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トップページ > 介護保険のページ(事業者・従事者向け情報) > 介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引等)について

介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引等)について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月20日更新

1 制度について

平成24年4月1日から社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正が施行され、「喀痰吸引・経管栄養」という医行為の一部を、医療資格を持たなかった介護職員等が、認定特定行為業務従事者認定証を得て一定の条件の下、実施できるようになりました。また、平成29年1月(第29回)の介護福祉士国家試験より、受験資格が変更されたのに伴い、喀痰吸引等事業者の登録も開始しました。1号研修、2号研修、3号研修を修了し、「認定証」を持っている介護職員に、喀痰吸引・経管栄養を行わせる事業所を、「特定行為事業者」といいます。基本研修または医療的ケアを修了した介護福祉士に実地研修を行い、喀痰吸引・経管栄養を行わせる事業所を、「喀痰吸引等事業者」といいます。平成29年4月から、「喀痰吸引等事業者」の登録を始めました。事業所は、両方の登録を併せて申請することが可能です。

※県に登録されていない事業所は、認定を受けた介護職員等による喀痰吸引等の行為を業として実施できませんのでご注意ください。

◆制度ができた背景

  • これまで、介護職員等によるたんの吸引等の医療行為は、当面のやむを得ない措置として一定の要件の下に運用(実質的違法性阻却)されてきましたが、今回の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、業として喀痰吸引等の行為を実施できることが法律上明記されました。

◆制度開始時期

  • 平成24年4月1日

◆対象となる行為

  1. たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
  2. 経管栄養(胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養)

◆実施可能な介護職員等

  1. 介護福祉士(平成28年1月以降の国家試験合格者)
  2. 認定特定行為業務従事者(上記以外の介護職員、特別支援学校教員などで、研修修了に基づき県の認定を受けた者)

◆喀痰吸引等の行為の実施場所及び実施者

  • 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設や、在宅(訪問介護事業所等からの訪問)などの場において、介護福祉士や、認定を受けた介護職員等のいる登録事業者により実施されます。

◆喀痰吸引等の行為の従事者、事業所等の登録手続等

  • 登録研修機関等にて一定の研修を修了した介護福祉士及び介護職員は、認定特定行為業務従事者として、認定証の交付を受けた上で、また、上記の職員が所属する事業所は、特定行為事業者として、県の登録を受けた上で、喀痰吸引等の行為を行うことができます。

◆基本研修修了後の手続

 喀痰吸引等を実施するためには、実地研修の修了が必要となりますので、実務者研修等で基本研修のみの修了者については、以下の登録研修機関で実地研修を受講し、修了証明書の発行を受ける必要があります。

 また、実地研修にあたっては、施設の指導看護師が個人の状態を見て、再度基本研修の演習及び実地研修を実施するか、若しくは、実地研修のみ実施について判断することとなります。

※キャリア形成促進助成金制度を希望する事業所にあたっては、基本研修の演習及び実地研修が必要です。


2 介護職員による喀痰吸引等を実施する際の注意事項

 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護職員による喀痰吸引等の業務を行う場合には、利用者の安全を期すため、次の点に注意し、適切に実施してください。

1.事務手続の流れ

 たんの吸引等の業務を行う者は事業所ごとに都道府県知事に登録が必要です。喀痰吸引等の医療的ケアを介護職員が行う場合の流れは次のとおりです。

 (1)喀痰吸引等研修を修了

 (2)認定特定行為業務従事者認定証の交付を受ける。

 (3)事業者の登録を行う。

 (4)喀痰吸引等のサービス提供

2.認定特定行為業務従事者

  ◎ 登録研修機関等において、一定の研修を受け、都道府県による認定を受けた職員が、喀痰吸引や経管栄養を実施できます。

※ 研修を受けていない従業者が喀痰吸引等の医行為をした場合は、医師法違反、保健師助産師看護師法違反となり、登録事業者の取消等の処分を行う場合があります。(社会福祉士及び介護福祉士法第48条の7)

