トップ > 九州地域戦略会議 九州地域戦略会議 「九州はひとつ」の理念のもと、官民一体となって九州独自の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組んでいくため、「九州地方知事会と九州・山口経済連合会との意見交換会」を発展する形で設立されました。 設立年月日　平成１５年１０月２８日 組織構成等 ・ 議長 ： 松尾　新吾　九州経済連合会会長 ・ 副議長 ： 広瀬　勝貞　九州地方知事会長／大分県知事 ・ 委員 ： ２６名（正副議長含む） 行政側 ： 九州地方知事会会員各県知事 　９名 経済界 ： 九州経済連合会正副会長 １５名 九州商工会議所連合会会長 　１名 九州経済同友会代表委員 　２名※ 九州経営者協会会長 　１名※ ※ 九州経済同友会代表委員１名及び九州経営者協会会長は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州経済連合会副会長と重複 ・ 事務局 ： 九州経済連合会と九州地方知事会の共同事務局 ・ 会議 ： 定例：年1回（１０月）、臨時：年１〜２回 活動の柱 九州の一体的発展に資する社会資本整備 産業振興と環境保全 地方制度改革と行政効率化 九州とアジアの交流 歴代議長 平成１５年１０月〜　　　麻生　渡　　 福岡県知事 平成１７年　７月〜　　　鎌田　迪貞　九州経済連合会会長 平成２０年１０月〜　　　金子　原二郎　長崎県知事 平成２２年　５月〜　　　広瀬　勝貞　　大分県知事 平成２２年１０月〜　　　松尾　新吾　九州経済連合会会長 これまでの取り組み ○Ｈ１６．８ 夏季セミナーの開催（以降毎年実施） ○Ｈ１６．１０ 九州観光戦略の策定 ○Ｈ１７．４ 九州観光推進機構の設立 ○Ｈ１７．７ 「循環型高速道路ネットワークの整備効果」報告 ○Ｈ１７．１０ 「循環型高速道路ネットワークの早期整備」及び 「道路特定財源の確保」について緊急決議 道州制検討委員会を設置 ○Ｈ１８．８ 道州制検討委員会中間報告 九州・沖縄文化力推進会議（仮称）の設置を決定 ○Ｈ１８．１０ 道州制検討委員会答申報告 ○Ｈ１９．５ 第２次道州制検討委員会を設置 ○Ｈ１９．９ 高速交通体系の整備促進にかかる要望活動 ○Ｈ１９．１０ 第２次九州観光戦略を策定 ○Ｈ２０．５ 第２次道州制検討委員会中間とりまとめ ○Ｈ２０．１０ 第２次道州制検討委員会　道州制の「九州モデル」答申 ○Ｈ２１．６ ・ 第２次道州制検討委員会　「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」についての報告を承認 ・ 「九州一体かつ官民が連携して進めることで、より効果を上げうる温暖化抑制策」への取組を決定 ・ 「低炭素社会を目指す　九州モデル」検討開始を決定 ○Ｈ２１．１０ 「低炭素社会・九州モデル」検討委員会検討状況報告 ○Ｈ２２．５ 「低炭素社会・九州モデル」検討委員会中間報告 ○Ｈ２２．１０ 第３次九州観光戦略を策定 ○Ｈ２３．６ 「東日本大災害への九州の対応に関するアピール」決議 ○Ｈ２３．１１ 「円高の影響等に対する九州・山口からの意見・要望」 九州地域戦略会議の開催実績 第１回 日時 ： 平成１５年１０月２８日 場所 ： 鹿児島県熊毛郡屋久町 主な議題 ： 九州地域戦略会議の設立及び活動内容 第２回 日時 ： 平成１６年８月６日 場所 ： 宮崎県宮崎市 主な議題 ： 九州観光戦略短期計画（アクションプラン） 第３回 日時 ： 平成１６年１０月２８日 場所 ： 佐賀県佐賀市 主な議題 ： 九州観光戦略の策定 第４回 日時 ： 平成１７年７月２９日 場所 ： 鹿児島県姶良郡牧園町 主な議題 ： 「循環型高速道路ネットワークの整備効果」報告 第５回 日時 ： 平成１７年１０月２５日 場所 ： 長崎県長崎市 主な議題 ： 「循環型高速道路ネットワークの早期整備」及び 「道路特定財源の確保」について緊急決議 道州制検討委員会の設置 第６回 日時 ： 平成１８年８月３日 場所 ： 佐賀県唐津市 主な議題 ： 道州制検討委員会中間報告 九州・沖縄文化力推進会議（仮称）の設置 第７回 日時 ： 平成１８年１０月２４日 場所 ： 宮崎県宮崎市 主な議題 ： 道州制検討委員会答申報告 第８回 日時 ： 平成１９年５月３０日 場所 ： 山口県萩市 主な議題 ： 第２次道州制検討委員会の設置 第９回 日時 ： 平成１９年１０月１９日 場所 ： 沖縄県那覇市 主な議題 ： 第２次観光戦略の策定 第１０回 日時 ： 平成２０年５月２３日 場所 ： 鹿児島県鹿児島市 主な議題 ： 第２次道州制検討委員会中間とりまとめ 第１１回 日時 ： 平成２０年７月３１日 場所 ： 