【うち、第134回知事会で説明報告・協議がなされたもの】

• 中心市街地再生に係る九州・山口各県の広域的連携（幹事県　福岡県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	街なかにおいては、人口の減少や高齢化の進行、商店街の空き店舗の増加など、衰退が深刻化している。これには、近年のモータリゼーションの進展や大規模集客施設の郊外部への進出などが影響していると考えられる。 少子高齢社会、全国的な人口減少時代を迎えるにあたり、拡大・拡散する都市づくりでは、地域コミュニティの崩壊、財政効率の低下、環境負荷の増大など弊害が想定される。 まちづくり三法が改正されたところであるが、今後は法を運用するに当たり地域ごとの課題もあり、県の区域を越えるような広域的影響のある大規模集客施設の適正立地など九州・山口各県において連携を図るとともに情報交換を行いながら、中心市街地再生の方策を検討する。

  [これまでの取組と成果]
  	平成１７年１０月第１２６回知事会議において協議会の設置が承認され、検討を開始 県間調整について、段階的な取り組みを開始 中心市街地活性化法の基本計画認定への取り組みについて協議 福岡県、佐賀県、長崎県の３県が中心となって準都市計画区域の活用方策について検討、連絡・協議の体制を整備 まちづくり三法の改正への対応について意見交換及び法改正に伴う課題への対応について協議 他県の取り組みや大規模集客施設の適正立地の考え方について意見交換 中心市街地活性に向け、九州・山口各県が連携して主体的に取り組む旨の共同取組方針を作成し市町村に通知 県間調整を行う協議の場を設置

  [今回協議内容・新たな成果]
  	＜大規模集客施設の立地に関する県間調整について＞ ・ 九州・山口各県において協議の場を設置し、適宜協議する体制が整った。 ・ これにより、九州・山口にて大規模集客施設の立地に関する広域的な県間調整を確立 ＜準都市計画区域活用に向けた取り組みについて＞ ・ 佐賀県において広域的な準都市計画区域指定（７月１日） ・ 県境における準都市計画区域の指定の際、隣接県に意見聴取する県間調整モデルの確立（佐賀県から福岡県、長崎県）

  [今後の取組方針・今後の検討課題・スケジュール]
  	Ｈ２１年９月までに大規模集客施設の立地に関する県間調整のレベルアップ及び、地域の実情に応じた準都市計画区域制度の更なる活用について引き続き検討

• 輸出の促進の連携（幹事県　熊本県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	九州各県が連携し、東アジアへの輸出を促進するため、合同商談会や物産展の開催などの販路開拓について検討を行う。

  [これまでの取組と成果]

  H20年 5月   第１３１回九州地方知事会において、H20年1月に上海で九州貿易振興協議会が開催した物産展及び商談会の結果について報告。 その際、「九州」の商標登録に関する問題について研究の指示あり。 H20年 7月   幹事県担当者が中国商標局ＨＰで「九州」の商標登録状況調査を行い、その結果を踏まえ、今後の対応について九州貿易振興協議会会員へ照会。 H20年10月   第１３２回九州地方知事会において、九州貿易振興協議会会員の意見をとりまとめた結果、緊急性・費用対効果の観点から特段の対応は行わない旨を報告したところ、各県知事から、中国において将来的な観点から「九州」ブランドを守るために商標登録を行うことを視野に入れて検討するよう指示あり。 H21年 2月   九州貿易振興協議会において、中国での「九州」の商標登録に向けた検討を引き続き行うこととし、「九州」の商標登録状況と対応策に係る現地調査を実施することで各県が合意。 H21年 7月   九州貿易振興協議会において、中国における「九州」の商標登録状況と対応策に係る調査を実施。

  [今回協議内容・新たな成果]
  	第１３２回九州地方知事会で指示があった中国における「九州」の商標登録の現状と今後の対応について、九州貿易振興協議会として検討を実施。
  	○ 中国における「九州」の商標出願状況 食品に係る分類を中心とした主要な項目（７分類６０項目）について、「九州」という文字を使った商標の登録数は、７分類３０項目（水産品、パン、菓子類、アルコール飲料、アルコール以外の飲料等）であった。 ○ 商標登録出願に係る課題 �@ 食品の主なものについては、「九州」という文字を使った商標が、既に出願又は登録されている。 �A 出願者は法人格を有していなければならず、任意団体である九州知事会、九州貿易振興協議会は出願者となることができない。 �B 出願のための商品を特定する必要があるが、九州産の商品は広範囲にわたり、一部の商品に絞り込むことが困難である。 �C 商標の使用団体と出願者が使用許諾に係る契約等を締結し、中国に届け出る必要があり、商標の使用者が限定される。 ○ 中国における「九州」の使用について 既に商標が出願又は登録されている商品についても、「日本国九州産」といった表現により九州産であることを表示することは可能。 ○ 中国においては、「九州」という言葉は、日本の地域名というよりも「中国そのもの」を意味するものとして、一般的に使われている。 ○ 中国の商標制度については、出願者が法人格を有していなければならない。 また、商標を付する商品と商標の使用者を個別に選定しなければならず、商品が広範囲にわたり多くの企業・団体がある中で、対象とする商品と商標を使用する企業・団体の絞り込みが課題である。 ○ 以上のことを踏まえ、九州ブランドの確立に向けた取組みとして、まずは、中国に輸出を行う事業者等に対し、九州の産物への「日本国九州産」という文字の表記を呼びかけることとする。 ○ さらに、「九州」が出願又は登録されていない商品についての商標化や全商品を対象に統一して使用することを目的としたロゴマークの商標化について、各県の意見を踏まえながら各課題についての対応策等を引き続き検討していくこととする。
  	《協議結果（今後の取組方針》   協議の結果、商標登録の取組は、打ち止めすることで決定

• 森林の保全・活用の推進の連携（幹事県　大分県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	九州山地を中心とした九州の森林が果たす水源の涵養、自然環境の保全、木材供給など多面的な機能は県境を越えて恩恵をもたらすものであり、これらを十分に発揮させるため、各県が連携し、森林を保全、活用する方策を検討する。 �@ 「九州山の日」を制定し、九州各県が一体となった啓発活動に取り組むことによって、森林・林業に対する理解向上や県民参加の森づくりの気運醸成を図る。 �A 共通ブランド化等により競争力のある九州材の販路拡大を実現→森林の保全と九州材の評価向上のため、合法木材とグリーン購入促進に取り組む。（第１３０回九州地方知事会にて了承） �B 低質間伐材の製紙用パルプとしての活用などの間伐製品の普及促進→「国民が支える森林づくり運動推進協議会」（事務局：九州森林管理局）で取り組みを推進する。（第１３１回九州地方知事会にて了承）

