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介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引等)について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月20日更新

1 制度について

 平成24年4月1日から社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正が施行され、「喀痰吸引・経管栄養」という医行為の一部を、医療資格を持たなかった介護職員等が、認定特定行為業務従事者認定証を得て一定の条件の下、実施できるようになりました。また、平成29年1月(第29回)の介護福祉士国家試験より、受験資格が変更されたのに伴い、喀痰吸引等事業者の登録も開始しました。1号研修、2号研修、3号研修を修了し、「認定証」を持っている介護職員に、喀痰吸引・経管栄養を行わせる事業所を、「特定行為事業者」といいます。基本研修または医療的ケアを修了した介護福祉士に実地研修を行い、喀痰吸引・経管栄養を行わせる事業所を、「喀痰吸引等事業者」といいます。
 平成29年4月から、「喀痰吸引等事業者」の登録を始めました。事業所は、両方の登録を併せて申請することが可能です。
 なお、制度の概要はこちらをご参照ください。


※県に登録されていない事業所は、認定を受けた介護職員等による喀痰吸引等の行為を業として実施できませんのでご注意ください。

キャリア形成促進助成金制度を希望する事業所にあたっては、基本研修の演習及び実地研修が必要です。


2 介護職員による喀痰吸引等を実施する際の注意事項

 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護職員による喀痰吸引等の業務を行う場合には、利用者の安全を期すため、次の点に注意し、適切に実施してください。

1.事務手続の流れ

 たんの吸引等の業務を行う者は事業所ごとに都道府県知事に登録が必要です。喀痰吸引等の医療的ケアを介護職員が行う場合の流れは次のとおりです。

 (1)喀痰吸引等研修を修了
 (2)認定特定行為業務従事者認定証の交付を受ける。
 (3)事業者の登録を行う。
 (4)喀痰吸引等のサービス提供

2.認定特定行為業務従事者

 登録研修機関において、一定の研修を受け、都道府県による認定を受けた職員が、喀痰吸引や経管栄養を実施できます。
※ 研修を受けていない従業者が喀痰吸引等の医行為をした場合は、医師法違反、保健師助産師看護師法違反となり、登録事業者の取消等の処分を行う場合があります。(社会福祉士及び介護福祉士法第48条の7)
※ また、特別養護老人ホーム等における経過措置による認定者は胃ろうによる経管栄養の接続、注入はできません。

3.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)

 喀痰吸引等行為を実施する場合は、事業者登録が必要です。
 社会福祉士及び介護福祉士法に定められた要件に従って実施する必要があります。

※ 登録事業者でない施設・事業所で、介護職員が喀痰吸引等の行為をした場合は、事業者及び法人等について、罰金刑が科されることがあります。(社会福祉士及び介護福祉士法附則第23条第1号及び附則第26条)

3 喀痰吸引等従事者の申請手続について

申請または届出が必要な事項は次のとおりです。申請(届出)書類を確認のうえ、提出してください。

●認定特定行為業務従事者(不特定の者) 

(1)研修を修了し、特定行為業務の認定を受けようとするとき

  省令別表第一号、第二号研修修了者

(2)認定を受けた内容を変更するとき

  申請者の氏名変更

  特定行為の変更があった場合

(3)認定特定行為業務従事者認定証を汚損または紛失したとき

(4)喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなったとき

●認定特定行為業務従事者(特定の者)

(1)研修を修了し、特定行為業務の認定を受けようとするとき

  ★省令別表第三号研修修了者

(2)認定を受けた内容を変更するとき

  ★申請者の氏名変更

  ★特定行為の変更があった場合

(3)認定特定行為業務従事者認定証を汚損または紛失したとき

(4)喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなったとき

(1)省令別表第一号または第二号研修修了者 (不特定の者)

書類番号書類名様式番号
1認定特定行為業務従事者認定証交付申請書類一覧チェックリスト
2認定特定行為業務従事者認定証交付申請書第4号様式
記入例 
3社会福祉士法及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書第4号様式の3
記入例 
4住民票の写し ※コピー不可 
5喀痰吸引等に関する研修修了証明書 ※原本 

