知事通信「行政書士会との災害協定調印式」

平成２６年４月８日

大分行政書士会と大分県は、災害時における行政書士による被災者支援に関する協定を締結しました。

東日本大震災発生後、日本行政書士会及び被災３県（岩手、宮城、福島）の行政書士会は、被災自動車の登録抹消に係る続き支援を実施し、その後、全国の１６の都道府県で、行政手続等の円滑な実施支援に関する協定が締結されています。

大分県においても、平成２４年に九州北部豪雨災害が発生したことや南海トラフ巨大地震の発生確率が公表されたことなどを背景に、この協定が締結されました。

大分県行政書士会の山田美之会長は「いつどこで何がおきるかわからない時代です。防災、減災のスタートラインに立ったところだと思います。もしもの災害の時のために県と行政書士会の連携を図っていきたいです。行政書士会皆でがんばっていきます」と語り、知事は「災害時に備え協定を結ぶことができました。最も大変なのは被災者です。その被災者を行政書士会と県が連携して支援できたらと思います。災害時にはどうかよろしくお願いします」と述べました。