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介護保険制度改正のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月24日更新

介護保険制度改正のお知らせ

 介護保険制度は、3年に一度、大きな改正が行われています。平成30年度は制度改正の年であり、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)等に基づき、様々な改正が行われました。主な改正内容は次のとおりです。

1 介護保険サービスの利用者負担の変更(平成30年4月分から)

 介護報酬の改定に伴い、介護保険サービスを利用したときに利用者がサービス事業者に支払う自己負担額が変更されます。ご利用されるサービスの種類によって、これまでと比べて増額や減額となる場合があります。

2 現役並みの所得のある方の利用者負担割合の見直し(平成30年8月から)

 介護保険サービスを利用する場合、利用者は費用の1割または2割を負担しますが、65歳以上(第1号被保険者)で現役並みの所得のある方は、利用者負担の割合が3割になります。ただし、月額44,400円の負担の上限があります。

   リーフレット(利用者負担割合の見直しについて) [PDFファイル/269KB]

3 高額介護合算療養費の自己負担限度額の見直し(平成30年8月から)

 1年間の介護保険サービス利用料と医療費の自己負担額を合計した金額が限度額を超えた場合、超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されますが、高齢受給者(70歳以上)の高額療養費制度の見直しに伴い、現役並みの所得のある方については、所得区分を細分化した上で限度額が引き上げられます。

   現役並み所得者の負担限度額 67万円 → 所得額に応じて67万円、141万円または212万円に変更

   「高額療養費制度の見直しについて(概要)」 [PDFファイル/635KB]

4 新たな介護保険施設「介護医療院」の創設(平成30年4月から)

 日常的な医学管理が必要な重度介護者を受入れるための施設として「介護医療院」が創設されました。「看取り・ターミナルケア」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護保険施設です。  

5 「共生型サービス」の創設(平成30年4月から)           

 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たに「共生型サービス」が創設されました。共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険サービスが利用できます。


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