 (1)省令別表第三号研修修了者 (特定の者)

書類番号書類名様式番号
1認定特定行為業務従事者認定証交付申請書類一覧チェックリスト
2認定特定行為業務従事者認定証交付申請書第4号様式の2
記入例 
3社会福祉士法及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書第4号様式の3
記入例 
4住民票の写し ※コピー不可 
5喀痰吸引等に関する研修修了証明書 ※原本
 

(2)認定を受けた内容を変更するとき

★申請者氏名の変更
書類番号書類名様式番号
1認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書第8号様式
記入例
2認定特定行為業務従事者認定証変更届出書第7号様式 
記入例
3戸籍抄本 ※コピー不可 
4住民票(住所変更があった場合)※コピー不可 
5認定特定行為業務従事者認定証 ※原本 

★認定を受けた内容に変更があった場合(特定行為の追加等書換の必要がある場合)

書類番号書類名様式番号
1認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(再交付希望の場合)第8号様式
記入例 
2認定特定行為業務従事者認定証の原本(再交付希望の場合) 
3認定特定行為業務従事者認定証変更届出書第7号様式
記入例 
4住民票 ※コピー不可 
5喀痰吸引等に関する研修修了証明書 ※原本 

(3)認定特定行為業務従事者認定証を汚損または紛失したとき

書類番号書類名様式番号
1認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書第8号様式
記入例
2身分証明書の写し 
3返信用切手(140円) 
4※発行時から氏名変更のあった方 戸籍抄本 
(旧姓が記載されたものであれば住民票でも可能)

(4)喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなったとき

書類番号書類名様式番号
1認定特定行為業務従事者認定辞退届出書第11号様式
2認定特定行為業務従事者認定証の原本 

 

4 喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の申請手続について

申請または届出が必要な事項は次のとおりです。申請(届出)書類を確認のうえ、提出してください。

(1)介護職員等に特定行為を行わせるために喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録をうけようとするとき

(2)特定行為の種類を追加するとき

(3)登録された内容を変更するとき

  ★法人の名称・所在地・代表者氏名・定款または寄付行為(個人の場合は氏名・住所)

  ★事業所の名称・所在地

  ★業務方法書

  ★喀痰吸引等を行う介護福祉士・認定特定行為業務従事者の名簿(名簿の増減、氏名変更等)

(4)登録された特定行為を行う必要がなくなったまたは事業所に特定行為業務従事者がいなくなったとき

※「介護職員等によるたんの吸引等の実施の係る研修」において、実地研修の指導者となっていただくには、看護師の方に指導者養成研修を受けていただくことが必要です。指導者になれるのは、看護師に限ります(准看護師不可)。指導者養成研修につきましては、登録研修機関へお問い合わせ下さい。

 

(1)介護職員等に特定行為を行わせるために喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録を受けようとするとき 

※県から発行された認定証を持っている方1名から登録可能

書類番号書類名様式番号
1登録特定行為事業者登録申請提出書類一覧チェックリスト
2登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書第1号様式
記入例
3(設置者が法人の場合)定款または寄付行為 
4(設置者が法人の場合)登記事項証明書 ※原本 
5社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書第1号様式の3 
記入例
6登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類第1号様式の4 
記入例
7登録要件に該当することを証明する書類 
・医師の指示書参考様式1 
・連携する医療機関の等について記載(一覧表、連絡方法等) 
・役割分担や情報共有の方法を記載参考様式2
・利用者ごとの実施計画書参考様式3 
・医師への報告書(ケア実施記録)参考様式4 
・緊急時における連絡方法の記載及び連絡網
・実施手順参考様式9  参考様式10
・安全委員会の構成員、協議内容、実施頻度等を記載参考様式5

