「大分県新しい公共支援事業Ｑ＆Ａ」を追加しました。（平成２３年４月６日）
国の新しい公共支援事業の交付金を受けて、大分県でも、平成23年度～24年度に、大分県新しい公共支援事業として、新しい公共の担い手となる、NPO等の民間団体の自立的活動を後押しするために支援施策を実施します。
「新しい公共」とは、「官」だけではなく、市民の参加と選択のもとで、ＮＰＯや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動などをいい、今回の支援事業は、その担い手となるＮＰＯ等が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう、環境整備を進めることを目的とした事業です。
募集期間 平成２３年３月２４日～平成２３年４月１３日（水）１７時まで
＊別途、プロポーザル参加申込みが必要です。４月１日（金）１７時まで、質問票とあわせて提出下さい。
大分県新しい公共支援事業（活動基盤整備等）委託業務は、地域の諸課題を自ら、または、行政や企業等とともに協働して解決するＮＰＯ等の人的、財政的基盤を整備し、ＮＰＯ活動を後押しするとともに、ＮＰＯと県民、行政、企業等の信頼関係を構築し、寄附金等の社会資源が自立的に循環する仕組み作りを目的とします。
１）「ＮＰＯ等による信頼構築」支援事業
公益ポータルサイトを活用したＮＰＯ等の活動に関する情報発信、情報開示の普及のための研究会、公益ポータルサイト活用研修会、ＮＰＯ等活動報告イベント、寄附募集キャンペーンの実施
２）市民ファンド創設支援事業
ＮＰＯ等の活動を応援する市民ファンド創設のため、ＮＰＯ等、企業、行政の参加を得た研究会、県内ＮＰＯ等の資金ニーズ調査、市民ファンド試行運営の実施、ＮＰＯ等向けファンドレイザー（寄附を集める専門職）の育成、企業からの人材やノウハウをＮＰＯ等に橋渡しするプロボノ制度を実施
３）ＮＰＯ等に対するソーシャルビジネス支援事業
ソーシャルビジネス講演会の開催、中小企業診断士等を対象としたＮＰＯマネジメント講座、ＮＰＯ等のための経営支援専門員の養成、ＮＰＯ等の経営相談会開催及びＮＰＯ等事業モデル確立のための個別支援等の実施
１）「ＮＰＯ等による信頼構築」支援事業 １４，０００千円
２）市民ファンド創設支援事業 ３１，０００千円
３）ＮＰＯ等に対するソーシャルビジネス支援事業 １７，０００千円
・大分県新しい公共支援事業（活動基盤整備等）委託業務 説明書 [PDFファイル／184KB]
・大分県新しい公共支援事業（活動基盤整備等）委託業務 応募手順書 [PDFファイル／105KB]
・大分県新しい公共支援事業（活動基盤整備等）委託業務 提出書類様式 [Wordファイル／124KB]
大分県新しい公共の場づくりのためのモデル事業は、ＮＰＯ等、地方公共団体及び企業等が協働して地域の諸課題の解決に当たる新たな取り組みをモデル的に実施することを支援することで、多様な担い手が協働して地域の課題解決に当たる仕組みを定着、拡大させることを目的とします。
ＮＰＯ等、行政及び企業等（概ね５団体以上の参画）が協働し、自ら地域の諸課題の解決に当たる仕組み（会議体）を立ち上げ、新たな取り組みをモデル的に実施することを支援する。
７０，０００千円（１事業上限１０，０００千円×７事業）
【内訳】
（一般枠）
４事業採択 ４０，０００千円（１事業上限１０，０００千円×４事業）
（ＮＰＯ等支援重点化枠）
３事業採択 ３０，０００千円（１事業上限１０，０００千円×３事業）
・大分県新しい公共の場づくりモデル事業 説明書 [PDFファイル／187KB]
・大分県新しい公共の場づくりモデル事業 応募手順書 [PDFファイル／89KB]
・大分県新しい公共の場づくりモデル事業 提出書類様式 [Wordファイル／146KB]
新しい公共支援事業実施要領（内閣府） [PDFファイル／328KB]
新しい公共支援事業Ｑ＆Ａ（内閣府） [PDFファイル／220KB]
大分県消費生活・男女共同参画プラザ（兼県民生活・男女共同参画課） 県民活動支援班
電話 097-534-2052
Ｆａｘ 097-534-2057
E-mail a13100@pref.oita.lg.jp
