知事通信「大分県森林環境税報告書の提出」

平成27年8月31日 

　森林環境税は平成18年度に導入され、森林の整備、持続可能な低炭素社会に向けた森林資源の確保と循環利用、県民の森林活動参加を広げるための取組などに使用されています。森林税は5年を1期としており、第2期森林環境税の事業成果や県民の意識、今後のあり方等についての検証結果をまとめた「大分県森林環境税報告書」を知事へ提出するため、大分県森林づくり委員会の井上委員長（大分大学工学部教授）が県庁を訪れました。

　井上委員長は、「森林税を活用した取組には一定の成果が見られること、過疎化等により荒廃森林の整備等の取組を継続する必要があること、高齢化による影響で森林の担い手が減少していることから若い担い手を育成していく必要があること等の理由から、森林税の今後の継続は必要である」と報告しました。また、「県民の認知度が低いことから、今後の継続には、今までの活動に加え、県民の目に触れるような形での森林税の活用を進める必要がある」と提案を行いました。報告を受けた知事は、「防災や森林資源活用、県民の意識の醸成に利用するなど、報告書を参考に今後も森林税を活用していきたい」と述べました。