・フォローアップ研修のカリキュラムや計画を定める
※フォローアップ研修を行う看護師(准看護師)の免許   証の写しを添付すること

参考様式6 
・備品一覧表の作成参考様式7 
・事業所における衛生マニュアル(既存のものに追加で可)
・利用者・家族への説明書・同意書、同意手順の規定参考様式8
・情報保持に係るマニュアル(既存のものに追加で可) 
8(申請者が個人の場合)住民票 ※原本 
9介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿第1号様式の2
10介護福祉士登録証・認定特定行為業務従事者認定証の写し 
※第29回介護福祉士国家試験合格者→実地研修修了行為を介護福祉士登録証に付記されている人は登録証のコピーを添付

提出期限:業務開始予定日の1ヶ月前

(2)特定行為の種類を追加するとき
書類番号書類名様式番号
1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録変更申請書第3号様式
記入例
2介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿第1号様式の2 
 追加に伴い既に提出の添付書類に変更がある場合 
3登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書第3号様式の2 
記入例
4変更が生じる書類の添付 

申請期限:追加登録を受けようとする1ヶ月前

 

(3)登録された内容を変更するとき

★法人の名称・所在地・代表者氏名・定款または寄付行為(個人の場合は氏名・住所)の変更
書類番号書類名様式番号
1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書第3号様式の2 
記入例
2登記事項証明書、定款または寄付行為等変更内容がわかる書類 
※登記簿は原本(個人の場合は住民票)
 
★事業所の名称・所在地の変更
書類番号書類名様式番号
1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書第3号様式の2 
記入例
2登記事項証明書、定款または寄付行為等変更内容がわかる書類 

★業務方法書の変更

書類番号書類名様式番号
1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書第3号様式の2 
記入例
2業務方法書(変更箇所を明記) 

★喀痰吸引等を行う介護福祉士・認定特定行為業務従事者の名簿の変更(名簿記載者の増減、氏名変更)

書類番号書類名様式番号
1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書第3号様式の2
記入例
2介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿第1号様式の2
3介護福祉士登録証・認定特定行為業務従事者認定証の写し 

※名簿は現時点で勤務しているすべての認定特定行為業務従事者について記載

(4)登録された特定行為を行う必要がなくなったまたは事業所に特定行為業務従事者がいなくなったとき

書類番号書類名様式番号
1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書第3号様式の3

 

5 登録研修機関の申請手続について

申請または届出が必要な事項は次のとおりです。申請(届出)書類を確認のうえ、提出してください。

(1)登録研修機関の登録を受けようとするとき

(2)登録した研修課程に変更があったとき

(3)登録した内容を変更するとき(業務規程の変更を除く)

(4)業務規程の内容を変更するとき

(5)登録の更新をするとき

(6)研修が修了したとき(実施毎提出)

(7)登録研修機関の業務を休止するとき

(8)登録研修機関の業務を廃止するとき

(1)登録研修機関の登録を受けようとするとき

書類番号書類名様式番号
1登録研修機関登録申請提出書類一覧チェックリスト 
2登録研修機関登録申請書第12号様式
3定款または寄付行為 
4登記事項証明書 ※原本 
5(申請者が個人の場合)住民票の写し  ※コピー不可 
6社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書第12号様式の2 
7登録研修機関登録適合書類第12号様式の3
8業務規定 
9(実地研修の一部を委託する場合)委託契約書の写し 
10カリキュラム表 
11講師ごとの講師履歴書及び免許証等の写し 
12講師一覧表(担当科目が記載されているもの) 
13備品一覧表及び図書目録 
14研修事業に係る収支予算及び財務計画 
15修了者名簿保管に係るマニュアル 
16修了者名簿管理簿様式 

提出期限:登録研修機関の業務開始予定日の1ヶ月前

 

(2)登録した研修課程に変更があったとき
書類番号書類名様式番号
1登録研修機関登録更新申請書第14号様式
2社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書第12号様式の2 
3講師一覧 
4講師履歴書 
5研修に必要な施設、備品一覧、図書目録 
6業務規程 
7(実地研修の一部を委託する場合)この研修機関に関する資料 

提出期限:登録研修機関の業務開始予定日の1ヶ月前

 

(3)登録された内容に変更があったとき(業務規定の変更を除く)

