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九州広域行政機構(仮称)とは

九州広域行政機構(仮称)の設立を目指して

 平成22年6月、政府は「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、その中で「国の出先機関の原則廃止」を明記しました。この政府の方針を受け、地理的一体性を有し、従来から県間の「政策連合」の取組により連携を深めていた九州地方知事会では、廃止される国の出先機関の受け皿(広域的実施体制)の検討を行ってきました。その結果、平成22年10月、出先機関の事務、権限、組織、人員、財源等について「丸ごと」移譲を受けるための組織として、「九州広域行政機構(仮称)」の設立を目指すこととしました。(資料
 ※平成24年12月の自公連立政権発足後、設立に向けた取組がストップしています。

九州広域行政機構(仮称)のポイント

  1. 国のブロック単位の出先機関を丸ごと”移譲
  2. ブロック単位の出先機関の移譲を受けるための新たな組織を設置する制度を創設
  3. 広域行政機構(仮称)には、地域住民の意思を反映するための仕組み(ガバナンス)を確保
  4. 国による財源措置は、具体的な手続きを法律で規定

   (資料)
     ・九州広域行政機構(仮称)のポイント
     ・「九州広域行政機構法(仮称)骨子(案)
     ・九州広域行政機構法(仮称)の「組織イメージ」
     ・新たな広域的実施体制の設置による「統治機構の変化」(イメージ)
     ・九州における国の出先機関(九州が移譲を目指す7省11機関)

