地域がん登録事業

健康増進法（平成１５年５月１日施行）

（生活習慣病の発生の状況の把握）

第１６条　国及び地方公共団体は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の生活習慣とがん、循環器病その他の政令で定める生活習慣病（以下単に「生活習慣病」という。）との相関関係を明らかにするため、生活習慣病の発生の状況の把握に努めなければならない。

厚生労働省健康局通知「健康増進法等の施行について」（平成１５年４月３０日健発第040001号）

生活習慣病の発生の状況の把握（法第16条）の具体的な内容は、地域がん登録事業及び脳卒中登録事業であること。

がん対策基本法（平成１９年４月１日施行）

第１７条　第２項　「国および地方公共団体は、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。」

付帯決議　第１６項「がん登録については、がん罹患者数・罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の評価に不可欠の制度であり、院内がん登録制度、地域がん登録制度の更なる推進と登録精度の向上並びに個人情報の保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行い、所要の措置を講ずること。」

地域がん登録事業に関する「個人情報の保護に関する法律」、 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する 個人情報の保護に関する法律」の取扱いについて（２００４年１月８日付け健発第０１０８００３号健康局通知）

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第１６条に基づく地域がん登録事業において、民間の医療機関が国又は地方公共団体へ診療情報を提供する場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１６条第３項第３号及び第２３条第１項第３号に規定する「利用目的による制限」 及び「第三者提供の制限」の適用除外の事例に該当する。