※ また、特別養護老人ホーム等における経過措置による認定者は胃ろうによる経管栄養の接続、注入はできません。

 3.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)

  ◎ 喀痰吸引等行為を実施する場合は、事業者登録が必要です。

  ◎ 社会福祉士及び介護福祉士法に定められた要件に従って実施する必要があります。

※ 登録事業者でない施設・事業所で、介護職員が喀痰吸引等の行為をした場合は、事業者及び法人等について、罰金刑が科されることがあります。(社会福祉士及び介護福祉士法附則第23条第1号及び附則第26条)

3 喀痰吸引等従事者の申請手続について

申請または届出が必要な事項は次のとおりです。申請(届出)書類を確認のうえ、提出してください。

 

●認定特定行為業務従事者(不特定のもの)

 (1)研修を修了し、特定行為業務の認定を受けようとするとき

   ★省令別表第一号、第二号研修修了者

 (2)認定を受けた内容を変更するとき

   ★申請者の氏名変更

   ★特定行為の変更があった場合

 (3)認定特定行為業務従事者認定証を汚損または紛失したとき

 (4)喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなったとき

 

●認定特定行為業務従事者(特定の者)

 (1)研修を修了し、特定行為業務の認定を受けようとするとき

   ★省令別表第三号研修修了者

 (2)認定を受けた内容を変更するとき

   ★申請者の氏名変更

   ★特定行為の変更があった場合

 (3)認定特定行為業務従事者認定証を汚損または紛失したとき

 (4)喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなったとき

 

 

(1)省令別表第一号または第二号研修修了者

書類番号

書類名

様式番号

認定特定行為業務従事者認定証交付申請書類一覧

チェックリスト [Excelファイル/21KB]

認定特定行為業務従事者認定証交付申請書

第4号様式  [Wordファイル/61KB]

記入例 [Wordファイル/44KB]

社会福祉士法及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書

第4号様式の3 [Wordファイル/29KB]

記入例 [Wordファイル/40KB]

住民票の写し ※コピー不可

 

喀痰吸引等に関する研修修了証明書 ※原本

 

 

(1)省令別表第三号研修修了者

書類番号

書類名

様式番号

認定特定行為業務従事者認定証交付申請書類一覧

チェックリスト [Excelファイル/21KB]

認定特定行為業務従事者認定証交付申請書

第4号様式の2 [Wordファイル/59KB]

記入例 [Wordファイル/44KB]

社会福祉士法及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書

第4号様式の3 [Wordファイル/29KB]

記入例 [Wordファイル/40KB]

住民票の写し ※コピー不可

 

喀痰吸引等に関する研修修了証明書 ※原本

 

 

(2)認定を受けた内容を変更するとき

☆申請者氏名の変更

書類番号

書類名

様式番号

認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書

第8号様式 [Wordファイル/27KB]

記入例 [Wordファイル/32KB]

認定特定行為業務従事者認定証変更届出書

第7号様式 [Wordファイル/29KB]

記入例 [Wordファイル/63KB]

戸籍抄本 ※コピー不可

 

住民票(住所変更があった場合)※コピー不可

 

認定特定行為業務従事者認定証 ※原本

 

 

☆認定を受けた内容に変更があった場合(特定行為の追加等書換の必要がある場合)

書類番号

書類名

様式番号

認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(再交付希望の場合)

第8号様式 [Wordファイル/27KB]

記入例 [Wordファイル/32KB]

認定特定行為業務従事者認定証の原本(再交付希望の場合)

 

認定特定行為業務従事者認定証変更届出書

第7号様式 [Wordファイル/29KB]

記入例 [Wordファイル/63KB]

住民票 ※コピー不可

 

喀痰吸引等に関する研修修了証明書 ※原本

 

 

(3)認定特定行為業務従事者認定証を汚損または紛失したとき

書類番号

書類名

様式番号

認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書

第8号様式 [Wordファイル/27KB]

記入例 [Wordファイル/32KB]

身分証明書の写し

 

返信用切手(140円)

 

※発行時から氏名変更のあった方 戸籍抄本

(旧姓が記載されたものであれば住民票でも可能)