福岡県朝倉市 主な議題 ： 第２次道州制検討委員会経過報告 上海万博について 第１２回 日時 ： 平成２０年１０月３０日 場所 ： 熊本県熊本市 主な議題 ： 第２次道州制検討委員会報告 上海万博について 第１３回 日時 ： 平成２１年６月２日 場所 ： 佐賀県武雄市 主な議題 ： 第２次道州制検討委員会報告（「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」について） 九州地域の温暖化抑制「意見・情報交換会」報告 第１４回 日時 ： 平成２１年１０月２７日 場所 ： 大分県速見郡日出町 主な議題 ： 第３次九州観光戦略の策定について 低炭素社会・九州モデルの検討状況について 第１５回 日時 ： 平成２２年５月２６日 場所 ： 長崎県佐世保市 主な議題 ： 低炭素社会九州モデル検討委員会中間報告　（図表集） 第３次九州観光戦略骨子案について 上海万博「九州・沖縄ウィーク」開催概要案について（2.9MB） 第１６回 日時 ： 平成２２年８月５日 場所 ： 大分県日田市 主な議題 ： 第３次九州観光戦略素案について 第１７回 日時 ： 平成２２年１０月１９日 場所 ： 福岡県柳川市 主な議題 ： 第３次九州観光戦略について(6.0MB)　 資料 (3.5MB) 低炭素社会九州モデル検討委員会第二次中間報告　（図表集） 九州の国際競争力強化とアジアの活力導入に関する研究会（仮称）の設置について 第１８回 日時 ： 平成２３年６月７日 場所 ： 山口県下関市 主な議題 ： �@東日本大震災への九州の対応について     【報告】九州経済への影響     【報告】九州の観光振興     【報告】広域防災対策の取組状況     「東日本大震災への九州の対応に関するアピール」決議 �A低炭素社会を目指す九州モデルについて     「低炭素社会を目指す九州モデル」報告書(7.0MB)     低炭素社会を目指す九州モデルの概要 �B「アジアと一体となって発展する九州」の実現に向けて 第１９回 日時 ： 平成２３年１１月１日 場所 ： 宮崎県宮崎市 主な議題 ： �@円高対策について     【報告】円高が九州経済に及ぼす影響     「円高の影響等に対する九州・山口からの意見・要望」 �A「アジアと一体となって発展する九州」の実現に向けて     各ＰＴの検討項目・内容の概要 夏季セミナーについて 九州の発展に向けた共同体意識を醸成するため、産官学のトップリーダーが一同に会したセミナーを開催 ＜これまでの開催実績＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第１回 平成１６年８月５日〜６日 宮崎県宮崎市 １２５名参加 テーマ：「アジアの時代、活力ある九州の創造」 第２回 平成１７年７月２８日〜２９日 鹿児島県姶良郡牧園町 １５４名参加 テーマ：「変革は九州から、アジアとともに」 第３回 平成１８年８月３日〜４日 佐賀県唐津市 １５８名参加 テーマ：「自立発展する九州の創造とアジア連携」 第４回 平成１９年８月２日〜３日 長崎県雲仙市 １４８名参加 テーマ：「アジアのダイナミズムと「九州ビジョン」の策定」 第５回 平成２０年７月３１日〜８月１日 福岡県朝倉市 １６６名参加 テーマ：「次世代の九州を創る」 第６回 平成２１年８月６日〜７日 熊本県阿蘇市 １４１名参加 テーマ： 「持続発展する九州の実現」を目指して〜経済危機への対応と成長基盤の再構築〜 第７回 平成２２年８月５日〜８月６日 大分県日田市 １４３名参加 テーマ：「成長するアジア」と九州の発展 第８回 平成２３年７月２８日〜７月２９日 沖縄県那覇市 １２８名参加 テーマ：「アジアと一体となって発展する九州」の実現に向けて 九州地域戦略会議における政策連合の取り組み 九州観光推進機構 　平成１５年１０月、自治体などがそれぞれに取り組んでいる観光客誘致活動を効果的かつ強力に推進するため、当会議に九州観光戦略策定委員会を設置し、九州観光戦略策定を行い、平成１７年４月九州観光推進機構が設立されました。 　現在は平成２０年度から平成２２年度までを計画期間とする「第２次九州観光戦略」に基づく施策を、九州観光推進機構において展開していますが、平成２２年１０月の第１７回九州地域戦略会議において、次期（平成２３年度〜平成２５年度）戦略となる、第３次九州観光戦略が承認されました。 　第３次九州観光戦略について 循環型高速交通体系整備 　平成１５年１０月、当会議に循環型高速交通体系整備検討委員会を設置し、九州の循環型交通体系、特に高速自動車道について、その整備の具体的な効果等について検討し、平成１７年７月に「循環型高速道路ネットワークの整備効果」報告書をとりまとめ、同年１０月に「循環型高速道路ネットワーク早期整備及び道路特定財源確保に関する緊急決議」として決議されました。 　