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審議会等調 書

名　　　　　称	大分県国民保護協議会
設置根拠等	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「法」という。）第37条 　関係条例〜法第38条第8項に基づき制定 　大分県国民保護協議会条例（平成17年7月11日大分県条例第44号）
設置年月日	平成17年　8月　17日	委員数	55 名
委 員名簿	別紙（PDF：４４５KB）
審議事項等	１ 県の区域内に係る国民保護措置に関する 重要事項の審議（法第37条第2項） 　　重要事項とは、下記の国民保護計画に定める事項（法第34条第2項）をいう。 （１） 当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項 （２） 都道府県が実施する第11条第1項及び第2項に規定する国民の保護のための措置に関する事項 （３） 国民の保護のための措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項 （４） 次条第1項の規定による市町村の国民の保護に関する計画及び第36条第2項の規定による指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画を作成する際 の基準となるべき事項 （５） 国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項 （６） 国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項 （７） 前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置に関し都道府県知事が必要と認める事項 ２ 知事は、国民保護計画を作成し、又は変更しようとするときは、国民保護協議会に諮問しなければならないと定められている。（法第37条第3項）
事務局担当課名	生活環境部防災危機管理課　　097-506-3152
備　　　　　考