平成２４年度介護職員処遇改善交付金対象事業所の承認申請について

　介護職員処遇改善事業では、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成２１年１２月から平成２４年５月までの間、賃金改善に要する費用に充当するための資金を交付しています。

　本交付金を受給するには、年度ごとに、交付金対象事業者として申請をしていただく必要があります。本交付金の受給を希望する事業者は、下記内容をご確認いただき、承認申請を行ってください。

　　平成２４年度は、平成２４年２月サービス提供分（平成２４年４月支払分）、平成２４年３月サービス提供分（平成２４年５月支払分）が交付金支給対象月となります。

　平成２４年２月サービス提供分から交付金対象事業者としての承認を受けようとする事業者は、平成２４年２月３日（金）までに、郵送で、承認申請書類を提出してください（当日必着）。

　介護職員の処遇改善を進めるため、本交付金の積極的な活用をお願いします。 

 

記

１．申請に必要な書類

〔１〕介護職員処遇改善交付金対象事業者承認申請書（※提出必須）

 

　○単一事業所で申請する場合

　　介護職員処遇改善交付金対象事業者承認申請書【別紙様式３】 [Wordファイル／27KB]  

    　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　   （記載例） 【別紙様式３】（記載例）  [Wordファイル／29KB]

　○複数の事業所を一括して申請する場合

　　介護職員処遇改善交付金対象事業者承認申請書【別紙様式４】 [Wordファイル／26KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　（記載例）【別紙様式４】（記載例）  [Wordファイル／28KB] 

 

〔２〕介護職員処遇改善計画書（※提出必須）　  【別紙様式２】 [Wordファイル／69KB]　

   ○単一事業所で申請する場合 　

　　（記載例）【別紙様式２】記載例（事業所単位） [Wordファイル／77KB]

   ○複数の事業所を一括して申請する場合

　　（記載例）【別紙様式２】記載例（法人単位） [Wordファイル／76KB]

　○複数の事業所単位等で申請し、県内と県外の事業所間で交付金を配分する場合

　　（記載例【別紙様式２】記載例（県外事業所） [Wordファイル／76KB] 

〔３〕介護職員処遇改善計画書（都道府県内事業所等一覧表）（※複数の事業所単位等で申請する場合は提出）

  　

　　介護職員処遇改善計画書（都道府県内事業所等一覧表）【別紙様式２（添付書類１）】 [Wordファイル／57KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　（記載例）【別紙様式２（添付書類１）】記載例 [Wordファイル／61KB]

 

〔４〕介護職員処遇改善計画書（都道府県状況一覧表）

　（※同一法人が運営する事業所が他の都道府県にあり、県内の事業所と他の都道県事業所間で交付金の配分等を行う場合は提出必須）

　　　

　　介護職員処遇改善（都道府県状況一覧表）【別紙様式２（添付書類２）】  [Wordファイル／62KB]　

　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　（記載例）【別紙様式２（添付書類２】記載例  [Wordファイル／64KB]

 

〔５〕就業規則（※提出必須）

〔６〕給与規程（※就業規則とは別に給与規程を作成している場合は提出）

〔７〕労働保険に入していることが確認できる書類（労働保険保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書など）

　　（※提出必須）

〔８〕キャリアパス要件等届出書

　（※平成２２年度にすでに提出済で、かつ、内容に変更がない場合は提出不要）

　　【別紙様式６】 [Wordファイル／55KB]

　　キャリアパス要件等届出書の記載方法については、

　「介護職員処遇改善交付金に係るキャリアパス要件等届出書について」のページをご覧ください。

 

〔９〕平成２４年度介護職員処遇改善交付金提出書類チェックシート（※提出必須）

　○単一事業所で申請する場合　【チェックリスト】単一事業所申請用 [PDFファイル／139KB]　

　○複数の事業所を一括して申請する場合　【チェックリスト】複数事業所一括申請用 [PDFファイル／130KB] 

 

２．介護職員処遇改善計画書の作成上の留意点

　以下に、介護職員処遇改善計画書の作成のポイントを記載しますので、参考にしてください。詳しくは、介護職員処遇改善事業実施要領をお読みください。

　　 

〔１〕賃金改善計画について

１　「交付金見込額（総額）」

　交付金額＝　介護報酬総額　×　サービスこどに定める交付率（１円未満切り捨て）　で算出してください。

　交付金見込額（総額）は、過去の実績や事業計画等を勘案し、事業の実態に沿った額を見込んでください。

 

２　「賃金改善所要見込額（総額）」　

　事業者が職員の賃金改善に要する費用の総額を記載してください。賃金改善所要見込額（総額）は、１の交付金見込額（総額）を上回る額でなければいけません（同額も不可になります）。

 

３　「賃金改善を行う給与項目」　省略

 

４　「交付金による賃金改善実施期間」は、実際に賃金改善を行う月（原則支払月）を記載してください。

 

○賃金改善実施期間は、交付金算定対象月を超える月数とすることはできませんので、ご注意ください。

　（例） 交付金算定対象月が平成２４年２月～平成２４年３月の２ヵ月間であるのに、賃金改善実施期間を平成２４年２月～平成２４年５月の４ヵ月間とはできない。

 

○平成２４年度の交付金算定対象月は、最大で平成２４年２月～平成２４年３月の２ヵ月間となります。

 

５　「賃金改善を行う方法」には、賃金改善の方法、実施時期、１人あたりの平均賃金改善額等について、可能な限り具体的に記入してください。

 

６「介護職員賃金総額（月額平均）」と、７「１人当たり介護職員賃金額（月額平均）」　省略

 

〔２〕賃金改善以外の処遇改善について

　平成２１年４月以降に実施した又は実施する予定にしている賃金改善以外の処遇改善について、記入してください。全体で１つ以上にマルがあれば良いので、処遇全般、教育・研修、職場環境の各カテゴリから１つずつ選択する必要はありません。

　なお、この「賃金改善以外の処遇改善」でマルをした項目に要した費用は、（１）の２の賃金改善額には含まれません。

　

３．提出先

　〒８７０－８５０１　大分県大分市大手町３丁目１番１号

　大分県　高齢者福祉課　介護サービス事業班 　介護職員処遇改善交付金担当者　あて

 ４．職員への周知について

　介護職員処遇改善交付金を受けようとする事業者は、介護職員処遇改善計画を作成し、当該計画の内容を雇用する全ての介護職員に周知したうえで、申請書を提出することとなっていますが、介護職員に対する周知が不十分である事例が見受けられます。

　つきましては、以下の介護職員周知用資料を活用いただく等して、すべての介護職員に対し、当該事業の概要、貴事業所の申請内容等の周知を確実に行っていただきますようお願いいたします。

　　　介護職員周知用資料【参考】 [PDFファイル／496KB]

５．参考資料

　平成２４年度介護職員処遇改善交付金対象事業者の承認申請について　事業者あて文書  [PDFファイル／225KB]

　介護職員処遇改善事業実施要領　　実施要領 [PDFファイル／133KB]

　介護職員処遇改善事業Q＆A　　Q&A [PDFファイル／474KB]

　介護職員処遇改善事業Q＆A（大分県版）　Ｑ＆Ａ（大分県版） [PDFファイル／94KB]