 

 

(4)喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなったとき

書類番号

書類名

様式番号

認定特定行為業務従事者認定辞退届出書

第11号様式 [Wordファイル/27KB]

認定特定行為業務従事者認定証の原本

 

 

4 喀痰吸引等従事者(登録特定行為事業者)の申請手続について

申請または届出が必要な事項は次のとおりです。申請(届出)書類を確認のうえ、提出してください。

 (1)介護職員等に特定行為を行わせるために喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録をうけようとするとき

 (2)特定行為の種類を追加するとき

 (3)登録された内容を変更するとき

  ★法人の名称・所在地・代表者氏名・定款または寄付行為(個人の場合は氏名・住所)

  ★事業所の名称・所在地

  ★業務方法書

  ★喀痰吸引等を行う介護福祉士・認定特定行為業務従事者の名簿(名簿の増減、氏名変更等)

 (4)登録された特定行為を行う必要がなくなったまたは事業所に特定行為業務従事者がいなくなったとき

 

※「介護職員等によるたんの吸引等の実施の係る研修」において、実地研修の指導者となっていただくには、看護師の方に指導者養成研修を受けていただくことが必要です。指導者になれるのは、看護師に限ります(准看護師不可)。指導者養成研修につきましては、登録研修機関へお問い合わせ下さい。

 

(1)介護職員等に特定行為を行わせるために喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録を受けようとするとき

書類番号

書類名

様式番号

登録特定行為事業者登録申請提出書類一覧

チェックリスト [Excelファイル/27KB]

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書

第1号様式 [Wordファイル/31KB]

記入例 [Wordファイル/53KB]

(設置者が法人の場合)定款または寄付行為

 

(設置者が法人の場合)登記事項証明書 ※原本

 

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書

第1号様式の3 [Wordファイル/50KB]

記入例 [Wordファイル/38KB]

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類

第1号様式の4 [Wordファイル/32KB]

記入例 [Wordファイル/42KB]

登録要件に該当することを証明する書類

・医師の指示書

・連携する医療機関の等について記載(一覧表、連絡方法等)

・役割分担や情報共有の方法を記載

・利用者ごとの実施計画書

・医師への報告書(ケア実施記録)

・緊急時における連絡方法の記載及び連絡網

・実施手順

・安全委員会の構成員、協議内容、実施頻度等を記載

・フォローアップ研修のカリキュラムや計画を定める

・備品一覧表の作成

・事業所における衛生マニュアル(既存のものに追加で可)

・利用者・家族への説明書・同意書、同意手順の規定

・情報保持に係るマニュアル(既存のものに追加で可)

 

参考様式1 [Excelファイル/19KB]

 

参考様式2 [Wordファイル/50KB]

参考様式3 [Wordファイル/17KB]

参考様式4 [Excelファイル/22KB] 

参考様式9 [Excelファイル/36KB]

参考様式10 [Excelファイル/35KB]

参考様式5 [Wordファイル/28KB]

参考様式6 [Wordファイル/20KB]

参考様式7 [Excelファイル/20KB] 

参考様式8 [Wordファイル/23KB]

 

(申請者が個人の場合)住民票 ※原本

 

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿

第1号様式の2 [Excelファイル/21KB]

10

介護福祉士登録証・認定特定行為業務従事者認定証の写し

※第29回介護福祉士国家試験合格者→実地研修修了行為を介護福祉士登録証に付記されている人は登録証のコピーを添付

 

提出期限:業務開始予定日の1ヶ月前

 

 

 

 

(2)特定行為の種類を追加するとき

書類番号

書類名

様式番号

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録変更申請書

第3号様式 [Wordファイル/30KB]

記入例 [Wordファイル/43KB]

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿

第1号様式の2 [Excelファイル/21KB]

 

追加に伴い既に提出の添付書類に変更がある場合

 

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書

第3号様式の2 [Wordファイル/28KB]

第3号様式の2 [Wordファイル/40KB]

変更が生じる書類の添付

 

申請期限:追加登録を受けようとする1ヶ月前

 