※2~9の変更

書類番号書類名様式番号
1登録研修機関変更届出書第14号様式の2
2(法人の名称・所在地、代表者氏名・住所)登記事項証明書等内容がわかる書類 
3(事業所の名称・所在地)業務規程等変更内容がわかる書類 
4(法人の定款または寄付行為)法人の定款または寄付行為、登記事項証明書 
5(講師)新たに就任する講師の履歴書、資格証の写し 
6(講習カリキュラム)カリキュラム表(変更箇所を明記) 
7(講習で使用する施設)業務規程等 
8(実地研修実施施設・設備の変更)備品一覧等 
9(実地研修施設責任者)辞令書の写し等 

(4)業務規程を変更するとき

書類番号書類名様式番号
1登録研修機関業務規程変更届出書第15号様式
2変更後の業務規程書(変更箇所を明記) 

 

(5)登録の更新をするとき

★登録から5年ごとに提出
書類番号書類名様式番号
1登録研修機関登録更新申請書
更新に伴い既に提出の添付書類に変更がある場合
第14号様式
2登録研修機関変更登録届出書業務規程の内容に変更があった場合第14号様式の2
3登録研修機関業務規程変更届出書第15号様式 

(6)研修が修了したとき(実施毎)

書類番号書類名様式番号
1喀痰吸引等研修実施結果報告書別紙2 
2研修修了者管理簿別紙1

(7)登録研修機関の業務を休止しようとするとき

書類番号書類名様式番号
1登録研修機関休廃止届出書第16号様式

提出期限:休止しようとする1ヶ月前

※業務を再開する場合の届出は不要ですが、登録要件を満たさないことを理由に休止していた場合は、要件を満たすことになった旨を変更届により提出して下さい。

※休止期間を延長する場合は、既に届け出ている休止期間満了日の1ヶ月前までに再度休止届を提出して下さい。

 

(8)登録研修機関の業務を廃止するとき
書類番号書類名様式番号
1登録研修機関休廃止届出書第16号様式

提出期限:廃止しようとする1ヶ月前まで

登録研修機関一覧  ※大分県にて登録認定している研修機関(H29.4.1現在)

登録番号   研修機関名 所在地 研修課程 登録
年月日
 電話番号 備考

特定非営利活動法人 エイエルエス大分 大分市奥田33番地の5 省令別表 第3号研修  H24.4.1 097-544-1228      HP→http://npo-alsoita.jimdo.com/ 

大分県教育委員会
  ※研修受講は特別支援学校の教員に限る。
大分市府内町3丁目10番1号 省令別表 第3号研修    H24.5.28 097-506-5537 

株式会社 ハートウェル大分店大分市賀来4115番地 省令別表 第1号研修、第2号研修H24.12.5 097-549-1584H25.3.31廃止

ティ・エス・ケー大分校大分市金池南1丁目6-8 朝来野ビル 省令別表 第1号研修、第2号研修H24.12.13 097-574-8265HP→http://www.tsk-japan.com/service/oita_top.html

ドゥイット医療的ケア研修課程大分市東野台2丁目1番 省令別表 第1号研修、第2号研修H25.1.17 097-549-5214  

公益財団法人 介護労働安定センター大分支部大分市中央町2-9-24 三井ビル9F 省令別表 第1号研修、第2号研修H25.3.8 097-538-1481HP→http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/ooita/index.html

株式会社 フロンティア大分営業所大分市賀来4115番地 省令別表 第1号研修、第2号研修H25.4.1 097-549-1584登録番号3
(株)ハートウェルの業務を引き継ぐもの

社会福祉法人 九州キリスト教社会福祉事業団 中津総合ケアセンターいずみの園研修センター中津市大字永添2744番地省令別表 第1号研修、第2号研修H26.9.10979-23-1616
10

株式会社Garyu ケアサポート学院大分校                    

大分市舞鶴町1丁目3番28号省令別表第1号研修、第2号研修H27.9.17097-547-8341HP→http://www.garyu-t.jp/kensyu/
11学校法人平松学園 大分介護福祉士専門学校大分市大字勢家字芦崎1104-2省令別表第1号研修、第2号研修H28.2.1097-535-0201
12

