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新しい公共支援事業

新しい公共支援事業の実施について

印刷用ページを表示する 更新日:2011年1月4日更新

新しい公共支援事業に関する説明会の開催について

下記の日程でNPO等向け説明会を実施します。

1.日時 平成23年1月11日(火)13時30分から15時30分まで

2.場所 大分県消費生活・男女共同参画プラザ2F 大会議室

3.内容 新しい公共支援事業に関する説明
     ・ガイドライン(案)について
     ・新しい公共の場づくりのためのモデル事業等について
     ・今後の予定等

4.参加申込み 別紙様式1により1月9日(日)までに県民活動支援班あて報告

          参加申込み様式 [Wordファイル/46KB]

5.その他 この事業の対象であるNPO等とは、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織等の非営利組織をいう。 

6.会議資料

  資料1 ガイドラインの概要 [PDFファイル/129KB]

  資料2 支援事業ガイドライン [PDFファイル/330KB]

  資料2-1  社会イノベーションモデル事業ガイドライン(案) [PDFファイル/86KB]

  資料3 ガイドライン(ポイント) [PDFファイル/270KB]

  資料3-1 支援内容について(詳細版) [PDFファイル/68KB]

  資料3-2  社会イノベーション推進のためのモデル事業の実施について [PDFファイル/92KB]

  資料4 交付金配分基準案について [PDFファイル/91KB]

  資料5 基金スケジュール [Excelファイル/127KB]

  資料6 市民公益税制Pt報告書 [PDFファイル/269KB]

  資料7 新しい公共支援事業Q&A(20101221時点の暫定版) [PDFファイル/96KB]

  資料8  基本方針&事業計画様式 [Wordファイル/137KB]

 

新しい公共の場づくりのためのモデル事業 事業案の募集について

 当基金を活用し、平成23年度、24年度に実施を希望する事業について、事業案の募集を行います。

 応募期限は平成23年1月20日(金)までです。

 ※応募いただいた事業案が全て採択されるわけではありませんので、ご了承下さい。

 応募様式はこちら→応募様式 [Wordファイル/46KB]

  応募先は、大分県消費生活・男女共同参画プラザ県民活動支援班(a13100@pref.oita.lg.jp)です。

新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)についての意見募集

 内閣府では、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日閣議決定)の一環として行う「新しい公共支援事業」の適正かつ円滑な実施を確保するため、新しい公共支援事業のガイドライン(案)について広く意見を募集しています。

◎意見提出期間:平成22年12月16日(木)~平成23年1月4日(火)
◎提出方法:インターネット(意見送信フォーム)、Fax、郵送

※詳しくは内閣府ホームページでご確認ください。
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