(3)登録された内容を変更するとき

☆法人の名称・所在地・代表者氏名・定款または寄付行為(個人の場合は氏名・住所)の変更

書類番号

書類名

様式番号

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書

第3号様式の2 [Wordファイル/28KB]

第3号様式の2 [Wordファイル/40KB]

登記事項証明書、定款または寄付行為等変更内容がわかる書類  ※登記簿は原本(個人の場合は住民票)

 

 

☆事業所の名称・所在地の変更

書類番号

書類名

様式番号

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書

第3号様式の2 [Wordファイル/28KB]

第3号様式の2 [Wordファイル/40KB]

登記事項証明書、定款または寄付行為等変更内容がわかる書類

 

 

☆業務方法書の変更

書類番号

書類名

様式番号

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書

第3号様式の2 [Wordファイル/28KB]

第3号様式の2 [Wordファイル/40KB]

業務方法書(変更箇所を明記)

 

 

☆喀痰吸引等を行う介護福祉士・認定特定行為業務従事者の名簿の変更(名簿記載者の増減、氏名変更)

書類番号

書類名

様式番号

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書

第3号様式の2 [Wordファイル/28KB]

第3号様式の2 [Wordファイル/40KB]

介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿

第1号様式の2 [Excelファイル/21KB]

介護福祉士登録証・認定特定行為業務従事者認定証の写し

 

※名簿は現時点で勤務しているすべての認定特定行為業務従事者について記載

 

 

(4)登録された特定行為を行う必要がなくなったまたは事業所に特定行為業務従事者がいなくなったとき

書類番号

書類名

様式番号

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書

第3号様式の3 [Wordファイル/56KB]

 

5 登録研修機関の申請手続について

申請または届出が必要な事項は次のとおりです。申請(届出)書類を確認のうえ、提出してください。

 

●登録研修機関

 (1)登録研修機関の登録を受けようとするとき

 (2)登録した研修課程に変更があったとき

 (3)登録した内容を変更するとき(業務規程の変更を除く)

 (4)業務規程の内容を変更するとき

 (5)登録の更新をするとき

(6)研修が修了したとき(実施毎提出)

 (7)登録研修機関の業務を休止するとき

 (8)登録研修機関の業務を廃止するとき

●登録研修機関

(1)登録研修機関の登録を受けようとするとき

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関登録申請提出書類一覧

チェックリスト [Excelファイル/24KB]

登録研修機関登録申請書

第12号様式 [Wordファイル/32KB]

定款または寄付行為

 

登記事項証明書 ※原本

 

(申請者が個人の場合)住民票の写し  ※コピー不可

 

社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書

第12号様式の2 [Wordファイル/29KB]

登録研修機関登録適合書類

第12号様式の3 [Wordファイル/32KB]

業務規定

 

(実地研修の一部を委託する場合)委託契約書の写し

 

10

カリキュラム表

 

11

講師ごとの講師履歴書及び免許証等の写し

 

12

講師一覧表(担当科目が記載されているもの)

 

13

備品一覧表及び図書目録

 

14

研修事業に係る収支予算及び財務計画

 

15

修了者名簿保管に係るマニュアル

 

16

修了者名簿管理簿様式

 

提出期限:登録研修機関の業務開始予定日の1ヶ月前

 

(2)登録した研修課程に変更があったとき

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関登録更新申請書

第14号様式 [Wordファイル/31KB]

社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書

第12号様式 [Wordファイル/32KB]

講師一覧

 

講師履歴書

 

研修に必要な施設、備品一覧、図書目録

 

業務規程

 

(実地研修の一部を委託する場合)この研修機関に関する資料

 

提出期限:登録研修機関の業務開始予定日の1ヶ月前

 

 

 

(3)登録された内容に変更があったとき(業務規定の変更を除く)

※2~9の変更

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関変更届出書

第14号様式の2 [Wordファイル/28KB]

(法人の名称・所在地、代表者氏名・住所)登記事項証明書等内容がわかる書類

 

