| （１）中期目標・中期計画について |
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退職金は別途算定となっているが、財源はどうするのか。 |
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→運営費交付金は基本的には現在示している額であるが、退職金のようにあらかじめ計算できない要素については、発生するときに運営費交付金の算定に入れることにしている。（運営費交付金が財源となる。） |
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外部資金を６年間で３０％増やすとしているが、こうした見通しをした前提は。 |
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→先行法人の例などを参考にして設定した。両大学とも既に文部科学省の競争的資金である「特色ある大学教育支援プログラム」で採択されているため、６年間で３０％というのは厳しい数値であるが、あえてハードルを高く設定し、努力することにしている。 |
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古い施設があるが、修繕料などの措置はどうなっているのか。 |
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→大規模な修繕費については、運営費交付金とは別に施設整備費として県から交付することにしている。また、日常発生する修繕料については、運営費交付金の中であらかじめ積算している。 |
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助産師、保健師などの資格を学部でなく大学院で取れるようにするということだが、他に国際看護職（ＮＰ）、専門看護師コース（ＣＮＳ）も実施すると規定されており、６人の定員（修士）で実際にできるのか。実施するにはそれなりの人的体制やカリキュラム作成など、やらねばならないことが増える。対応は可能なのか。 |
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→ＣＮＳについては、学生はまだ確保できていないが既に開設している。
ＮＰについては、法律的な問題もあり、すぐには開設できないが６年間のうちに開設したいと考えている。
助産師、保健師については意見の分かれるところであるが、本学では大学院で教育したいと考えている。
いずれにしても３つとも６年間のうちに実現したい。 |
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| （２）業務方法書について |
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意見、質問は特になし |
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| （３）役員の報酬・退職手当規程について |
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教職員が役員になった場合、教職員としての期間も在職期間に加えることになっているが、最後の１年間だけ役員をして退職金を増額しようとする可能性はないのか。 |
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→両大学とも規模が小さいため、理事長以外は教職員と兼務の役員になることを想定している。その場合、規定上教職員としての給与が支給されるため、退職金の増額にはならない。 |
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教職員が理事長になった場合は退職金が増額になるということか。また、理事長以外でも、教職員と兼務しない役員というのは規定上あり得るのではないか。 |
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→理事長になって退職金が増額になる場合はあり得る。
理事長以外に教職員と兼務しない理事が出てきた場合については、整理して後日説明したい。 |
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退職手当の額は、在職期間１月につき、退職時の俸給月額に１００分の１０の割合を乗じて得た額となっているが、１００分の１０の根拠は何か。 |
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→他の大学法人を参考にしたものだが、整理して後日説明したい。 |
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| （４）知事への意見について |
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知事から諮問のあった中期目標（案）及び業務方法書（案）について |
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字句の修正は若干あるが、本旨については変える必要がないと認められることから、適当である旨を答申することとした。 |
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知事から通知のあった報酬・退職手当規程について |
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委員会として意見がある場合は申し出ることができることになっているが、今日の審議では質疑応答が終わらなかったため、後日意見の有無を確認することとした。
第２回委員会は７月に予定しており、その前の委員の招集は難しいため、事務局が各委員に個別に説明することとした。 |
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