九州広域行政機構(仮称)Q&Aへ

これまでの経過・取組

年月日 概要
平成26年6月18日〜19日 提言活動
 第143回九州地方知事会議(平成26年6月、別府市)で採択した決議等について、自由民主党本部や関係府省に対し提言活動を行いました。
・提言資料:分権型社会の確立に向けた取組について
平成25年11月14日 提言活動
 第142回九州地方知事会議(平成25年10月、佐賀市)で採択した決議等について、自由民主党本部や関係府省に対し提言活動を行いました。
・提言資料:分権型社会の確立に向けた取組について
平成25年6月12日〜13日  提言活動
 第141回九州地方知事会議(平成25年5月、熊本市)で採択した決議等について、自由民主党本部や関係府省に対し提言活動を行いました。
・提言資料;分権型社会の確立に向けた取組について
平成25年1月10日,17日 提言活動
 九州地方知事会長が自由民主党本部や関係府省に対し、提言活動を行いました。
・提言資料;分権型社会の確立を目指して 
平成24年11月27日 九州地方知事会長声明
 九州地方知事会長が「九州広域行政機構(仮称)の設立に向けた取組」について、声明を発出しました。
九州地方知事会長声明 
平成24年11月16日 九州地方知事会長コメント
 九州地方知事会長が「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」について、コメントを発出しました。
九州地方知事会長コメント 
平成24年11月15日 法案の閣議決定
 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」が閣議決定されました。
・首相官邸HP: 平成24年11月15日持ち回り閣議案件 
平成24年11月15日 第18回地域主権戦略会議(内閣府)
 法案について議論が交わされ、閣議決定に向けて手続きを進めることについて了承されました。
・地域主権戦略会議HP: 地域主権戦略会議開催状況 
平成24年11月13日 第10回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第10回「アクション・プラン」推進委員会において、「出先機関改革(ブロック単位での移譲)に関する新たな対応(案)」等が内閣府から示され、市町村の意見をより反映しやすい仕組み等について議論が交わされました。
 出席した九州地方知事会長は、別添資料を提出した上で、下記の内容について発言し、「新たな対応」の考え方を了承しました。
  1. 市町村の理解を得るためには、財源の確保や「丸ごと」移譲の実現など、国もその環境を整えることが重要であり、その旨を閣議決定に盛り込むこと
・九州地方知事会提出資料:
 分権型社会の確立を目指して〜九州広域行政機構(仮称)の設立に向けて〜(緊急提言)
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会  
平成24年11月8日〜9日 提言活動
 第140回九州地方知事会議(平成24年10月、鹿児島県指宿市)で採択した決議等について、民主党本部や関係府省に対し提言活動を行いました。
・提言資料:
 分権型社会の確立を目指して〜九州広域行政機構(仮称)の設立に向けて〜
平成24年11月8日 第17回地域主権戦略会議(内閣府)
 地域主権推進大綱(素案)や国の出先機関廃止に係る「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」などについて、話し合われました。
・地域主権戦略会議HP: 地域主権戦略会議開催状況
平成24年9月8日 九州地方知事会長コメント
 九州地方知事会長が、政府の平成24年通常国会への「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」提出見送りについて、コメントを発表しました。     
九州地方知事会長コメント
平成24年6月20日〜21日  提言活動
 第139回九州地方知事会議(平成24年6月、那覇市)で採択した決議等について、民主党本部や関係府省に対し提言活動を行いました。
・提言資料;「国の出先機関の原則廃止」に向けた取組について
平成24年6月8日 第9回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第9回「アクション・プラン」推進委員会において、「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」等が内閣府から示され、議論が交わされました。委員会では法案の内容が概ね了承され、川端地域主権推進担当大臣に法案の取扱いが一任されることとなりました。
 出席した九州地方知事会長は別添資料を提出した上で、下記の内容等を主張し、政府に対し「平成24年通常国会への法案提出」を確実に実現するよう求めました。
  1. 九州地方知事会は九州各県議会議長会とも議論を進めているところであり、引き続き連携に努めていく所存であること
  2. 九州地方知事会は九州市長会との協議や九州地区町村会長会との意見交換等を行っているところであり、引き続き基礎自治体の意見の反映に努めていく所存であること
  3. 政府においては、国の出先機関の丸ごと移譲の精神を堅持し、「移譲の例外」は限定的とすること
  4. 政府においては、事務の「持ち寄り」が移管の条件となるような制度設計(義務付け)とすべきではないこと
  5. 政府においては、財源確保のための具体的な仕組みを法令に規定すべきであること
・九州地方知事会提出資料:
  「国の出先機関の原則廃止」に向けた取組について
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会 
平成24年6月27日 第139回九州地方知事会議
 第8回「アクション・プラン」推進委員会で政府から示された「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)(骨子)」をもとに議論を行い、現時点での九州地方知事会の考え方などを、緊急提言として取りまとめました。
・九州地方知事会発表資料:
  「国の出先機関の原則廃止」に向けた取組について
平成24年5月31日 九州市長会と九州地方知事会との「事務レベルの協議の場(第1回)」
 九州地方知事会が設立を目指す九州広域行政機構(仮称)について、機構を巡る最近の動きと九州市長会からの意見等に対する知事会の考え方を、知事会事務局から説明した後、意見交換を行いました。市長会からの主な意見とそれに対する知事会の考え方は以下のとおりです。
九州市長会からの主な意見とそれに対する知事会の考え方
平成24年5月17日 九州各県議会議長会と九州地方知事会との意見交換会
 九州地方知事会が設立を目指す九州広域行政機構(仮称)や第8回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)で示された「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)(骨子)」等について意見交換を行いました。
