知事通信「大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定締結報告」

平成24年2月6日

　東日本大震災により、宮城、岩手、福島の３県では、沿岸部を中心に８７５の社会福祉施設が被災し、施設に入所していた多くの方が現在も県外の施設等へ避難しています。この度、大分県内の社会福祉施設種別協議会等が、「東南海・南海地震」などの広域災害発生時に施設の入所者の安心・安全を確保するため、相互に協力し被災施設を応援する「災害時応援協定」を締結することとなり、知事に報告しました。
　知事は「災害発生に備え、各協議会の皆さんが、先ずは気持ちを合わせて協定を結ぶ意義は大きく、大変心強く思います。東日本大震災の発生で、災害時の福祉避難所の必要性が明らかになりました。県としても皆さん方の活動を応援していきます」と述べました。