(事業所の名称・所在地)業務規程等変更内容がわかる書類

 

(法人の定款または寄付行為)法人の定款または寄付行為、登記事項証明書

 

(講師)新たに就任する講師の履歴書、資格証の写し

 

(講習カリキュラム)カリキュラム表(変更箇所を明記)

 

(講習で使用する施設)業務規程等

 

(実地研修実施施設・設備の変更)備品一覧等

 

(実地研修施設責任者)辞令書の写し等

 

 

(4)業務規程を変更するとき

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関業務規程変更届出書

第15号様式 [Wordファイル/27KB]

変更後の業務規程書(変更箇所を明記)

 

 

(5)登録の更新をするとき

☆登録から5年ごとに提出

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関登録更新申請書

第14号様式 [Wordファイル/31KB]

 

更新に伴い既に提出の添付書類に変更がある場合

 

登録研修機関変更登録届出書

第14号様式 [Wordファイル/31KB]

 

業務規程の内容に変更があった場合

 

登録研修機関業務規程変更届出書

第15号様式 [Wordファイル/27KB]

 

(6)研修が修了したとき(実施毎)

書類番号

書類名

様式番号

喀痰吸引等研修実施結果報告書

別紙2 [Wordファイル/29KB]

研修修了者管理簿

別紙1 [Excelファイル/13KB]

 

 

 

(7)登録研修機関の業務を休止しようとするとき

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関休廃止届出書

第16号様式 [Wordファイル/28KB]

提出期限:休止しようとする1ヶ月前

※業務を再開する場合の届出は不要ですが、登録要件を満たさないことを理由に休止していた場合は、要件を満たすことになった旨を変更届により提出して下さい。

※休止期間を延長する場合は、既に届け出ている休止期間満了日の1ヶ月前までに再度休止届を提出して下さい。

 

(8)登録研修機関の業務を廃止するとき

書類番号

書類名

様式番号

登録研修機関休廃止届出書

第16号様式 [Wordファイル/28KB]

提出期限:廃止しようとする1ヶ月前まで

登録研修機関名  ※大分県にて登録認定している研修機関(H29.4.1現在)

登録番号   研修機関名 所在地 研修課程 登録
年月日
 電話番号 備考

特定非営利活動法人 エイエルエス大分 大分市奥田33番地の5 省令別表 第3号研修  H24.4.1 097-544-1228      HP→http://npo-alsoita.jimdo.com/ 

大分県教育委員会
  ※研修受講は特別支援学校の教員に限る。
大分市府内町3丁目10番1号 省令別表 第3号研修    H24.5.28 097-506-5537 

株式会社 ハートウェル大分店大分市賀来4115番地 省令別表 第1号研修、第2号研修H24.12.5 097-549-1584H25.3.31廃止

ティ・エス・ケー大分校大分市金池南1丁目6-8 朝来野ビル 省令別表 第1号研修、第2号研修H24.12.13 097-574-8265HP→http://www.tsk-japan.com/service/oita_top.html

ドゥイット医療的ケア研修課程大分市東野台2丁目1番 省令別表 第1号研修、第2号研修H25.1.17 097-549-5214  

公益財団法人 介護労働安定センター大分支部大分市中央町2-9-24 三井ビル9F 省令別表 第1号研修、第2号研修H25.3.8 097-538-1481HP→http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/ooita/index.html

株式会社 フロンティア大分営業所大分市賀来4115番地 省令別表 第1号研修、第2号研修H25.4.1 097-549-1584登録番号3
(株)ハートウェルの業務を引き継ぐもの

社会福祉法人 九州キリスト教社会福祉事業団 中津総合ケアセンターいずみの園研修センター中津市大字永添2744番地省令別表 第1号研修、第2号研修H26.9.10979-23-1616
10

株式会社Garyu ケアサポート学院大分校                    

大分市舞鶴町1丁目3番28号省令別表第1号研修、第2号研修H27.9.17097-547-8341HP→http://www.garyu-t.jp/kensyu/
11学校法人平松学園 大分介護福祉士専門学校大分市大字勢家字芦崎1104-2省令別表第1号研修、第2号研修H28.2.1097-535-0201
12