また、九州の自律的経済圏の形成に向けた高速交通体系の整備を促進するため、「九州の自律的経済圏の形成に向けて」を共通の標題とする、高速道路整備と新幹線整備の２種類のパンフレットを平成１９年８月に作成し、平成１９年９月５日に政府・与党、日本経団連などに要望活動を行いました。 　平成２０年２月７日には、自民党、公明党、民主党などに対し、道路特定財源税率堅持に係る要望活動を実施しました。 　要望の内容は下記のとおりです。 　道路特定財源暫定税率堅持にかかる要望書 　九州の自律的経済圏の形成に向けて暫定税率の継続が必要です 九州・沖縄から文化力 　平成１８年８月、当会議において、九州・沖縄文化力推進会議の設置が承認され、九州・沖縄・山口の圏域において継承・蓄積されている魅力あふれる文化の再発見や文化活動の活発化などを通じ、九州・沖縄・山口の文化を広く情報発信する取り組みを始めることとなりました。 　平成１８年９月１４日には、設立総会及び第１回会議が開催され、共通ロゴマークの採用、文化力ホームページの開設の報告、平成１８年度の文化庁主催事業の説明が行われました。 　また、「文化と観光の連携」や「各県事業の連携の可能性」についてのフリートーキングが行われました。 　平成２１年１０月に開催した第１４回九州地域戦略会議においては、第４回九州・沖縄文化力推進会議の結果として、地域活性化の取り組みの一つとして、九州共通のキーワード「お茶」をテーマとして「九州の文化を巡る〜お茶が育む九州・沖縄文化の魅力〜」と題するセミナーを九州国立博物館において開催することを報告し了承しました。 上海万博について 　第１３１回九州地方知事会議において上海万博に参加する前提で準備に取り組む状況になったことから、経済界との共同での参加について第１０回九州地域戦略会議において協議しました。 　その結果、参加することで決定し、参加内容について、複数の広告代理店等から企画書の提案を受け、優れた案を採用し進めることとなりました。 　平成２０年７月３１日開催された第１１回九州地域戦略会議においては、選考された企画書の内容について議論を行い、国への応募までに内容を再協議することとしました。また、参加費用については、九州観光推進機構と九州各県及び経済団体で負担する方針が決定されました。 　平成２０年１０月３０日に開催された第１２回九州地域戦略会議においては、１１月中に国に応募することとし、出展プランの具体的な内容と費用負担については、別途実行委員会を設けて検討することとなりました。 　平成２１年６月に開催した第１３回九州地域戦略会議では、独立行政法人日本貿易振興機構に提出する出展企画案について審議し、各県の伝統芸能等を持ち寄って、ステージイベントを盛り上げるため、各県において参加募集を行うこととなりました。 地球温暖化対策の連携について 　平成２０年５月２３日に開催された第１０回九州地域戦略会議において、第１３１回九州地方知事会議で決定された、政策連合「地球温暖化対策の連携」の取組並びに、平成２０年５月１４日に九州経済同友会が発表した「九州における地球温暖化抑制の取り組みについて」についてそれぞれ説明を行い、九州地域戦略会議として、温暖化対策について今後共同して取り組んで行くことが決定されました。 　平成２０年１０月３０日に開催された九州地域戦略会議においては、九州一体となった取り組みについて検討するために、各県の担当課長と経済各団体の担当部長級等による「意見・情報交換会」を設置することが決定されました。 　平成２１年６月に開催した第１３回九州地域戦略会議では、「温暖化抑制の意見情報交換会」の検討結果について報告がされ、「九州一体かつ官民が連携して進めることで、より効果を上げうる温暖化抑制策」への取組並びに「低炭素社会を目指す　九州モデル」の検討開始を決定しました。 　平成２１年１０月に開催した第１４回九州地域戦略会議では、同年８月２８日に設置した「低炭素社会・九州モデル」検討委員会の井村秀文委員長（名古屋大学大学院教授）から、「低炭素社会・九州モデル」の検討状況について報告を受け、今後の検討の手順とスケジュールについて協議を行いました。 　協議の結果、現時点において、国の温室効果ガス２５％削減方針について具体的な施策内容がわからない状況下であることから、九州モデルの策定については、次回戦略会議に向けて、「九州モデルの全体像」、「低炭素社会構築の重要性」、「九州の温室効果ガス排出実態、取組課題の把握」について検討することとし、検討に当たっては、温室効果ガス削減レベルをいくつかの段階に設定して行うこととなりました。 