約半分の３０８市町村となりました。
地方分権は、地域の特性に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るうえで不可欠であり、「地域主権」を掲げる新政権においては、今後、国と地方の役割分担の見直しによる地方への権限と財源の一体的な移譲、地方税財源の充実・強化、国と地方の協議の場の法制化等の実現が図られ、真の地方分権の確立が期待されるところです。
＜九州・山口各県市町村数＞
| 県名 |
平成１０年１０月 |
平成２１年１０月 |
| 山口県 |
５６ |
２０ |
| 福岡県 |
９７ |
６６ |
| 佐賀県 |
４９ |
２０ |
| 長崎県 |
７９ |
２３ |
| 熊本県 |
９４ |
４７ |
| 大分県 |
５８ |
１８ |
| 宮崎県 |
４４ |
２８ |
| 鹿児島県 |
９６ |
４５ |
| 沖縄県 |
５３ |
４１ |
| 計 |
６２６ |
３０８ |
| 全国 |
３，２３２ |
１，７７３ |
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