  [これまでの取組と成果]

  ○ 「九州山の日」の制定、共通ブランド化等による九州材の販路拡大の取組経緯 ・ 第１２７回九州地方知事会（H18.6.2）で新規項目としての取り組みを決定。 ・ 第１２８回九州地方知事会（H18.10.23）でアンケート調査による各県の意向を報告書として提出。九州林政連絡協議会で取組内容と「九州山の日」の名称の検討を指示。 ・ 第９２回九州林政連絡協議会（H19.8.20）で上記２課題について、ワーキンググループ(WG)を設置し、具体的な取り組みを協議することを決定。 ・ 第１回ＷＧ会議（H19.8.28 福岡県庁）   九州山の日・・・創設の意義と基本方針の決定   九州材のブランド化・・・課題の整理と取り組み項目の絞り込み ・ 第２回ＷＧ会議（H19.10.10 九州森林管理局）   １１月第２週の日曜日を「九州森林の日」（名称変更）に制定（平成２０年度開始）し、活動を開始することを決定。   森林の保全と九州材の評価向上のため、合法木材とグリーン購入促進に連携して取り組むことを決定。 ・ 第１３０回九州地方知事会（H19.10.18）   九州森林の日の制定、合法木材とグリーン購入への取組を了承。 ・ 第３回ＷＧ会議（H19.11.30 九州森林管理局）   １）合法木材ガイドライン（国）の問題点の抽出   ２）九州各県が連携した合法木材推進対策のあり方 ・ 第４回ＷＧ会議（H20.2.8 九州森林管理局）   １）九州の森林づくり共同宣言の検討   ２）九州の森林づくり推進会議規約の検討   ３）平成２０年度「九州森林の日」の行動計画の検討 ・ 第５回ＷＧ会議（H20.2.15 九州森林管理局）   １）九州連合による合法木材流通促進対策のあり方   ２）各県の進捗状況に応じた具体的行動方針の検討 ・ 第６回ＷＧ会議（H20.3.27 九州森林管理局）   １）九州の森林づくり共同宣言（案）の作成   ２）九州の森林づくり推進会議規約（案）の作成   ３）九州連合合法木材流通促進推進方針（案）の作成   ４）合法木材流通とグリーン購入促進行動計画（案）の検討 ・ 第１３１回九州地方知事会(H20.5.22)   「九州の森林づくり共同宣言」の採択・調印 ・ 「森林の保全・活用」政策連合担当者会議(H20.6.18大分県庁)   「九州の森林づくり推進会議」設置協議 ・ 合法木材流通促進対策検討会(H20.7.23九州森林管理局)   九州統一合法木材流通推進方針案協議 ・ 第1回「九州の森林づくり推進会議」(H20.7.30九州森林管理局)   「九州の森林づくり推進会議」設立、今年度活動方針協議・決定 ・ 第2回合法木材作業部会(H20.10.29九州森林管理局)   九州合法木材推進方針決定 ・ 九州森林の日制定記念行事開催(11月第2日曜日) ・ 第3回合法木材作業部会(H21.2.6九州森林管理局)   合法木材のグリーン購入調達100%目標設定協議 ・ 第１３３回九州地方知事会（H21.6.2）   各県でグリーン購入100％の設定導入に目処が立ち、以上の体制整備や成果により、所期の目的は達成したことを報告。今後の取り組みについては、必要に応じ「九州の森林づくり推進会議」で協議することを了承。 ○ 低質間伐材の製紙用パルプとしての活用などの間伐製品の普及促進の経緯 九州森林管理局が事務局となる「国民が支える森林づくり運動」推進協議会を設立し、上記案件は同協議会で行うこととなった。　(第131回知事会にて報告済み)

  [今回協議内容・新たな成果]
  	○ 前回（第１３３回九州地方知事会）指示事項 ・ 合法木材の名称について研究すること。 ・ 九州各県における木質バイオマスの利用促進に関する取り組みについて状況を把握すること。 ○ 「合法木材」の名称の研究について 合法木材の名称は、林野庁のガイドラインに基づき、(社)全国木材組合連合会が合法木材の普及啓発するための「合法木材推進マーク」を定め、全国的に浸透している名称となっているため、政策連合独自の決定で変更をしない。 ○ 木質バイオマスの利用促進に関する各県の取組状況 九州各県の取り組みについて調査を行った。（別紙参照）

  [今後の取組方針・今後の検討課題・スケジュール]
  	今後の取り組みについては、必要に応じて「九州の森林づくり推進会議」で協議する。

  備考：沖縄県、山口県を除く

• 酸性雨観測体制整備の連携（幹事県　宮崎県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	酸性雨は広域的な問題であり、九州・沖縄・山口各県が共同で酸性雨の観測を行い、広域的な観測体制の整備を図ることで、原因の解明と早期の対応につながることが期待される。

  [これまでの取組と成果]
  	平成１８年６月第１２７回九州地方知事会 新規項目としての取組決定 平成１９年１０月第１３０回九州地方知事会 取組方針として、当面は現在の観測地点で測定を実施し、測定結果については各県の研究機関が共同で取りまとめ解析することを承認 平成２０年１０月第１３２回九州知事会 第�T期調査（平成１４年度〜１８年度）の解析結果及び今後の取組方針について報告 平成２１年度九州各県環境保全主管課長会議 第�U期調査（平成１４年度〜１９年度）の解析結果及び今後の取組について報告(H21.8.18) 環境省主催の全国越境大気汚染・酸性雨対策連絡会議 第�U期調査（平成１４年度〜１９年度）の解析結果について報告(H21.9.15) 大気環境学会年会で調査結果について報告(H21.9.18)

  [今回協議内容・新たな成果]
  	第�U期調査は、第�T期調査（平成１４年度〜１８年度）に平成１９年度のデータを加え解析が行われた。 その結果、冬期においては、第�T期調査と同様に九州北部及び西部で酸性物質濃度が高くなる傾向が確認された。 平成１７年度以前と比較すると、平成１８，１９年度は、酸性物質の濃度が、春期に九州西部及び北部を中心として、広範囲に著しく増加していることが推察された。 平成１８年度以降の春期における酸性物質濃度の増加といった状況は、大陸からの越境汚染が一因とされている光化学オキシダントの高濃度発生状況と関連するものと考えられる。 平成２１年から佐賀県・熊本県での乾性沈着測定体制が整うこととなったため、湿性沈着に加え乾性沈着についても広域的な観測体制（北部、西部、中部、南部、沖縄）の整備が図られた。

