ページの先頭です。
トップページ > ようこそ知事室へ > 平成29年2月14日知事臨時会見(平成29年度一般会計当初予算案)

ようこそ知事室へ

平成29年2月14日知事臨時会見(平成29年度一般会計当初予算案)

印刷用ページを表示する 更新日:2017年3月1日更新

                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成29年2月14日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


財政課長   それでは平成29年度当初予算案の発表を行います。知事よろしくお願いします。


平成29年度一般会計当初予算案について

 知事写真

広瀬知事   では、よろしくお願いします。お手元に3枚綴りの資料があると思いますけれども、これでまず概要をご説明いたします。
 29年度の予算案の編成に当たりましては、3つのことを考えました。1つは熊本地震からの復旧・復興と景気対策の後押し、もう1つは「安心・活力・発展プラン2015」を着実に実行して大分県の地方創生を加速していく。それから3つ目は来るべき国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、それから、その翌年、再来年になりますけれども、ラグビーワールドカップ、これを我々大分県としては地方創生の後押しに位置付けまして、しっかりと準備をしていく、この3つを眼目に取り組んだところです。
 予算の総額につきましては、2番目に書いてありますけれども、全体として6,098億600万円ということで、前年度比5億9,000万円、プラス0.1%です。点線の囲いの中をご覧いただきますと、事業費は6億7,300万円増、プラス0.1%、人件費は8,300万円の減、マイナス0.1%ということで、行革を引き続き進めながら、政策予算を積上げていったということではないかと思っています。
 3番目にどんな内容かと簡単に書いてございますけれども、3つの日本一、子育て満足度日本一、健康寿命日本一、障がい者雇用率日本一、この3つの日本一の実現を目指します。それから熊本地震もありました、南海トラフ地震も予想されているということで、防災減災対策をしっかりやる、それから大分県の活力という分野では農林水産業の構造改革、あるいはまた大分県版第4次産業革命への挑戦といったことをしっかりやっていきたいと考えています。
 発展基盤を整えるという意味では、もちろん大事な事は学力向上対策など人材の育成と交通ネットワークの整備等々を進めていくということでございます。
 おおいた創生加速枠ということで、20億円を用意してアイデアを募っていたんですけれども、いろいろいいアイデアが出てきまして131事業、21億2,000万円の予算を付けることができました。それから地域課題対応枠、これは6つの振興局の事業でございますけども、これが17事業で4,000万円。例えばフェリーを利用した大分・山口両岸の観光振興など、いろいろな案が出てきまして、そういうものを採択しています。
 それから熊本地震の検証ということで、いろいろと学ぶところも多く、対策としてこれから活かしていく必要があるということで19事業、8億5,400万円を計上しています。
 これらが歳出でございますけれども、歳入につきましては2ページをご覧いただきたいと思います。

