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社会福祉法人等による低所得者等に対する利用者負担額軽減制度

印刷用ページを表示する 更新日:2011年8月1日更新

1.目的

 低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

2.軽減の対象となるサービス

 利用者負担額の軽減を申し出た社会福祉法人・市町村が行う次のサービスになります。

 ◇訪問介護(ホームヘルプサービス)※

 ◇通所介護(デイ・サービス)※

 ◇短期入所生活介護(特別養護老人ホームなどへのショートステイ)※

 ◇夜間対応型訪問介護

 ◇認知症対応型通所介護※

 ◇小規模多機能型居宅介護※

 ◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 ◇介護老人福祉施設サービス

  ※印は介護予防サービスを含みます。 

3.軽減の対象者

◆この軽減制度の対象者の要件は次のとおりです。   

市町村民税世帯非課税であって、次の要件を全て満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に考えて、生計が困難な者として市町村が認めた者 及び生活保護受給者
(1)・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2)・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3)・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4)・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5)・介護保険料を滞納していないこと。

4.軽減の手続き

 (1)利用者が居住する市町村に申請し、市町村の審査後に「軽減確認証」の交付を受けます。

 (2)該当する社会福祉法人等からサービスを受けるときに軽減確認証を掲示してください。

 (3)該当するサービスの利用者負担が軽減されます。 

5.軽減される利用者負担額

 
◆軽減制度の対象となるサービス及び内容
 

◇特別養護老人ホーム・地域密着型介護老人福祉施設

利用者負担額(1割負担分)、居住費及び食費の利用者負担
*特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。
*旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の方は対象になりません。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の方であってもユニット型個室の居住費は対象となります。
*生活保護受給者は個室の居住費が対象となります。

◇短期入所生活介護(特養でのショートステイ・介護予防を含む。)

利用者負担額(1割負担分)、滞在費及び食費の利用者負担
*特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。

◇通所介護(デイサービス)・認知症対応型通所介護(いずれも介護予防を含む。)

利用者負担額(1割負担分)、食費の利用者負担

◇訪問介護(介護予防を含む。)・夜間対応型訪問介護

利用者負担額(1割負担分)
*障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業対象者を含む

◇小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む。)

利用者負担額(1割負担分)、食費及び宿泊費の利用者負担
 
 

6.軽減の割合

 ◇利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)

 *利用者負担とは、利用者負担額(1割負担分)、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費のことをいいます。

 *軽減確認証に記載されます。 

7.実施している社会福祉法人等

 ◇軽減の申出をしている社会福祉法人が実施するサービスにのみ、当制度は適用されます。

 *詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。  ⇒ ◇各市町村介護保険担当課一覧 [PDFファイル/41KB]

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