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*  使用料・貸付料の減免について  *

印刷用ページを表示する掲載日:2014年4月1日更新

*  使用料・貸付料の減免について  *

 

使用料・貸付料の減免について

 県の財産を使用する場合、原則としてその使用面積に応じた使用料・貸付料を納付してもらいますが、申請者又は使用目的によって、使用料や貸付料の減免を受けることができる場合があります。

    ・以下の条件のいずれかに該当すると、減免の対象となります。
       ア 県行政側からの必要性
        (ア)当該行政財産の機能・効率の向上のため使用許可を必要とする場合
        (イ)県の事務・事業ないし県行政の施策の推進に必要と認められる場合
       イ 公益的見地からの必要性
       ウ 当該財産に係る費用負担等の関連性
       エ 他の法令等の準用

    使用許可・貸付けの種類ごとの基準・減免割合については、以下のリンク先を
       ご覧下さい。
        ・行政財産目的外使用許可   〈行政財産の使用料の減免基準〉
        ・行政財産の貸付           〈行政財産を貸し付ける場合の減免基準〉
        ・普通財産の貸付           〈行政財産の使用料の減免基準〉
          (普通財産の貸付の減免は、行政財産目的外使用許可の基準に準じています。)


    使用許可・貸付に伴う庁舎等管理費(電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必
       要な経費、その他の管理経費)については、減免を受ける・受けないに関わらず、
       使用する人に負担していただきます。

 

 


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