  [今後の取組方針・今後の検討課題・スケジュール]
  	今後の取組方針 以上の体制整備や成果により、所期の目的は達成したと考えられる。今後は、光化学オキシダントとの関連に留意しながら広域的な酸性雨の観測及び解析を継続する。 国の取組について 国においても、東アジア地域全体を対象とした酸性雨モニタリングが必要であることから、平成１３年１月に東アジア酸性雨モニタリングネットワークを設置し、酸性雨の観測が開始されている。 現在、日本、中国、韓国など１３か国が参加し、４７か所で酸性雨の観測が行われている。

【うち、第134回知事会で資料報告がなされたもの】

• 産業廃棄物税の導入（幹事県　福岡県）
  

  [これまでの取組・成果]
  	平成１３年６月の第１１７回九州地方知事会議において、産業廃棄物税などの導入に向けた研究への取り組みを決定 その後検討を重ね、平成１６年５月の第１２３回九州地方知事会議において、九州各県共同で平成１７年度一斉導入（沖縄県は平成１８年度）を決定し、平成１７年４月から一斉導入（沖縄県のみ平成１８年４月から導入）。 条例施行後の税の導入に伴う広域的な政策効果について、必要な検証作業等を通して各県間で協力して検討していくこととしている。

  [今後の取組内容]
  	条例施行後の九州内の産業廃棄物の処理・処分状況の推移、事業者等の排出抑制・リサイクルの意識変化、税収使途事業の評価等を踏まえ、税の導入に伴う広域的な政策効果を検証することとしている。

• 農業系公設試験研究機関の連携（幹事県　福岡県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	高齢化による担い手の減少や国内外における産地間競争の激化 各県試験研究についても、更なる加速化と実効性のある成果を得る必要から、機関相互の連携による効果的・効率的な研究推進が緊要 このため、広域連携のあり方や将来の九州ブランド育成に向けて協議し、これらの実現に向けた具体的な推進策について検討

  [取組と成果]

  ○ Ｈ１６年１０月第１２４回知事会 ・ 提言を受け、政策連合による取り組み開始 ○ Ｈ１７年６月第１２５回知事会 ・ 以下の事項の検討を承認 �@ 現在、各県が保有している品種について、将来的な共同利用の促進 �A 将来の九州ブランド育成 �B 農産物知的財産権の保護と活用 ○ Ｈ１８年６月第１２７回知事会 ・ 検討会の場として「農業関係試験研究広域連携推進会議」（以下、推進会議）の設置を承認 ○ Ｈ１８年７月第１回推進会議 ・ 研究課題を推進会議の中の分科会で検討することに決定 ○ Ｈ１９年２月第２回推進会議 ○ Ｈ１９年６月第１２９回知事会 ・ 設備（機器、施設）の相互利用を進める ・ 地域全体において権利侵害の発生に対する対応を実施 ・ 試験研究３課題についての継続取組 ○ Ｈ１９年１０月第３回推進会議 ○ Ｈ２０年７月第４回推進会議 ○ Ｈ２１年２月第５回推進会議 ・ 推進会議では以下の事項について検討 �@ 相互補完体制について �A 将来の九州ブランド育成 ○ Ｈ２１年６月第１３３回知事会 ・ 設備（機器、施設）の相互利用の推進 ・ 地域全体による権利侵害への対応 ・ 試験研究３課題の成果 ・ 各県共同での技術開発 ・ 所期の目的は達成したものの、今後とも相互補完及び共同研究の推進に取り組むことを承認 ○ Ｈ２１年６月第６回推進会議 ・ 推進会議では以下の事項について検討 �@ 相互補完体制について �A 将来の九州ブランド育成

  [今後の取組内容]
  	所期の目的は達成したものの、今後とも相互補完及び共同研究の推進に取り組むため、必要に応じて九州沖縄農業試験研究推進会議を活用して推進する。

• 消費生活の安全安心ネットワークの整備（幹事県　福岡県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	規制緩和、情報・交通手段の発達等により、事業者の活動が広域化し、県境を越えた悪質な取引行為が増加していることから、各自治体が連携して円滑かつ効果的な事業者処分等を行い、悪質な訪問販売やマルチ商法等を行う事業者を広域的に排除するとともに、処分等の情報を連携して公表し、将来に向かって発生することが懸念される消費者被害拡大の未然防止と消費者の自立支援を図る必要がある。 　このため、悪質事業者に対する処分・公表等を連携して実施する体制の整備及び処分等に取り組む。

  [取組と成果]
  	○ 連携組織の設置 ・ 消費生活の安全安心ネットワーク担当課長会議設置 ・ 消費生活の安全安心ネットワーク実務担当者会議の設置 ○ 連携の実施及び手法の確立 ・ 広域及び悪質事業者に係る各県間の情報交換 ・ 行政指導及び処分のための各県間の相互支援 ・ 各県連携による行政指導及び処分・公表手順の確立 ○ 各県連携による行政処分等の成果 ・ 広域的な行政処分等：３社 ・ 広域連携による合同立入検査：1社 ・ 過去未実施県による行政処分：６社(4県) ・ 処分事業者の全県での公表

  [今後の取組内容]
  	○ 県境を越えた広域的な活動を行う悪質事業者に対する連携した行政処分・公表等を実施する体制の整備や広域的な行政処分等の成果により、所期の目的は達成した。 引続き、広域的な連携体制を維持し、広域及び悪質事業者に対する円滑かつ効果的な行政処分等を実施するとともに、処分等の情報を連携して公表し、将来に向かって発生することが懸念される消費者被害拡大の未然防止と消費者の自立支援を図る。 ○ 今後の検討課題 各県の指導・処分担当職員の相互研鑽 ○ 今後のスケジュール 消費生活の安全安心ネットワーク会議の継続開催 ・ 課長会議：平成22年3月開催予定 ・ 実務担当者会議：平成21年12月開催予定

• 育児費用の社会的支援（幹事県　佐賀県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、地域全体で子育てを支援していく気運をつくるため、子育て家庭が割引や特典などのサービスを受けることができる｢子育て応援の店」事業を実施する。

  [取組と成果]

