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大分県の指定特定非営利活動法人制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2014年3月24日更新

県指定NPO法人制度の概要

 このたび県では、NPO法人の自立的活動を支援し、活動基盤の整備を促進するため、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により、個人県民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人の指定に係る基準や手続を定めた条例及び規則を制定しました。

 県指定NPO法人に寄附をした場合、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
 
    ◆算定式(原則)

        控除額=(寄附金額-2,000円) × 4%

          * 対象となる寄附金の上限額は総所得金額等の30%です。

        詳しくはこちらから → 個人県民税の寄附金税額控除について(平成24年9月改正分)


 制度の概要については、こちらの手引きをご覧ください。
      (手引きの内容:制度の概要、メリット、要件、手続等)

    → 大分県の指定NPO法人制度について(概要) [PDFファイル/518KB] 

  

県指定NPO法人の指定の申出の手続

1 事前相談

  指定の申出をお考えの際には、事前相談(予約制)にお越しください。

    相談窓口:大分県消費生活・男女共同参画プラザ 県民活動支援室 

       電話:097-534-2052

2 指定の申出

  事前相談後、指定基準に該当すると思われる場合に、申出に係る関係書類を提出してください。

3 審査

  提出書類の審査等に2~3ヶ月程度必要です。

4 条例手続

  審査等の結果、基準に適合すると認められたときは、大分県税条例で個別に指定するための手続を行います。
  条例は大分県議会で議決される必要がありますので、条例手続には2~3ヶ月程度かかる予定です。
   (*手続にかかる期間は、議会の開催時期等により異なります。)

5 更新

  指定の有効期間は5年間です。
  引き続き指定を受けるためには、更新の申出及び条例改正が必要です。

    

申出書類のダウンロード

 相対値基準による申出の場合は、6の提出は不要です。
 絶対値基準による申出の場合は、3~5の提出は不要です。

 1 指定特定非営利活動法人指定申出書(第1号様式)[Wordファイル/56KB]
 2 指定特定非営利活動法人指定申出書及び添付書類一覧(兼チェック表)[Wordファイル/74KB]
 3 指定基準等チェック表(第1表 相対値基準用)[Wordファイル/83KB]
 4 受け入れた寄附金の明細表(指定基準用)  (第1表付表1 相対値基準用)[Wordファイル/100KB]
 5 社員から受け入れた会費の明細表(指定基準用)  (第1表付表2 相対値基準用)[Wordファイル/49KB]
 6 指定基準等チェック表(第1表 絶対値基準用)[Wordファイル/67KB]
 7 指定基準等チェック表(第2表)[Wordファイル/67KB]
 8 指定基準等チェック表(第3表)[Wordファイル/72KB]
 9 役員の状況(指定基準用)  (第3表付表1)[Wordファイル/59KB]
10 帳簿組織の状況(指定基準用)   (第3表付表2)[Wordファイル/45KB]
11 指定基準等チェック表(第4表)[Wordファイル/88KB]
12 役員等に対する報酬等の状況(指定基準用)  (第4表付表1)[Wordファイル/58KB]
13 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(指定基準用)  (第4表付表2)[Wordファイル/93KB]
14 指定基準等チェック表(第5表)[Wordファイル/55KB]
15 指定基準等チェック表(第6、7、8表)[Wordファイル/59KB]
16 指定基準等チェック表(第9表)[Wordファイル/54KB]
17 欠格事由チェック表(指定基準用) [Wordファイル/64KB]
18 役員等氏名一覧表(別紙)[Wordファイル/53KB]
19 寄附金充当予定事業一覧(第2号様式)[Wordファイル/57KB]

 ※ 上記申出には、次の様式の添付が必要です。

    ・ 寄附者名簿 [Wordファイル/63KB] (様式例)

    ・ 事業計画書(5年間) [Wordファイル/80KB] (様式例)

    ・ 活動予算書(5年間) [Excelファイル/29KB] (様式例)

  

指定後の手続等

指定後の提出書類等

 指定後に必要な手続は、こちらの手引きをご覧ください。
       → 指定後の手続等について   [PDFファイル/1.48MB] 

毎事業年度終了後に提出する書類のダウンロード

 各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に、次に掲げる書類を県に提出する必要があります。
  
指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書(第5号様式)[Wordファイル/60KB]
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

任 意

資産・資金の譲渡・寄附金に関する事項を記載した書類

[Wordファイル/53KB]
[Wordファイル/58KB]
[Wordファイル/93KB]
[Wordファイル/53KB]
[Wordファイル/49KB]
[Wordファイル/37KB]

指定基準等チェック表(第3表)[Wordファイル/72KB]
役員の状況(指定基準用) (第3表付表1)[Wordファイル/59KB]
帳簿組織の状況(指定基準用) (第3表付表2)[Wordファイル/45KB]
指定基準等チェック表(第4表)[Wordファイル/88KB]
指定基準等チェック表(第5表)[Wordファイル/55KB]
指定基準等チェック表(第7表)[Wordファイル/59KB]
欠格事由チェック表(指定基準用) [Wordファイル/64KB]
役員等氏名一覧表(別紙)[Wordファイル/53KB]