株式会社Garyu ケアサポート学院大分校

大分市舞鶴町1丁目3番28号省令別表 第3号研修H28.3.8097-547-8341HP→http://www.garyu-t.jp/kensyu/
13

一般財団法人          人材育成振興財団
ヒューマンケアスクール大分

大分市金池町2丁目14番23号 省令別表 第1号研修、第2号研修H28.4.1 097-529-7277

HP→http://www.humancare-school.jp

14学校法人河野文化学園 大分市大津町1丁目1−1省令別表 第1号研修、第2号研修H29.3.1 097-556-5600

HP→http://www.myojo.org/

15特定非営利活動法人蒲江の海 佐伯福祉学院佐伯市内町8-4省令別表 第1号研修、第2号研修H29.4.1 0972-20-3333

HP→http://www.kamaenoumi.org/

 

6 介護福祉士の方が「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の申請をする際に必要な書類について

 平成28年4月1日から、介護福祉士の方は「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の登録申請が可能となりました。
なお、申請の際には以下の書類のいずれかが必要となります。詳しくは申請先である社会福祉振興・試験センターホームページをご確認ください。

 ・ 都道府県が原本証明した「認定特定行為業務従事者認定証の写し」
 ・ 都道府県または登録研修機関が原本証明した「喀痰吸引等研修修了証明書の写し」
 ・ 「喀痰吸引等研修修了証明書」等実地研修修了を証する書類の原本

 申請に際し、県が発行した「認定特定行為業務従事者認定証」の写しが必要な方は、申請書類に必要事項を記載の上、返信用切手を添えて高齢者福祉課(〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号)まで提出して下さい。

1 認定特定行為業務従事者認定証(喀痰吸引等研修修了証明書)原本証明申請書 [Wordファイル/40KB]

2 返信用切手(140円)同封

7 平成29年1月(第29回)以降の介護福祉士国家試験合格者について

 登録研修機関を通して就業先の登録喀痰吸引等事業者で実地研修を行い、介護福祉士登録証に実地研修修了行為を付記することで実施できるようになりました。

8 その他(お知らせ等)

(1) 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者) 登録簿   

    ※【不特定】登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録簿(H29.4.1現在)

       ※【特定】登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録簿(H29.4.1現在)

(2) 介護職員によるたん吸引等制度説明会資料(H25.6.11開催)
    【1】 喀痰吸引等制度論説明資料 [PDFファイル/3.7MB]
    【2】 喀痰吸引等に関する関係法令 [PDFファイル/240KB] 

(3) よくある質問(Q&A)
  A 登録喀痰吸引事業者(登録特定行為事業者)に関するもの [PDFファイル/98KB]
  B 認定特定行為業務従事者に関するもの [PDFファイル/86KB]
  C 経過措置に関するもの [PDFファイル/57KB]
  D 研修に関するもの [PDFファイル/64KB] 

(4) 通知文

  【1】 介護職員 によるたん吸引等実施のための研修の終了について(H25.1.16)   【2】 登録特定行為業務従事者等の申請について (H25.1.16

9 関連情報

10 問い合わせ・申請先

◆高齢者福祉課 (登録研修機関・特別守る老人ホーム等における登録事業者・認定特定行為業務従事者に関すること) ※利用者を不特定とする場合(第1号・第2号研修修了者)の業務従事者認定・事業所登録

  • 電話 097-506-2767
  • Fax  097-506-1738

◆障害福祉課 (居宅サービス等における登録事業者・認定特定行為業務従事者に関すること) ※利用者を特定する場合(第3号研修修了者)の業務従事者認定・事業所登録 

  • 電話 097-506-2731
  • Fax  097-506-1740

※申請書類等の県の受理確認について
 県へ申請書類等送付後、県から1ヵ月経過しても連絡がない場合は、書類送達や審査状況等について県へのご確認をお願いします。
 申請先については、上記をご確認ください。


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