  ○ 安心子育て応援のページを開設 ・ 平成１７年　６月　安心子育て応援のページを開設 ○ 地域子育て宝くじ ・ 平成１８年４月　西日本宝くじ（第1795回）発売 ・ 平成１９年４月　西日本宝くじ（第1838回）発売 「子育て支援」をテーマとした図柄を使用、子育て支援をＰＲ ○ 「子育て応援の店」事業 ・ 平成１８年　４月〜５月　九州子育て応援シンボルマーク募集・決定 （福岡、佐賀、長崎、熊本、大分） ・ 平成１８年　５月　九州・山口担当課長会議開催 ＜協議内容＞　子育て応援の店事業の取組み方針と各県での取組み方法 ・ 平成１８年１０月　子育て応援の店事業への取組み開始 （福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎） ・ 平成１９年　１月　子育て応援の店事業への取組み開始（鹿児島） ・ 平成１９年１０月　九州子育て応援の店担当者会議開催 ＜協議内容＞　九州子育て応援の店ＰＲ事業 ・ 平成２０年４月　　九州各県児童福祉主管課長会議開催 ＜協議内容＞　「九州子育て応援の店プレゼントキャンペーン」の統一事項 ・ 平成２０年１０月　「九州子育て応援の店プレゼントキャンペーン」実施 ＜応募状況＞　九州各県合計4,547枚 ・ 平成２１年７月末現在の子育て応援の店事業登録店舗の状況 福岡県　　　　　７，９３４店 佐賀県　　　　　　　９２２店 長崎県　　　　　２，０１６店 熊本県　　　　　１，２５５店 大分県　　　　　　　５２７店 宮崎県　　　　　　　７２４店 鹿児島　　　　　１，４４７店

  [今後の取組内容]
  	「子育て応援の店」事業は、九州各県との連携事業でマスコミ等でも度々取り上げられ登録店舗も増加しており、社会全体での子育て家庭への支援は着実に拡がってきている。 　さらに登録店舗を増やし利用を拡げていくことにより、子育て応援の社会づくりを進めていく必要がある。 　育児費用を社会全体で支援する目的に継続的に取り組んでいくため、キャンペーン事業の実施など九州連携事業での子育て支援であることをさらにＰＲし、県民への周知を通じて登録店の拡大を図る取組について検討していく必要がある。

• 感染症に対する広域連携（幹事県　佐賀県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	九州・山口各県の感染症担当課及び地方衛生研究所等の関係者からなるネットワーク会議などを開催し、広域的な対応を要する感染症の発生情報の伝達、地方衛生研究所の相互支援など、動物由来感染症に代表される感染症の発生に備えた広域連携体制を構築する。

  [取組と成果]

  ○ 平成１７年度 ・ 平成17年９月１日に「九州北部三県における感染症に対する広域連携に関する協定書」を締結。 （※協定書の内容） �@ 広域的な対応を要する感染症発生情報の伝達 �A 地方衛生研究所の相互支援 �B 標準マニュアルの策定等 �C 保健所等の感染症担当職員の派遣受入れ等 の４点を中心に連携・協力を行う ・ 同年10月24日の第126回知事会議において、上記協定書の拡大を提案し、同年12月22日に「九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定書」を締結。 ・ また、今回締結された協定書を具体化するため、九州各県等の感染症対策所管課・地方衛生研究所の関係者から構成されるネットワーク会議を開催し、「感染症対策における広域連携に係る実施要領」を策定。 ○ 平成１９年度 九州･山口九県担当者で、「新型インフルエンザ発生を想定した初動体制維持に関する研究」を実施。 （研究要旨）   「新型インフルエンザに関する広域連携マニュアルの作成」 「情報伝達及び地方衛生研究所検査体制に関するシミュレーション」 また、住民向けパンフレット原案を作成し、原案をもとに「新型インフルエンザハンドブック」としてライフ出版から発行された。 ○ 平成２０年度 ・ 「感染症対策における広域連携に係る実施要領」に基づき、広域対応を要する感染症情報の情報交換を定期的に実施。特に、平成２０年11月13日インドネシアで発生した「鳥インフルエンザ集団感染発生疑い事例」において、九州・山口における迅速な情報共有を行うことが可能であった ・ 「九州・山口九県感染症関係機関連絡会議設置要綱」に基づき、平成２０年１１月１９日に連絡会議を開催し、情報共有を図った。

  [今後の取組内容]
  	新型インフルエンザ等感染症の九州各県での発生情報の交換を迅速に行い、早期に感染拡大を防ぐ。 新型インフルエンザの各県対応についての意見交換会（検証）の実施 共同研修会・講習会の実施

• 職員の人事交流（幹事県　佐賀県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	人事交流による職員の資質向上、相互理解等を通じて、九州各県相互の協調が図られ、共同体意識の醸成等に資する。

  [取組と成果]
  	○ 第１２８回知事会議において、「職員の人事交流の骨子案」を了承 ・ 目　　　的   人事交流を通じて、更なる相互理解を深め、共同体意識の醸成を図る。 ・ 実施時期   平成１９年４月開始 ・ 規　模　等   各県概ね３県程度との交流を行い、段階的な拡大を検討。職員の交流期間は原則２年間。 ・ 交流分野   政策（企画）部門、政策連合に係る業務を所管する部門等 ・ 対象職員   係長級以下の職員が中心 ○ 平成１９年１月 人事交流に関する要領制定 平成１９年４月 交流開始　　交流職員数　２４名 平成１９年１０月 第１３０回知事会議において、平成２０年度以降は、平成１９年１月に制定した上記要領に基づき人事交流を進めることを報告し、了承を得た（所期の目的を達成）。 平成２０年度 交流職員数　２５名 平成２１年４月現在    交流職員数　２４名

  [今後の取組内容]
  	今後も職員の人事交流を継続していくことで、引き続き九州各県相互の協調を図っていく。また、各年度の幹事県が交流状況について取りまとめ、九州各県に情報提供する。

  備考；沖縄県を除く

• 身障者用駐車場利用証制度（幹事県　佐賀県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]

  平成６年９月の「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）や福祉のまちづくり条例などの施行により、ショッピングセンターやホテルなどの公共的施設には、身体に障害のある方のための駐車スペースが設置されるようになってきたが、一方で、障害のないと思われるドライバーがこのスペースに駐車し、本当に必要な人が駐車できないとの声を多く聞くようになり、また、この駐車スペースを利用する共通のルールもない状況にあった。 このことから、佐賀県では、平成１８年７月２９日から、公共施設や民間施設の身障者用駐車場について、県内共通の身障者用駐車場利用証を発行することで、身障者用駐車場を利用できる方を明らかにし、本当に必要な方のために駐車スペースを確保する「佐賀県パーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）制度」をスタートした。 具体的には、利用できる方を「歩行困難な方」とし、身体に障害のある方をはじめ、高齢者や妊産婦、そしてけがをされている方なども利用証交付の対象としている。 なお、この利用証は、県と協定書を締結した施設で利用でき、県と協力施設が一体となって、この制度の実効性を確保することとしている。 この制度の利用証を九州各県のどこででも使用することができるようにし、誰もがまちに出かけ、活動しやすい環境を整備したいと考えている。

