知事通信「JICA「中小企業海外展開支援事業（案件化調査）」採択報告

平成２７年５月２９日 

　国際協力機構（JICA）の「中小企業海外展開支援事業（案件化調査）」に、大分県から初めて、合同会社TMT.Japanのカメルーンにおける調査事業が本年3月に採択されました。採択された事業は、下水道未整備地域の多いカメルーンに水・排水処理・汲取りが不要なバイオトイレを公共トイレシステムとして設置するというものです。今後、カメルーンでの現地調査やカメルーンの大学における検証を経て、12月には現地でのビジネス展開の可能性について報告を行う予定です。このたび、合同会社TMT.Japan代表株式会社三和プレス　横山社長、株式会社ミカサ　三笠社長、永井車両整備有限会社永井代表、JICA九州藤井氏ら４名が県庁を訪れ、知事へ採択の報告を行いました。

　横山社長は採択の報告とともに、カメルーンの人々が大分に対して非常に友好的であり、技術的な交流や人的交流に非常に意欲的であること、カメルーンとの交流が深まれば他事業の中小企業の展開につながる可能性があること、今回のバイオトイレ設置事業がうまくいけばカメルーン周辺の国へも展開できる可能性があることなどの説明を行いました。報告を受けて知事は、「大きく環境の異なる場所での技術支援となりますが、この技術が現地で根付くよう、持続可能性のある技術支援としても、ビジネスとしても発展させていってください」と激励しました。