道州制検討委員会について 平成１７年５月に九州経済同友会、同年６月に九州地方知事会、九州・山口経済連合会（当時）からそれぞれ道州制についての報告書が出される中、戦略会議において、平成１８年１０月を目途に、道州制の必要性と目指すべき姿及び課題について共通認識をとりまとめるとともに、九州全体での議論を喚起するための取り組みを検討するため、平成１７年１０月の戦略会議において、委員会が設置されました。 　平成１８年１０月には、委員会から戦略会議に対して「道州制に関する答申」を行い、戦略会議の了承を得て、道州制の必要性や九州が目指す姿などについて、九州における官民の共通認識として確認しました。また、九州地域戦略会議として道州制に関する議論を続けるため、今後の道州制の検討に関して、その内容、期間及び組織等について検討を行い、その結果を平成１９年５月の戦略会議に報告しました。 　「道州制検討委員会」は、この報告をもって活動を終了しましたが、九州地域戦略会議としては、委員会からの報告に基づいて「第２次道州制検討委員会」を設置し、引き続き道州制の検討を進めました。 「道州制に関する答申」について 　平成１８年１０月、道州制検討委員会から出された「道州制に関する答申」の骨子は以下のとおりです。 「道州制に関する答申」骨子 １ 今なぜ道州制が必要か   地方のことは地方が決める地方分権社会の実現 道州制を目指す6つの理由 (1) 九州を活性化し、住民の暮らしを豊かにする (2) 中央集権システムを改革する (3) 市町村制度と都道府県制度を改革する (4) 国と県の二重行政を解消する (5) 国と地方の危機的な財政状況を改善する (6) 九州が一体となり東アジアの拠点として繁栄する ２ 道州制によって目指す九州の姿   九州のポテンシャルを活かしパワーを発揮できる九州を目指す ・ 九州のポテンシャルと道州制の特性を最大限活かす 九州のポテンシャル：産業集積、アジアとの近接性、自然・文化資源 道州制の特性：選択と集中による社会資本整備や産業の効率化、自立的な政策展開など ７つのビジョンと3つの制度の構築 7つのビジョン (1) 生活 安心安全で豊かな暮らしのできる九州を実現する (2) 経済 産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する (3) 国際 東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する (4) 社会資本 効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する (5) 人材 優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する (6) 環境 自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する (7) 行政 透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する 3つの制度 (1) 地方分権を推進し、｢九州のことは九州が決める｣制度の構築 (2) 東アジアの拠点として繁栄する「自立経済圏九州」実現のための制度の構築 (3) 国と地方を通じた効率的な行政財政制度の構築 九州における道州制のイメージ ・ 道州と市町村の二層制とし、公選の議会と首長を持つ ・ 九州７県をひとつの道州とし、沖縄県を「単独州」とすることが現実的であるが、最終的には沖縄県自身の判断に委ねる 国、道州、市町村の役割分担 ３ いかにして道州制を実現するか   道州制導入に向けた3つの仕組みづくり (1) 国、道州、市町村の役割分担の明確化 (2) 地方の自主財源を確保するための仕組みづくり (3) 道州制を支える市町村の行政能力を強化するための仕組みづくり 国民的議論を喚起するための3つの方策 (1) 国民の道州制に対する関心を高めるための方策 (2) 全国のブロックにおいて道州制論議を活発化させる方策 (3) 国会議員など政治家や政府に働きかけるための方策 ４ 道州制導入に伴う懸念への取り組み   《付属資料》 ・ 道州制の必要性に関する分析結果 ・ 現行制度の問題点 ・ アンケートの集約結果 ・ 具体的施策のアイデア より詳細な内容については、以下のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 本文（５９４KB） 付属資料（４．８MB） 第２次道州制検討委員会について 　平成１９年５月の九州地域戦略会議において、道州制検討委員会（第１次）から「九州地域戦略会議における道州制検討の今後の取り組みについて」が報告され、この報告に基づき、「第２次道州制検討委員会」の設置が決定されました。 　