【意見交換会での主な議論】
  1. 大規模災害の緊急時対応や社会資本整備の遅れ等について、市町村等から不安の声が多く聞かれる。
  2. 国から財源が具体的に示されていないことや、機構への国の関与が残ることが懸念材料である。
  3. 知事会としては今後も市町村等に対し、丁寧に説明していきたい。
  4. 議長会も知事会も、九州は1つという点で方向性は同じである。
配布資料
平成24年5月16日 第8回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第8回「アクション・プラン」推進委員会において、「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)(骨子)」が示され、これについて議論が交わされました。
  出席した九州地方知事会長は、別添資料を提出した上で、下記の内容などを改めて主張しました。
  1. 「移譲の例外」とする事務を執行するための出先機関を九州に残存させるような結果となってはならないこと
  2. 事務の「持ち寄り」が移管の条件となるような制度設計(義務付け)とすべきではないこと
  3. 財源確保のための具体的な仕組みを関連法案に明確に規定すべきであること
・九州地方知事会提出資料:
 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)(骨子)」について
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会 
平成24年5月7日 地方分権改革シンポジウム「国出先機関の移管実現と地域の自立」
 現在、政府が進めている地域主権改革の1つに「国の出先機関の原則廃止」(地方への移管)があります。この方針に基づき、現在、関西広域連合と九州地方知事会が全国に先駆けて、地方整備局、経済産業局及び地方環境事務所の3出先機関の「丸ごと」移管を国に求めています。
 この度、国の出先機関の地方への移管の意義や必要性を国民に対し幅広く発信することにより、関連法案の提出・成立に向けた気運を醸成し、一層の地方分権改革の推進を図ることを目的としてシンポジウムが開催されました。(シンポジウム案内
平成24年4月27日 第16回地域主権戦略会議(内閣府)
 「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)」が了承されました。
・地域主権戦略会議HP: 地域主権戦略会議開催状況
平成24年4月24日 第7回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第7回「アクション・プラン」推進委員会において、「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)」について議論が交わされ、「基本構成案」が大枠で了承され、今後、この「基本構成案」に沿って、法案提出に向けた調整が進められることになりました。
 出席した九州地方知事会長の主な発言の概要は以下のとおりです。
  1. 「基本構成案」に沿って政府部内の調整を進めること
  2. 「移譲の例外」とする事務を執行するための出先機関を九州に残存させるような結果となってはならないこと
  3. 事務の「持ち寄り」が移管の条件となるような制度設計(義務付け)とすべきではないこと
  4. 財源確保のための具体的な仕組みを関連法案に規定すべきであること
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会 
平成24年4月12日 臨時九州地方知事会議
 九州広域行政機構(仮称)の設立を目指し、今後、九州地方知事会としてどのように活動を展開していくかを中心に議論を行い、現時点での九州地方知事会の考え方などを、決議文として取りまとめました。
・九州地方知事会発表資料: 決議文 
平成24年3月16日 第6回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第6回「アクション・プラン」推進委員会において、内閣府から「国の出先機関の事務・権限の移譲に係る特例制度(基本構成案)」等について説明がありました。
  出席した九州地方知事会長の主な発言の概要は以下のとおりです。
  1. 執行機関等、組織及びその運営に関する法令の規定は最小限にすること
  2. 執行機関の内閣府案については、「合議制の要素を採り入れた独任制の執行機関」として運用できるものと認識していること
  3. 特定の事務の「持ち寄り」や「政令市」の加入が移管の条件となるような制度設計(義務づけ)とすべきではないこと
  4. 「移譲の例外」となる事務を執行するための出先機関を九州に残存させるような結果となってはならないこと
  5. 財源確保のための具体的な仕組みを関連法案に規定すべきであること
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会 
平成24年2月16日 九州地方知事会と九州市長会との意見交換会(九州地方知事会)
 九州地方知事会の「九州広域行政機構(仮称)」や九州市長会の「九州府構想」等について意見交換を行いました。
【意見交換会での主な議論】
  1. 「国の出先機関の原則廃止」の動きに対し、分権改革の突破口を開くために、時宜を逃さず取り組むべき。
  2. 「九州広域行政機構(仮称)」と「九州府構想」の目指している方向性は同じ。
     機構は九州府への移行プロセスの中にあるものであると捉え、市長会としてもその実現に向けて取り組んでいく。
  3. 大規模災害の緊急時対応等については、市町村から不安の声が多く聞かれる。
     九州地方知事会と九州市長会との実務レベルの「協議の場」を設置し、市町村が心配する課題等について具体的な検討をすすめる。
  4. 政令市の加入の形やタイミング等を含め、前向きに検討を進める。
  5. 町村会との連携も必要である。
    議事録
    【配布資料】
      次第出席者名簿
     (九州地方知事会資料)
      九州広域行政機構(仮称)について
      九州広域行政機構(仮称)の考え方
      参考資料1
      参考資料2
     (九州市長会資料)
      九州実現計画報告書 提言のポイント(資料1)
      九州府実現計画概要図(資料2)
      九州府推進機構準備検討委員会における検討項目(資料3)
      九州府構想報告書(概要)
      九州市長会の道州制に関する取組み
      九州府構想報告書
平成24年2月9日 第5回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第5回「アクション・プラン」推進委員会において、内閣府から「広域的実施体制の枠組み」等の検討状況について説明がありました。
