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社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月9日更新

概 要

 低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

軽減の対象となるサービス

・訪問介護

・通所介護

・(介護予防)短期入所生活介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・地域密着型通所介護

・(介護予防)認知症対応型通所介護

・(介護予防)小規模多機能型居宅介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・複合型サービス

・介護福祉施設サービス

・第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

・第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減の対象者

 市町村民税世帯非課税であって、以下の要件のすべてを満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に判断し、生計が困難な方として市町村が認めた方及び生活保護受給者

・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

・介護保険料を滞納していないこと。

軽減の手続き

1 利用者が居住する市町村に申請し、市町村の審査後に「軽減確認証」の交付を受けます。

2 該当する社会福祉法人等からサービスを受けるときに、軽減確認証を提示してください。

3 該当するサービスの利用者負担が軽減されます。

※詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。 ⇒ 大分県内市町村介護保険担当課一覧 [PDFファイル/72KB]


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