  [取組と成果]

  ○ 平成１８年１０月　身障者用駐車場利用証制度連絡会議を設置 ○ 平成１９年　８月　長崎県が身障者用駐車場利用証制度を実施 ○ 平成２０年　１月　熊本県が身障者用駐車場利用証制度を実施 ○ 平成２０年　５月　第１３１回知事会において、制度の推進に向けて佐賀県・長崎県・熊本県３県の連携体制が構築できたことを報告し、了承を得た（所期の目的を達成）。 ○ 平成２０年１０月　佐賀県・長崎県・熊本県３県による担当者検討会を開催（各県の利用証の相互利用を検討）。 ○ 平成２１年　６月　佐賀県・長崎県・熊本県３県による利用証の相互利用に係る協定書を締結。 ※協定書の概要 １ 目的 身障者用駐車場の適正利用の推進と利用者の利便の確保 ２ ３県の役割 （１）相互利用についての利用者及び協力施設への周知 （２）連携による利用証制度の効果検証・普及啓発 ３ 自治体の拡大 利用証制度を実施する他の自治体との連携を図り協定の趣旨に賛同する自治体と新たに協定を締結 ４ 施行日 平成２１年９月１日

  [今後の取組内容]
  	新たに、本年１１月から鹿児島県において制度が運用開始されることとなっている。 このため、既に協定を締結した３県と鹿児島県との間で、４県による協定締結（施行日：平成２１年１１月１日予定）の時期や方法などについて検討を行っている。 今後とも、賛同自治体との間に引き続き会議の場を設け、利用証制度の実施や相互利用のための協定書締結などについて検討を進める

• インターンシップ推進による産業人材の育成（幹事県　長崎県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	経済活動が県域を越えて行われている中、九州各県の大学等で学ぶ大学生がインターンシップの体験先を、地元企業だけでなく九州広域で選択できる体制(＝広域インターンシップ)を整備することにより、将来の九州地域を担う人材を九州広域で協力して育成し、産業振興を推進していく。

  [取組と成果]
  	○ 平成18年6月 第127回九州地方知事会でテーマ採択 ○ 平成18年10月 第128回九州地方知事会で、H19年度実施を決定 ○ 平成18年9月より、各県担当者による実務連絡会議開催 ○ 平成19年度夏から、広域インターンシップ実施 【平成19年度】 　22事業所、14大学、22名の学生が参加 【平成20年度】 　59事業所、26大学、70名の学生が参加 ○ H20年度までの2年間の取り組みによって、各県ごとの推進体制と、各県を繋ぐ横の連携体制構築が完了 ○ H21年度以降も、引き続き事業を継続することで合意

  [今後の取組内容]
  	平成２０年度までに構築された各県を繋ぐ横の連携体制を活用し、引き続き事業を継続する。

• 有明海・八代海の再生に向けた連携強化（幹事県　長崎県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	有明海及び八代海は、タイラギの不漁に代表される漁業生産の低迷、赤潮の発生など、依然として漁場環境の悪化が払拭された状況ではない。 　有明海及び八代海を再生していくために、有明海及び八代海に関係する６県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）の連携のもと、水質等環境情報や各種調査情報の共有化、住民への啓発活動などを実施し、総合的な環境対策の推進や調査研究等の活性化、流域住民の環境保全意識の醸成を図る。

  [取組と成果]

  ○ 普及啓発活動の連携 �@ 普及啓発活動の統一名称について 各地で実施されている清掃や植樹、講演会等の普及啓発活動を「有明海・八代海再生」として位置付け、効果的にＰＲしていくために、統一名称を「有明海・八代海再生ぐるっと６県連携キャンペーン（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県）」と定め、今後、各実施主体に統一名称の使用を働き掛けていくこととした。 �A 河川・海岸の清掃事業 有明海・八代海沿岸や流入河川流域において、関係県や民間団体等ごとに実施されている清掃活動について、夏季を中心とした一定時期に実施した。 �B 植樹活動事業 関係県において公共団体や民間団体（漁業者を含む）等が実施している植樹活動について、情報の収集と共有化を図った。 �C 講演・研修事業 関係県が実施している講演会やシンポジウム、報告会等について、情報の共有化を図った。 ○ 調査研究の連携 �@ 水質調査情報の共有及び改善方策の検討 有明海・八代海における環境基準未達成水域の解消を目的に、各県担当者が現状認識を共有し、今後の水質改善方策等を検討する場を平成２０年度に新たに設けた。（平成２０年度は、平成２０年８月及び平成２１年１月の２回開催） �A 水産関係の調査研究 水産関係については、従来から連携して実施している調査研究に加え、平成２１年度から新たに国の事業を活用して、クルマエビ・ガザミの共同放流・モニタリング等に取り組んでいる。

  [今後の取組内容]

  ○ 普及啓発活動の連携 �@ 普及啓発活動の統一名称について 「有明海・八代海再生ぐるっと６県連携キャンペーン（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県）」に統一した名称の使用を、各実施主体に引き続き働き掛けていく。 �A 河川・海岸の清掃事業 有明海・八代海沿岸や流入河川流域において、関係県や民間団体等ごとに実施されている清掃活動について、夏季を中心とした一定時期に実施する。 �B 植樹活動事業 関係県において公共団体や民間団体（漁業者を含む）等が実施している植樹活動について、情報の収集と共有化を図る。 �C 講演・研修事業 関係県が実施している講演会やシンポジウム、報告会等について、情報の共有化を図る。 ○ 調査研究の連携 �@ 水質調査情報の共有及び改善方策の検討 今後の水質改善方策等を検討する場として、本年度も会議を開催する。（１０月開催予定） �A 水産関係の調査研究 従来から連携して実施している水産関係の調査研究については、引き続き着実に進めていく。

  備考；沖縄県、山口県を除く

• 健康危機管理体制整備の連携（幹事県　熊本県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	医薬品、食中毒、感染症、飲料水などによる県域を越えた大規模な被害に対応する。 情報共有、応援等相互支援の体制作りや、被害発生に備えた訓練、研修等を各県共同で実施

  [取組と成果]