株式会社Garyu ケアサポート学院大分校

大分市舞鶴町1丁目3番28号省令別表 第3号研修H28.3.8097-547-8341HP→http://www.garyu-t.jp/kensyu/
13

一般財団法人          人材育成振興財団
ヒューマンケアスクール大分

大分市金池町2丁目14番23号 省令別表 第1号研修、第2号研修H28.4.1 097-529-7277

HP→http://www.humancare-school.jp

14学校法人河野文化学園 大分市大津町1丁目1−1省令別表 第1号研修、第2号研修H29.3.1 097-556-5600

HP→http://www.myojo.org/

15特定非営利活動法人蒲江の海 佐伯福祉学院佐伯市内町8-4省令別表 第1号研修、第2号研修H29.4.1 0972-20-3333

HP→http://www.kamaenoumi.org/

 

6 介護福祉士の方が「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の申請をする際に必要な書類について

 平成28年4月1日から、介護福祉士の方は「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の登録申請が可能となりました。
なお、申請の際には以下の書類のいずれかが必要となります。詳しくは申請先である社会福祉振興・試験センターホームページをご確認ください。

 ・ 都道府県が原本証明した「認定特定行為業務従事者認定証の写し」
 ・ 都道府県または登録研修機関が原本証明した「喀痰吸引等研修修了証明書の写し」
 ・ 「喀痰吸引等研修修了証明書」等実地研修修了を証する書類の原本

 申請に際し、県が発行した「認定特定行為業務従事者認定証」の写しが必要な方は、申請書類に必要事項を記載の上、返信用切手を添えて高齢者福祉課(〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号)まで提出して下さい。

1 認定特定行為業務従事者認定証(喀痰吸引等研修修了証明書)原本証明申請書 [Wordファイル/40KB]

2 返信用切手(140円)同封

7 平成29年1月(第29回)以降の介護福祉士国家試験合格者について

 登録研修機関を通して就業先の登録喀痰吸引等事業者で実地研修を行い、介護福祉士登録証に実地研修修了行為を付記することで実施できるようになりました。

8 その他(お知らせ等)

(1) 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者) 登録簿   

    ※※【不特定】登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録簿(H29.4.1現在) [Excelファイル/64KB]

    ※【特定】登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録簿(H29.4.1現在) [PDFファイル/188KB]

(2) 介護職員によるたん吸引等制度説明会資料(H25.6.11開催)
  【1】 喀痰吸引等制度論説明資料 [PDFファイル/3.7MB]
  【2】 喀痰吸引等に関する関係法令 [PDFファイル/240KB] 

(3) よくある質問(Q&A)
  A 登録喀痰吸引事業者(登録特定行為事業者)に関するもの [PDFファイル/98KB]
  B 認定特定行為業務従事者に関するもの [PDFファイル/86KB]
  C 経過措置に関するもの [PDFファイル/57KB]
  D 研修に関するもの [PDFファイル/64KB] 

(4) 通知文

  【1】 介護職員 によるたん吸引等実施のための研修の終了について(H25.1.16)   【2】 登録特定行為業務従事者等の申請について (H25.1.16

9 関連情報

10 問い合わせ・申請先

◆高齢者福祉課 (登録研修機関・特別守る老人ホーム等における登録事業者・認定特定行為業務従事者に関すること) ※利用者を不特定とする場合(第1号・第2号研修修了者)の業務従事者認定・事業所登録

  • 電話 097-506-2767
  • Fax  097-506-1738

◆障害福祉課 (居宅サービス等における登録事業者・認定特定行為業務従事者に関すること) ※利用者を特定する場合(第3号研修修了者)の業務従事者認定・事業所登録 

  • 電話 097-506-2731
  • Fax  097-506-1740

※申請書類等の県の受理確認について
 県へ申請書類等送付後、県から1ヵ月経過しても連絡がない場合は、書類送達や審査状況等について県へのご確認をお願いします。
 申請先については、上記をご確認ください。


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