現在、地域課題の解決のためには行政サービスだけでなく、ＮＰＯ等によって提供される多様なサービスが重要な役割を果たしている。
また近年、企業によるＣｓｒ（企業の社会的責任）への取組も、企業の社会的評価を高めるだけでなく、地域の活性化、地域の課題解決に資する意義深い活動として注目され始めている。
ＮＰＯ等、企業、行政が継続的に社会貢献活動を行っていくには、同じ地域で活動する団体を知り、地域の課題を共有し、それぞれが有機的に繋がっていく協働関係をつくることが重要である。
ＮＰＯ等、企業、行政など多様な主体が新たに協働関係を築く契機となるよう、出会いの機会、交流の場を提供するため、「企業とＮＰＯ等との協働マッチング面談会（仮称）」を開催する。
本事業は、企画提案書を県内に事務所を有するＮＰＯ等（※）から公募する企画提案競技により実施主体を選定する。
※ＮＰＯ等が２者以上集まった連合体、又はＮＰＯ等と企業の連合体も含む
２，０７７千円
次の(1)から(5)の項目の全てに該当していることを必要とする。
(1)以下のいずれかに該当すること
ア．県内に事務所を有するＮＰＯ等で１年以上の活動実績を有すること。
イ．アのＮＰＯ等が２者以上集まった連合体
ウ．アのＮＰＯ等と企業の連合体
(2)ＮＰＯ等は、県が委託する事業を的確に遂行する能力を有する法人または法人格を有しない団体であり、定款や規約などにおいて、他のＮＰＯ等の支援を行うことができるとされていること。
(3)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者であること。
(4)提案者等は、宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(5)提案者等は、暴力団または暴力団員の統制の下にある者でないこと。
（１）応募期間 平成２４年９月１６日（金）～９月２９日（木）
（２）提出書類（ワード様式はこちら [Wordファイル／189KB]）
次の書類を提出すること。
(1)企画提案書（様式１）
(2)団体調書（様式２）
(3)事業費積算書（様式３）
(4)成年被後見人等に該当しないことを確認した旨の書面（任意団体に限る。）（様式４）
(5)団体目的等についての確認書（任意団体に限る。）（様式５）
(6)定款又はこれに代わるものの写し ＊ＮＰＯ法人省略可
(7)前年度の事業報告書（任意団体は、これに代わるものでも可） ＊ＮＰＯ法人省略可
(8)前年度の収支計算書及び貸借対照表又は財産目録（任意団体は、これに代わるものでも可） ＊ＮＰＯ法人省略可
（３）応募方法
下記応募先に郵送または持参下さい。（応募期間必着）
応募に係る経費は全て提案者の負担とする。
なお、提出された書類は、返還しません。
（４）問い合わせ及び応募先
大分県 消費生活・男女共同参画プラザ 県民活動支援室 担当：飯田
〒８７０－００３７ 大分市東春日町１－１
電話 ０９７－５３４－２０５２
Ｆａｘ ０９７－５３４－２０５７
Ｅ-mail iida-akira@pref.oita.lg.jp
（１）委託先は第１次審査（書類審査）、第２次審査（プレゼンテーションを含む）を経て決定する。
（２）第２次審査は、１０月５日（水）午後からアイネス大会議室にて予定しており、詳細スケジュールについては第１次審査を通過後、別途ご連絡する。
（３）選定結果については、決定後速やかに文書の発送を行い、応募のあった団体に通知する。
（４）委託先に決定した団体と、事業の運営、実施体制等について協議、調整したうえで委託契約を締結する。
（５）事業実施にあたっては、県と協議の上、進めることとする。