 九州地方知事会長からは、国出先機関の「丸ごと」移譲の実現に向けた九州の考え方を説明しました。
・九州地方知事会提出資料: 国出先機関の「丸ごと」移譲の実現に向けて
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会 
平成23年12月26日 第15回地域主権戦略会議(内閣府)
 第15回地域主権戦略会議において「広域的実施体制の枠組み(方向性)」が決定されました。
 本「枠組み(方向性)」の決定を受けて、九州地方知事会長がコメントを出しました。
・九州地方知事会長コメント:
 「広域的実施体制の枠組み(方向性)」の決定を受けて
・地域主権戦略会議HP: 地域主権戦略会議 
平成23年12月19日 第4回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第4回「アクション・プラン」推進委員会において、内閣府から「広域的実施体制の枠組み(方向性)(案)」の説明がありました。
 九州地方知事会長からは、本「枠組み(案)」に対する九州の考え方を説明しました。
・内閣府提出資料: 広域的実施体制の枠組み(方向性)(案)
・九州地方知事会提出資料: 「広域的実施体制の枠組み」について
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会
平成23年12月9日 民主党地域主権調査会(民主党)
 九州地方知事会長が民主党の地域主権調査会に出席し、九州広域行政機構(仮称)の考え方を説明しました。
平成23年10月21日 「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する九州地方知事会の考え方(九州地方知事会)
 第3回「アクション・プラン」推進委員会で内閣府から示された「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する九州地方知事会の考え方を、川端内閣府特命大臣(地域主権推進)あてに提出しました。
・九州地方知事会提出資料:
 「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する九州地方知事会の考え方
平成23年10月20日 第13回地域主権戦略会議(内閣府)
 第13回地域主権戦略会議が開催され、野田総理より「来年の通常国会へ関連法案を提出する」旨の明言がありました。
平成23年10月7日 第3回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 野田政権発足後、初の会合となる第3回「アクション・プラン」推進委員会が開催され、九州地方知事会長からは出先機関の「丸ごと」移譲の実現に向け、政治の強いリーダーシップが必要との考えを示しました。
 内閣府からは「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」について説明がありました。
・内閣府提出資料: 広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題
・九州地方知事会提出資料: 出先機関の「丸ごと」移譲の実現に向けて
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会
平成23年7月1日 第2回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 第2回「アクション・プラン」推進委員会において、内閣府が「国の出先機関移譲に関する特例制度の骨子(素案)<未定稿>」の説明を行いました。
 九州地方知事会長からは「広域行政機構法(仮称)骨子(案)」についてポイントを示し、九州の考え方を改めて説明しました。
・内閣府提出資料:
 国の出先機関移譲に関する特例制度の骨子(素案)<未定稿>
・九州地方知事会提出資料: 広域行政機構法(仮称)骨子(案)のポイント
・地域主権戦略会議HP: 「アクション・プラン」推進委員会 
平成23年5月26日 「九州広域行政機構(仮称)が移譲を受ける出先機関について」(九州地方知事会)
 アクション・プランに沿った国の出先機関の移譲を確実に実現するため、まず、九州経済産業局、九州地方整備局、九州地方環境事務所について先行して国と協議を進めることを表明しました。     
・九州地方知事会発表資料:
 九州広域行政機構(仮称)が移譲を受ける出先機関について
平成23年2月17日 第1回「アクション・プラン」推進委員会(内閣府)
 「広域行政機構法(仮称)の骨子(案)」(九州地方知事会)
 第1回「アクション・プラン」推進委員会において、「広域行政機構法(仮称)の骨子(案)」を九州地方知事会長が説明しました。
・九州地方知事会提出資料:広域行政機構(仮称)の骨子(案)
・地域主権戦略会議HP:「アクション・プラン」推進委員会
平成22年12月28日 「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」(閣議決定)
 出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組み作りのため、所要の法整備を行うことが閣議決定されました。
  1. 事務・権限の在り方について

    出先機関単位の全ての事務・権限を移譲することが基本
    広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲する仕組み

  2. スケジュールについて

    平成24年通常国会に法案提出
    平成26年度中の事務・権限の移譲が行われることを目指す

・閣議決定: アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜

平成22年10月18日 「九州広域行政機構(仮称)の設立を目指して」(九州地方知事会) 
 国の出先機関の事務・権限・組織・人員・財源等について、「丸ごと」受け入れる決意のもと、これを自らの手で運営するため九州広域行政機構の設立を目指すことで合意しました。
・九州地方知事会発表資料;九州広域行政機構(仮称)の設立を目指して
平成22年6月22日 「地域主権戦略大綱」(閣議決定)
 政府の閣議決定により、個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた行程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン(仮称)」を年内目処に策定することが示されました。 
・閣議決定;地域主権戦略大綱

九州地方知事会事務局
(大分県総務部行政企画課内)

〒870-8501
大分県大分市大手町3丁目1番1号

TEL 097-506-2482

E-Mail;chijikai@pref.oita.lg.jp

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