 

助成金の支給を行ったときに提出する書類のダウンロード

 助成金の支給を行ったときは、助成金の支給後遅滞なく、次に掲げる書類を作成して、県に提出する必要があります。

指定特定非営利活動法人助成金支給実績報告書(第6号様式)[Wordファイル/54KB]
助成の実績を記載した書類

任 意

 

現に行っている事業概要に変更が生じたときに提出する書類のダウンロード

 「指定特定非営利活動法人指定申請書(第1号様式)」に記載した事業の概要に変更が生じた場合は、「指定特定非営利活動法人変更届出書(第4号様式)」に次の書類を添付して提出してください。

ア 定款の変更があった場合

指定特定非営利活動法人変更届出書(第4号様式) [Wordファイル/54KB]

  ・指定要件チェック表(第2表) [Wordファイル/67KB]及び添付書類等(金額の根拠となる積算資料)

  ・定款変更認証を受けたことを証する書類の写し(省略可)

  ・変更後の定款(省略可)

  ・登記事項証明書の写し

イ 定款の変更がない場合

指定特定非営利活動法人変更届出書(第4号様式) [Wordファイル/54KB]

  ・指定要件チェック表(第2表) [Wordファイル/67KB]及び添付書類等(金額の根拠となる積算資料)

 

指定の更新の申出を行うときに提出する書類のダウンロード

 指定の有効期間以後、引き続き指定特定非営利活動法人として活動を継続して行おうとする場合は、指定の有効期限の9ヶ月前から5ヶ月前までの間に指定の更新の申出をする必要があります。
 相対値基準による申出の場合は、6の提出は不要です。
 絶対値基準による申出の場合は、3~5の提出は不要です。

 1 指定特定非営利活動法人指定更新申出書(第3号様式)[Wordファイル/56KB]
 2 指定特定非営利活動法人指定更新申出書及び添付書類一覧(兼チェック表)[Wordファイル/76KB]
 3 指定基準等チェック表(第1表 相対値基準用)[Wordファイル/83KB]
 4 受け入れた寄附金の明細表(指定基準用) (第1表付表1 相対値基準用)[Wordファイル/100KB]
 5 社員から受け入れた会費の明細表(指定基準用) (第1表付表2 相対値基準用)[Wordファイル/49KB]
 6 指定基準等チェック表(第1表 絶対値基準用)[Wordファイル/67KB]
 7 指定基準等チェック表(第2表)[Wordファイル/67KB]
 8 指定基準等チェック表(第3表)[Wordファイル/72KB]
 9 役員の状況(指定基準用) (第3表付表1)[Wordファイル/59KB]
10 帳簿組織の状況(指定基準用) (第3表付表2)[Wordファイル/45KB]
11 指定基準等チェック表(第4表)[Wordファイル/88KB]
12 役員等に対する報酬等の状況(指定基準用) (第4表付表1)[Wordファイル/58KB]
13 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(指定基準用) (第4表付表2)[Wordファイル/93KB]
14 指定基準等チェック表(第5表)[Wordファイル/55KB]
15 指定基準等チェック表(第7表)[Wordファイル/59KB]
16 指定基準等チェック表(第9表)[Wordファイル/54KB]
17 欠格事由チェック表(指定基準用) [Wordファイル/64KB]
18 役員等氏名一覧表(別紙)[Wordファイル/53KB]
19 寄附金充当予定事業一覧(第2号様式)[Wordファイル/57KB]

※ 上記申出には、次の様式の添付が必要です。

    ・ 寄附者名簿 [Wordファイル/63KB] (様式例)

    ・ 事業計画書(5年間) [Wordファイル/80KB] (様式例)

    ・ 活動予算書(5年間) [Excelファイル/29KB] (様式例)

  

県指定NPO法人の指定の手続等に関する条例及び施行規則

県内市町村の指定NPO法人制度

 県内で指定NPO法人制度を運用している市町村の一覧です。

 各市町村が条例で個別に指定したNPO法人に寄附をした場合、個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

 各市町村の指定制度の詳細につきましては、担当課にお問い合わせください。

指定NPO法人制度運用市町村一覧(県内)

市町村

担当課

連絡先(電話)

大分市

財務部 税制課

097-537-7304

別府市

自治振興課 協働推進室

0977-21-1125

中津市

まちづくり推進課

0979-22-1111

日田市

市民活動推進課

0973-22-7515

佐伯市

企画課

0972-22-4059

臼杵市

協働まちづくり推進局

0972-63-1111

竹田市

企画情報課

0974-63-4801

豊後高田市

企画情報課

0978-22-3100

杵築市

秘書政策課

0978-62-3131

宇佐市

観光まちづくり課

0978-32-1111

豊後大野市

まちづくり推進課

0974-22-1001

由布市

総合政策課

097-582-1111

国東市

政策企画課

0978-72-5161

九重町

企画調整課

0973-76-3807



  

トピックス


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