○中期目標・中期計画（組織運営関係）について
[1]教員評価制度について |
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導入予定の教員の個人評価には、学生による評価が含まれているか。また、全体的な評価の主体は誰になるのか。自己評価との関係はどうなるのか。 |
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→この評価は、１８年度から導入するので、具体的な方法についてはこれから各大学で検討するが、教育、研究、社会貢献、大学運営の面で評価項目をつくり、各教員がそれに対してどうであったかを評価していく。評価者は、最終的には理事長だが、具体的な仕組みは大学毎に決める。
今後、毎年この評価委員会による第三者評価を受けるが、その前段階として、大学自身の評価を行うのが、自己評価。 |
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教員評価はもう実際に行っているのか。 |
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→看護大はまだ自己評価段階。それと年に一度、研究成果を報告しあっている。
ここに掲げたような評価は、これから整備していく。これまでの研究中心の評価から、教育、社会貢献と大学運営についても対象とし、評価の在り方を考えていく。 |
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評価結果を昇任や研究費に反映するためには細かい点数化が必要だが、非常に難しい。そうすると、質が問われず、数や形に見えるパフォーマンスが優先されて、地道な指導や取組が軽視されないだろうか。 |
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→今は、一律に配分しているので、それは改めるべきだと思った。少しでも前向きに意識改革をしてもらおうと思って、この目標、計画を導入した。 |
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評価制度があるのとないのとでは大きく違うので、そういう意味で意義はあるが、人が人を評価するのは非常に難しいので、実行するのは大変だろう。 |
| [2]職員について |
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学生の就職支援のためには、事務職員の仕事の継続性が重要。入試や就職など、専門的な知識の継承が必要な分野について、法人固有の人材の確保をどのように考えているか。また、芸短大では事務は１２名しかいないが、これだけ多くの仕事をして大丈夫か。また就職や入試の専任職員はいないようだが、現状ではどうしているのか。 |
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→基本的には法人で固有職員を雇って運営していくが、当初は、県から職員を派遣してやっていく。しかしながら、知識の継続が重要な業務もあるので、計画的に固有職員を採用し、派遣職員は減らしていくことを考えている。ただ、人数が少ないので人事異動が非常に難しく、人事の硬直化が大きな課題。それとの兼ね合いで、採用時期や人数、人材派遣等の活用などを検討していきたい。
できればプロパー職員だけで対応できるような体制を取りたいが、人事の硬直化という問題が生じるので、実現可能かどうかは別として、国立大分大学や、九州管内の人事交流について各県に提案している。 |
| [3]財務内容等について |
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外部研究資金についてだが、県の場合は、具体的にはいくらぐらい研究費があって、またそれが削減されることがあるのだろうか。 |
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→芸短大では、一人４０万円。この金額は維持したいと思っている。文科省基準では短大は２０万円だが、学長の方針もあり、減らさないことにしている。 |
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財務内容の改善については、大枠の考え方は問題ないと思う。これをどのように運営していくのか、人員体制を整えて、うまくやっていかないと機能しない。具体的な計画を見ないと何ともいえない。 |
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→具体的な数値目標の入った現在６年間の収支計画を作成しており、それを見ていただいて、またご意見を伺いたい。 |
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大学の持つ資産の有効な活用とあるが、今までの状況はどうか。 |
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→教室を開放することは、これまではやっていない。全くオープンというわけにはいかないが、大学の目的にそったものであれば、地域のために開放することを考えてみたい。（芸短大） |
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→現在、お金は取れないが、グラウンドは開放している。法人化したら、たとえば講堂などの施設や駐車場について考えてみたい。（看護大） |
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外部に貸し出すとなると、安全管理の問題もある。何か起こったときに責任はどうするのか。それと、収入の確実な確保とあるが、これまで収入できなかった例があるのか。 |
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→授業料に未収がある。看護大は今はゼロだが、芸短大が数年前の分で１００万円ほど。行方不明などで徴収不可能な分が３人分くらいある。 |
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これまでは払わなければ除籍になっていたが、口座引き落としになると、全く学校に出てこないようになっても親は知らずに自動的に引かれ続けるというデメリットもあるのでは。 |
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→そのようなときは、教務の側からこのままでは除籍だとか、進学できないと通知されるから大丈夫だと思う。 |
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| ○業務方法書関係については、質疑、意見なし |