２年程度をかけて、地方分権推進の見地から、役割分担・税財政についての「九州モデル」を策定し、住民と国に対して発信することとなりました。 「第２次道州制検討委員会」の概要 1. 名称：第２次道州制検討委員会 2. 設置日：平成19年5月30日 3. 活動期間：２年 4. 活動内容 (1) 道州制の「九州モデル」策定に関する検討 �@ 国、道州、市町村の具体的役割分担の検討 �A 道州制を実現するための税財政制度の検討 �B 九州が目指す姿、将来ビジョンの検討 (2) 住民及び国の関心を高めるためのPR戦略の検討 (3) 地方分権に関する海外の事例調査 (4) その他必要な事項 5. 活動目標 1. 「九州モデル」の発信 2. 国の検討内容等との整合性 より詳細な内容については、以下のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 ○ 「九州地域戦略会議における道州制検討の今後の取り組みについて」（２７４KB） 「第２次道州制検討委員会」による道州制の「九州モデル」策定に係る中間報告 　平成２０年５月２３日開催された第１０回九州地域戦略会議において、道州制の「九州モデル」策定に係る中間報告が行われました。会議においては、ナショナル・ミニマムや基礎自治体の役割などについて意見が出され、これらの意見も参考にした上で、今後も引き続き、１０月の最終報告に向け検討を進めることとなりました。 　当日報告された、中間報告等については、以下のリンクからＰＤＦファィルをダウンロードしてご覧下さい。 道州制の「九州モデル」（要約版） 道州制の「九州モデル」（完全版） 道州制リーフレット 　平成２０年７月３１日に開催された第１１回九州地域戦略会議においては、前回の戦略会議以降の委員会の検討状況について報告がされ、１０月の最終報告に向け、一般市民や国に対するＰＲも含め鋭意検討することとなりました。 　報告の骨子は、以下の通りです。 1. 「ナショナル・ミニマム」のうち、生活保護、医療保険、公的年金の概要と、これらを国、道州、市町村が担った場合のメリット、デメリットについて 2. 税財政制度に関し、前回の中間取りまとめで示された役割分担に基づいた国、道州、市町村の支出規模の試算、ふさわしい税目等について 　平成２０年１０月３０日に開催された第１２回九州地域戦略会議において、委員会から、国、道州、基礎自治体の具体的役割分担及びそれにふさわしい税財政制度について示した「道州制の『九州モデル』答申」の報告を受け、戦略会議として承認しました。なお、「九州が目指す姿」、「将来ビジョン」については、住民及び国の関心を高めるためのPR戦略の重要な材料と位置づけ、PR戦略の策定と合わせて、委員会の設置期限である平成２１年3月まで、検討を継続することとなりました。 　当日、報告された答申については、以下のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 ・道州制の「九州モデル」答申 　平成２１年６月に開催した第１３回九州地域戦略会議では、第２次道州制検討委員会に諮問されていた「国、道州、市町村の具体的役割分担」「道州制を実現するための税財政制度」「九州が目指す姿、将来ビジョン」「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」のうち、残されていた課題の「九州が目指す姿・将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」について報告がされ、以下のとおり承認した。 ・「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」 　平成２１年１０月に開催した、第１４回九州地域戦略会議では、前回会議にて取り組むこととした道州制のＰＲについて、９月１７日に北九州市においてシンポジウムを開催し、１２月２日は、熊本市においてシンポジウムを開催すること、また、来年度についてもシンポジウムを２回開催する計画である等の報告がありました。 ＜内容の詳しい問い合わせ先：九州地方知事会事務局まで＞ ＰＤＦファイルをご覧になるにはアドビ社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードし、パソコンにインストールして下さい。 ▲ページの先頭へ お問い合わせ｜サイトマップ｜サイトポリシー 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