平成２２年度の県政推進にあたって

　平成２２年度の県政推進にあたって

　東九州龍谷高校の春高バレー３連覇という嬉しいニュースとともに新しい年度がスタートしました。
　私も県民の皆様の期待にお応えできるよう、本年度も「県民中心の県政」をモットーに、「安心・活力・発展」の大分県づくりを進めます。
　特に、本年度は、以下の３つの課題に重点的に取り組みます。
　第一に「景気・雇用対策」です。
　厳しかった不況も最悪の時期を脱し、輸出産業を中心に回復の兆しが見られますが、県内の中小企業に回復感は乏しく雇用環境も依然として深刻な状況が続いています。そこで、中小企業の経営を支える融資枠を過去最高まで拡大するとともに、学校耐震化や道路改良などによる事業量の確保を図り、厳しい経営状況の中で奮闘されている中小企業の方々を支えていきます。
　また、雇用対策についても職業訓練を充実させるとともに、２，８００人の新規雇用を創出します。心配していた高校生の就職率も昨年並みにまで何とか達しましたが、就職がかなわなかった卒業生を対象にトライアル就業を実施し、早期就職を促進します。
　「景気・雇用対策」と併せて、産業の底力をつけ、次の飛躍に備えることも大切です。産業集積をさらに強化するとともに、地場企業の体質強化に取り組みます。本年度は農林水産業産出額２，０００億円達成の最終年度です。引き続き「知恵を出し汗をかいてもうかる農林水産業」の振興に努めます。
　二番目は「子どもに夢を、暮らしに温もりを」の実現です。
　子育て満足度日本一を目指し、乳幼児医療費助成の拡大や育児に関する相談体制の強化を行います。
　また、未来を担う子どもたちや若い世代の夢の実現を積極的に後押しするため、教育の振興にも努力します。学力向上支援教員の倍増や小学生への夏休みの補充学習の拡充などにより、基礎学力や進学力を高めていきます。
　さらに、高齢者の応援も大事な課題です。高齢者の元気づくりや社会参加の促進、一人暮らしの高齢者の見守りの仕組みづくりなどを推進します。そして、障がいのある方に対しては、実践的な職業訓練やあっせんを通じて自立支援を強化します。
　最後に「社会資本の整備」です。
　現政権は地域主権を重要課題としていますが、地域主権を実現するためには「社会資本の整備」は必要不可欠です。国の公共事業は大きく削減されましたが、東九州自動車道をはじめ、真に必要な道路整備を進めるとともに、県民の暮らしや安全を守る治山・治水事業にも力を注ぎます。
　本年度も全力で県政運営に取り組みます。県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年４月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県知事　広瀬　勝貞