  ○ Ｈ１８年６月第１２７回知事会での提言を受け、政策連合による取組を開始 ○ 平成１８年９月６日　担当課長及び担当者会議を開催。検討組織、検討項目等について協議。 （成果） 次の３点の項目について検討を行い、その内容を報告書（※）という形でとりまとめた。   �@ 各県間で日ごろから健康被害情報を共有する体制の整備 �A 健康被害の発生に際して、各県での対応が困難な業務等に係る支援体制の整備 �B 健康被害が発生した場合に、原因が不明の段階で、各県相互に関連情報の提供などを行う連携体制の整備 ・ 原因不明の段階の健康被害に対する情報窓口の明確化 ・ 研修や訓練の共同実施 ・ 対応モデルの作成 ※報告書　「健康危機管理体制整備の連携」検討報告書 概要版　　報告書全体 ○ 健康被害発生に係る情報共有体制整備 ・ 平成19年10月 九州地方知事会議報告後から各県で報道資料の国立保健医療科学院健康危機管理支援ライブラリーシステム（Ｈ−ｃｒｉｓｉｓ）への掲載開始 ・ 平成20年 4月 九州山口各県の健康危機管理担当者一覧作成 ・ 平成20年11月 報道資料のＨ−ｃｒｉｓｉｓへの掲載について、国立保健医療科学院が全国の都道府県で実施 ○ 相互支援体制整備（要領）、原因不明健康被害発生時の情報共有マニュアル、研修・訓練の共同実施（要領） ・ 平成20年度から各要領、マニュアル案について、プロジェクトリーダーを中心に検討 ○ 九州・山口各県健康危機管理担当者会議設置 ・ 平成20年 7月 設置要項案について協議 ・ 平成20年12月 設置要項最終案検討

  [今後の取組内容]
  	○ �@相互支援体制整備（要領）、�A原因不明健康被害発生時の情報共有マニュアル、�B研修・訓練の共同実施（要領）について ・ 各プロジェクトリーダーが案を作成、各県に意見照会、修正の後、�A、�Bについては、平成２１年度中の策定を目指す。 ○ 担当者会議の開催（幹事県（平成２１年度は熊本県）が招集） 議題 (1) 沖縄県策定の担当者会議設置要項案の承認 (2) これまでの経緯と今後の方針確認 (3) 各プロジェクトの進捗状況報告　等 ○ 担当課長会議の開催（幹事県招集）　※必要に応じ開催

• 有害大気汚染物質観測及び緊急時対策の体制整備（幹事県　熊本県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的（期待される効果）、内容]
  	観測データの共有化や各県が連携して緊急時の対応を行うことにより、住民へのサービスや適正な緊急時の措置の迅速化を図る。 高濃度の光化学オキシダントについては、近年、西日本地域一帯で広域的に発生する傾向にあるため、各県間の情報の共有化や住民等への周知及び措置体制の統一を図る必要がある。 また、水銀等有害大気汚染物質についても観測データの共有化を図り、各県が連携して広域的な汚染の動向の把握に努めるほか、広域的かつ効率的な観測体制のあり方について研究する。

  [取組と成果]

  ○ 平成19年8〜10月 取組方針（案）について、各県間の調整を図り大筋了解 ○ 平成19年10月 第130回九州地方知事会で報告、了承 □ 報告の概要 ＜緊急時対策の体制整備＞ ・ 各県間の連絡体制を強化する。また、注意報等の情報を共有化し、緊急時対策の迅速化を図る。 ・ 各県の研究機関が連携して九州衛生環境技術協議会や国との共同研究において、汚染傾向の解析等の実施を検討する。 ・ その他、検討事項については年度内に結論を出し、第131回九州地方知事会議で報告する。 ＜有害大気汚染物質観測体制の整備＞ ・ 各県での賛同は得られているが、大陸からの影響も考慮するため、黄砂発生時に併せて調査するなどの問題を今後煮詰める。 ○ 平成20年4月〜緊急時対策の体制整備等一部について、各県が連携した取り組み開始 ○ 平成20年5月　「有害大気汚染物質観測及び緊急時の体制整備に関する取組方針」の策定 ○ 平成20年5月　第131回九州地方知事会議開催 ・ 取組方針に基づき、可能な範囲で実動開始していることを報告、了承 ○ 平成20年7月　九州各県環境保全担当者会議開催 ・ 同方針に基づく連携した取り組み内容等を確認 ○ 平成20年7月　九州各県環境保全主管課長会議開催 ・ 今後の取り組みの円滑な運営を図るための運用を策定することを確認 ○ 平成20年10月　九州衛生環境技術協議会開催 ・ 有害大気汚染物質の観測に関して、九州地方各県以外に福岡・北九州・熊本市の研究機関を含めた共同調査の実施を確認し、平成21年度の全国環境研協議会九州支部総会において正式承認を得る予定 ○ 平成21年4月 ・ 取組方針の運用に関して九州地方各県の合意を得て、有害大気汚染物質調査を含めた取組開始 ○ 平成21年7月　全環境九州支部総会で「九州地方有害大気汚染物質共同調査取組方針」を決定 ○ 平成21年8月 ・ 九州各県環境保全主管課長会議で、各県における光化学スモッグ注意報の発令情報や酸性雨、有害大気汚染物質の観測結果の検討及び今後の取組を協議

  [今後の取組内容]
  	平成21年10月、九州衛生環境技術協議会において、各県及び北九州・福岡・熊本市における有害大気汚染物質調査に関する解析結果を検討する予定 九州知事会から国に対して、光化学スモッグの原因究明と対策を推進するため、国際的な対策も視野に入れた取組の実施を継続的に要望していく予定

• 武力攻撃災害時の避難体制の整備（幹事県　大分県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	着上陸侵攻や航空攻撃等武力攻撃事態等においては、県の区域を越える住民の避難も想定されるなど、武力攻撃災害が極めて広範囲に、また長期間にわたる可能性があること。 各県は、住民の避難等国民を保護するための措置を行うに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないこと。 そのため、県域を越えた広域的な住民の避難措置等を円滑に進めるため、具体的項目等の検討を行う。

  [取組と成果]

  県域を越える住民の避難時における関係県間の情報共有や具体的な調整・手続事項を協議検討する。 県域を越えた避難住民の発生を想定した避難、救援に係る図上訓練を実施する。(Ｈ18年10月九州地方知事会議） 国民保護法においては、県の区域を越えて避難が必要となる事態など複数の県に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等については、避難措置の指示等の具体的内容を始めとする国の基本的な方針に沿って行うこととなることから、国との協議を含めより慎重な協議が必要であるという各県からの意見により、さらに継続して研究することとした。(Ｈ19年10月九州地方知事会議） 県域を越える住民の避難時における関係県間の情報の共有や具体的な調整・手続事項等についての研究成果として、「県の区域を越える住民の避難に関する関係県調整マニュアル」を作成した。（九州・山口各県国民保護主管課（室）長会議において決定。 （Ｈ20. 3. 24） 以後の各県の国民保護図上訓練は、このマニュアルに基づいて実務レベルで実施していくものとし、政策連合の柱であるマニュアル作成の完了について、第１３１回九州地方知事会(Ｈ20年5月22日）で報告したことをもって、本政策連合としての取組は所期の目的を達成した。

