◆業務管理体制の事業者（法人）番号について

　県が所管する事業者（法人）番号は、以下のとおりです。

　　　　業務管理体制の事業者（法人）番号一覧表 [PDFファイル／200KB]

　　　 　なお、次の（１）、（２）、（３）の場合は届出が必要になります。

　　　　上記の事業者（法人）番号を記入してください。

（１）新たな事業所等の指定等により、県外にも事業展開地域が生じた場合　　　
　　　区分の変更の届出が必要となりますので、様式「第１号様式」により、届出をしてください。
　　　（改めて、国への届出の必要もあります。）

               第１号様式　 [Excelファイル／53KB]

　　　　　　記入例１　 [PDFファイル／104KB]

　　　　　　記入例２　 [PDFファイル／115KB]　

（２）主たる事務所の所在地（法人住所）が、県内の他の市町村に移転した場合 

　　　事業者（法人）番号が変更されますので、様式「第２号様式」により、届出をしてください。

　　　　　第２号様式　 [Excelファイル／37KB]

　　　　　　記入例３　 [PDFファイル／65KB]

（３）その他届出事項に変更が生じた場合　　　 
       　様式「第２号様式」により、届出をしてください。　　　　　

　　　　※ただし、指定や廃止等により事業所等の数に変更が生じた場合は、

　　　　　整備する業務体制が変更された場合のみ。
　　　　（事業所の数に変更が生じても業務体制に変更がない場合は不要。）