  [今後の取組内容]
  	マニュアル作成の完了後の各県の国民保護図上訓練については、このマニュアルに基づいて実務レベルで実施する。

• 林業公社等研究会（幹事県　宮崎県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	各県に共通する課題として、債務問題など森林整備法人の現状と問題点を検討し、森林整備法人の経営改善に関する具体的施策の提案を国に対して行う。

  [取組と成果]

  ・ Ｈ１８．６月 第１２７回九州地方知事会議で提言内容を決定 ７月 全国知事会議にて要望項目に採択 国、農林漁業金融公庫へ提言（長崎県知事他各県） ８月 金融問題検討会が林野庁長官に提言 【提言内容】   ・ 森林整備法人の今後のあり方、問題点及び支援策に関する林政審議会での検討と次期の森林・林業基本計画における森林整備法人の位置付けの明確化   ・ 森林整備法人の経営安定化を図る地方公共団体への財政支援の拡充   ・ 契約の長期化などに対応した契約内容の保全等に係る法・税制度の整備   ・ 長伐期施業等新たな施業に対応した農林漁業金融公庫資金の融資制度の創設等   ・ 長伐期非皆伐施業の着実な推進 ・ H19.2.8 九州・山口地方林業公社対策協議会（以下「協議会」という。）の設立及び第1回会議開催 ・ H19.4.12 第2回協議会会議の開催 ・ H19.7.2 国等への提言活動の実施 ・ H20.2.7 第3回協議会会議の開催 ・ H20.4.10 第4回協議会会議の開催 ・ H20.7.16 国等への提言活動の実施 ・ H21.2.9 第5回協議会会議の開催 ・ H21.4.13 第6回協議会会議の開催

  ＜会議の主な内容＞
  	(1) 林業公社の経営改善の取組状況と問題点に関する情報交換 (2) 九州地方知事会に向けた要望内容の検討、要望書の作成　等
  ＜提言活動の概要＞
  	九州地方知事会要望内容を踏まえた、林野庁、総務省、財務省、日本政策金融公庫等への提言活動の実施
  ＜成果＞
  	・ 「美しい森林」共同整備特別対策事業の創設（H20年度〜） ・ 利用間伐推進資金の創設（H20年度〜） ・ 路網整備地域連携モデル事業の創設(H20年度) ・ 未整備森林緊急公的整備導入モデル事業の創設(H20年度) ・ 条件不利森林公的整備緊急特別対策事業の創設(H21年度〜) ・ 特別交付税措置の拡充（H21年度予定）

  [今後の取組内容]
  	九州・山口地方林業公社対策協議会において、引き続き国等への提言活動を実施していく。

• 近代化産業遺産の保存・活用（幹事県　鹿児島県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	九州地域には、明治維新及び殖産興業期の我が国の近代化にとって大きな原動力となった産業遺産が多く残されており、専門学識者等から世界的な価値があると評価されている。 　九州各県にある近代化産業遺産の学術的価値を高めることにより、有効な保存及び観光等への活用が見込まれる。
  	【内容】
  	・ 九州近代化産業遺産の調査・再評価（研究委員会の設置） ・ 今後の保存・活用に向けての取組 ・ 「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録に向けた取組

  [取組と成果]

  ○ 「第３回九州近代化産業遺産研究委員会」の開催（Ｈ１９年６月６日） 提案書再提出に向けて、文化庁から示された各種課題等への対応を検討 ○ 文化庁への要望活動（Ｈ１９年８月） 世界文化遺産暫定一覧表追加について、関係６県８市の連名で要望 ○ 「第４回九州近代化産業遺産研究委員会」の開催（Ｈ１９年１１月） 世界遺産暫定一覧表追加のための再提案に向けて、文化庁から示された各種課題等への対応を検討 ○ 文化庁への再提案（Ｈ１９年１２月） 関係県等において、提案コンセプト、構成資産等の検討・調整を行い、関係６県１１市の連名で再提案 ○ 国等の産業遺産への関心の高まり 経済産業省「近代化産業遺産の活用による地域活性化推進事業」 九州・山口の遺産を含め、優れた価値を有する全国の産業遺産を選定 ○ 第１３２回知事会議 Ｈ２０年９月２６日「九州・山口の近代化産業遺産群」について、文化庁が暫定一覧表へ追加することを決定（成果報告） ○ Ｈ２０年１０月２９日 関係県・市による世界遺産登録に向けた取組の推進協議会を設置 ○ 平成２１年１月５日 ユネスコの世界遺産暫定一覧表への追加記載 ○ 平成２１年１月１２日 「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産シンポジウム   開催場所   鹿児島市 内　　容   国内外の専門家による基調講演やパネルディスカッション 参 加 者   約３００人 ○ 平成２１年１月１３日 第１回「九州・山口の近代化産業遺産群」専門家委員会   開催場所   鹿児島市 内　　容   国内外の専門家による山口県・鹿児島県における世界遺産対象地域の検討 ○ 平成２１年２月２０日 第２回「九州・山口の近代化産業遺産群」専門家委員会   開催場所   北九州市 内　　容   国内外の専門家による福岡県・熊本県における世界遺産対象地域の検討 ○ 平成２１年４月２６日 「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産シンポジウム   開催場所   長崎市 内　　容   国内外の専門家による基調講演やパネルディスカッション 参 加 者   約３２０人 ○ 平成２１年４月２８日 第３回「九州・山口の近代化産業遺産群」専門家委員会   開催場所   長崎市 内　　容   国内外の専門家による長崎県・佐賀県における世界遺産対象地域の検討 ○ 平成２１年１０月１９日〜２１日 第４回「九州・山口の近代化産業遺産群」専門家委員会   開催場所   東京都 内　　容   第１〜３回専門家委員会の検討結果を踏まえた提言書とりまとめ ○ 平成２１年１０月２２日 「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産シンポジウム   開催場所   東京都 内　　容   専門家委員会でとりまとめられた提言書の説明と国内外の専門家によるパネルディスカッション

  [今後の取組内容]
  	平成２２年度以降，推薦書提出年度まで必要な比較調査等を行い，構成資産を確定させ，包括的保存管理計画及び推薦書の作成を行う。

  備考；沖縄県を除く

• 教職員の人事交流（幹事県　鹿児島県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	各県間の教職員の交流を通じて、特色ある教育や教育情報の相互交換を行うことにより、指導力の改善など教職員の資質向上及び教職員間における相互理解の促進を図る。（１９年度からの新規取組項目）

  [取組と成果]

  ○ 各県における人事交流の実態調査を実施（19年7〜8月） ○ 教職員の人事交流を統一的に平成２１年４月から実施することを九州・山口全県で合意（平成２０年１月、５月） ＜合意事項＞ ・ 各県は交流実現に努力し、段階的な交流拡大を検討する。 ・ 交流する教職員は、全ての学校種・職種を対象とし、交流期間は原則２年とする。 ・ 統一的な取扱を具体的に推進するため、人事交流に関する要領及び協定書（案）を規定。 ＜教職員の人事交流の現状＞ ・ 九州・山口内で相互に人事交流を行っている県 ７県（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県、山口県） ・ 交流人数　計１４名（全て県立学校教員） ・ 派遣期間　２年間 ○ 第１３２回知事会議協議内容 　政策連合に基づく「教職員の人事交流」を平成２１年４月から実施することで各県合意。 ○ 九州・山口全県の合意事項に基づき、各県間で検討を進め、早ければ、平成２１年４月から人事交流を実施する。 ○ 平成21年度において、全ての県が人事交流を実施するよう努めたが、２県において交流する学校や教員の調整がつかなかった。

  [今後の取組内容]
  	○ 全ての県で人事交流が実現できるよう努める。

• 県立病院の連携（幹事県　鹿児島県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	医薬品等の共同購入を行うことにより、公立病院の経営が厳しい中、経費の節減を図るとともに、地域に生活する住民が、安心して医療サービスを受けられる取り組みを行う。

  [取組と成果]
  	○ 平成１９年６月第１２９回九州地方知事会議において、政策連合の１項目として取り組むことを決定。 ・ 事前調査の実施（平成19年７月） ・ 各県県立病院担当者連絡会の開催（平成19年８月27日） ・ 各県県立病院課長等連絡会の開催（平成19年９月25日） ○ 現在の医薬品等の購入状況等について、各県に調査を実施し、連絡会を開催して、共同購入の実施について検討を行ったところ、各県の意見の一致が見られなかった。   【主な意見】 ・ 賛成ではあるが，共同購入以外の品目の価格上昇や共通品目の整理など実施するには解決すべき多くの課題がある。 ・ ＳＰＤ（物品管理システム）導入のため，共同購入の実施は困難である。 ・ 経営収支の改善を図るため，各県の価格情報の共有化を進めてはどうか。 ○ 平成20年10月　　九州各県県立病院担当者会議 ・ 医薬品等の価格情報の資料交換を実施（一部の県を除く。）

  [今後の取組内容]
  	引き続き，九州各県県立病院担当者会議等で医薬品等の価格情報の資料交換を実施することとしている。

  備考；福岡県、沖縄県を除く

• 食の安全・安心に係る連携（幹事県　沖縄県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	食に関する危機が発生した場合には、行政として迅速かつ的確な初動対応が必要であり、このため、行政の枠を超え広域的に連携した対応を行う。

  [取組と成果]
  	平成１７年８月、食の安全・安心に関する情報の共有化を図るため「九州・山口地域食の安全安心行政ネットワーク」を整備 平成１７年８月、ネットワークを通じた情報共有を円滑に行うための「危機発生時の情報共有マニュアル」を策定 上記「九州・山口地域食の安全安心行政ネットワーク」を通じた「危機発生時の情報共有マニュアル」に基づいた、情報連絡を実施。 【情報連絡の具体的事例】 ・ Ｈ１８．３　　長崎県におけるＢＳＥ感染牛の発生 ・ Ｈ１９．１　　宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの発生 （各県への迅速な情報伝達により、各県の迅速な対応に一定の成果があったと考えられる） ・ 緊急時の情報連絡体制の円滑化のため、毎年秋に「情報伝達訓練」を実施中

  [今後の取組内容]
  	九州・山口各県の食の安全安心に係る総合窓口部署間の連携を促進するため、今後も「九州・山口地域食の安全安心連携会議」を開催し、意見・情報交換による情報の共有を行うとともに、危機発生時の迅速かつ円滑な情報の伝達を図るため、定期的に情報伝達訓練を実施する。   【平成22年度開催予定】 ・ 九州・山口地域食の安全安心連携会議（山口県、開催日未定） ・ 情報伝達訓練（秋頃予定）

• 防災対策の連携（幹事県　山口県）
  

  [連携（研究）に取り組む背景、目的(期待される効果)、内容]
  	近年、数多くの自然災害が発生している。 　災害時の要援護者対策、中山間・離島地域の孤立化支援対策等、様々な防災対策上の課題が浮き彫りとなった。 　Ｈ１６年１０月第１２４回知事会において、九州・山口各県が共同で研究すべき防災対策上の課題について、調査研究を行うことを決定。

  [取組と成果]

  ○ Ｈ１７年１０月第１２６回知事会議において、「九州・山口９県災害時相互応援協定の実効性を検証するため、図上訓練を実施する」とされた。 ○ Ｈ１８年４月２８日、各県と連携し、図上訓練（通信訓練）を実施した。 ○ 訓練は、山口県を被災県と想定し、衛星通信回線による九州各県への食料・水・生活必需品及び医療機関の応援要請を行ったもので、情報連絡網の確認並びに各県の災害時即応態勢など各県の相互連携について実効性の検証を行った。 主な課題として、（１）天候による衛星通信の不通、（２）被災県が連絡できない場合の対応、が挙げられた。その対策として、（１）複数系統の通信手段の確保、（２）幹事県の総合調整による応援が必要である、との結果が得られた。 ○ 今後は、詳細な調査・研究を九州・山口防災担当主管課長会議において行う。 ○ 平成１８年７月１３日　九州山口９県災害時相互応援協定総合連絡担当課長会議   ＜協議内容＞ ・ 協定に基づく通信訓練等の定期的実施について ・ １８年度訓練の際の、各県における関係各課との連携状況について ・ 知事会議での「防災対策上の課題」について（報告） ○ 平成１９年８月７日　九州山口９県災害時相互応援協定総合連絡担当課長会議   ＜協議内容＞ ・ 災害時の広域応援に関する協定実施細目について ○ 平成２０年１月２９日　応援協定に基づく図上訓練（通信訓練） ○ 平成２１年１月２７日　応援協定に基づく図上訓練（通信訓練）

  [今後の取組内容]
  	災害時相互応援協定の実効性の検証のため、図上訓練等を定期的に実施する。 九州・山口各県が共同で研究すべき防災対策上の課題が生じた際に、調査研究に取り組む。