 県税収入が1,224億円ということで、昨年の当初に比べますと34億円の減ですけれども、それでも1,200億円台を確保することができたとホッとしております。
 それから地方交付税は27億円の減です。財政調整用基金の取崩しですけれども、昨年の財政収支見通しでは89億円だったのですが、熊本地震等々もございまして、3億円多い92億円を取り崩します。こちらの方は12億円プラス、15%のプラスということになります。
 それから県債の方ですけれども、ここにありますように713億円の発行ということで、これは2億6,800万円の増になります。臨時財政対策債は264億円です。
 5番目は財政健全性の堅持です。堅持しているかどうかということで、1つは財政調整用基金残高でございます。28年度末というのはこの3月になるわけですけども、407億円で計画を7億円上回ります。4番の歳入のところに29年度末が書いてありますけれども、318億円ということで取り崩しが多い分、相当減ってきます。318億円になります。
 しかし、ご存じのように財政調整用基金というのは何かあった時の貯金ですけれども、これは標準財政規模の10%ぐらいがいいだろうというのが行革委員会のお達しだったんですけれども、その10%にあたるのがちょうど324億円になります。318億円では6億円足りないんですけれども、来年度予算の執行段階で節約をしながら324億円を上回る調整用基金を残しておきたいと思っています。これは実行段階での工夫ということになります。
 それから県債残高の方は29年度末の総額は5年連続で減少、それから臨時財政対策債を除く実質的な残高の方も16年連続で減少ということになります。そういう意味では地方財政の健全性は堅持されているのかなと思っているところです。
 概要はこういったところです。
 続きまして、いくつかの項目について具体的にご説明をしたいと思います。「29年度当初予算案関係資料」という冊子をご覧ください。
 1ページにありますけれども、「安心・活力・発展プラン2015」に沿って予算の整備をしています。
 2ページから具体的に書いてありますけれども、まずは健やかで心豊かに暮らせる安心の大分県ということで、その1番目が子育て満足度日本一の実現でございます。
 3番のおおいた子育てほっとクーポン等、いろいろと書いてありますけれども、特に7番、8番、9番の保育所の定員増、それから保育士さんの確保ということが大きな課題になります。待機児童を30年の4月1日にはマイナスにするという意気込みで、市町村と一緒に進めて行きたいと思っています。施設整備は市町村、保育士の確保は県でもやるということで、予算はこういう形になっています。
 それから3ページですけれども、12番目、これは子育て中のお父さんお母さんは、子どもさんが急に病気になったときに仕事の関係で悩むことが非常に多いということで、病児保育の充実が大変強く求められています。これに力を入れていこうと病児保育施設の充実や運営費に対し市町村への補助を行っていこうと思っています。
 それから14番と15番は放課後児童クラブの充実で、児童クラブの施設整備、そして運営について応援するというものです。
 それから16番は「協育」ネットワークということで、子どもの成長、学力、体力等の成長を学校だけではなく、地域でも一生懸命応援していこうという動き、豊後高田市の「学びの21世紀塾」等がそれですけれども、そういったものが全県的に広がっていくようにということで、「協育」ネットワークの応援を引続きやっていきたいと思っています。
 22番と23番は公立高等学校、私立高等学校の奨学金の制度です。
 それから4ページの(2)は健康寿命日本一でありまして、25番目はみんなで進める健康づくり事業です。特にここに書いてありますICTを活用した健康ポイント制度は、県民の健康づくりに対する意識も高まるだろうということで、健康アプリの開発・普及を行います。
 それから5ページの32番は地域包括ケアシステム構築の推進です。地域包括ケアシステムの構築につきましては、大分県は成果を上げておりまして、大分方式ということで評価をされているところです。先日、厚生労働省の職員が大分方式なるものを視察に来ていましたけれども、これは介護を受ける本人のためにも、あるいはその地域のためにも非常にいいなということで進めていきたいと思います。
 それから37番ですけれども、大分大学医学部と連携して、地域の医師確保をしていこうというものであります。それから6ページですけれども43番に県立病院精神医療センター整備事業があります。長年の懸案でありましたけれども、急性期患者の夜間休日の受け入れ、あるいは重篤な身体合併の患者の受け入れといったことについて、県立病院で引き受けましょうということで、いよいよ精神医療センターの設置に取りかかります。
 それから6ページの1番下ですけれども、障がい者の雇用率日本一の関係で、51番が障がい者就労環境づくり推進事業ということで、民間企業を訪問して就労環境を整備していく、そして雇用をお願いする障がい者雇用アドバイザーの配置等を充実していきたい、そして雇用率日本一を達成したいと考えているところでございます。
 7ページの52番は、やはり障がい者雇用の支援ですけれども、特別支援学校におられる生徒さんを一般就労につなげるための教育の実施です。
 それから57番ですけれども、これは障がい児、障がい者の歯科診療体制の強化です。障害のある方の歯科診療というのは、実は大変なことでして、なかなか普通の歯科では治療ができないと、したがって歯が悪いけども治療が受けられないという障がい者の方がたくさんいらっしゃって、長年の懸案だったんですけれども、県の歯科医師会館内にそれをやる所を作ろうという動きが出てきておりますので、その応援をする、障がい児者の歯科医療の体制を整備していきたいということです。
 それから7ページの下、(4)おおいたうつくし作戦の推進ということで59番がおおいたうつくし作戦推進事業です。まち・ひと・なかまづくりをテーマにおおいたうつくし作戦を展開してまいります。非常に多くの皆さんにご賛同いただき応援をいただいております。
 それからうつくし作戦を全体として推進すると同時に、61番は生活排水処理施設の整備を推進していこうというものであります。今まで大分川、大野川等の4つの川の流域を中心に整備を進めていったんですけれども、これからは16市町に拡大をして整備を進めていこうと考えております。
 それから63番は、祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進事業ということで、国の方からは推薦をいただいておりますけども、今年登録されるということを前提に、いろいろ対策を講じていこうということです。楽しみにしています。
 それから8ページの66番、67番ですけれども、特殊詐欺被害対策、それから高齢者の交通事故防止対策です。大分県の犯罪、交通事故対策の一番頭の痛いところをしっかり力を入れてやっていきたいと思います。安全度においてもぜひ日本一を実現したいという気持ちで頑張っていこうと思います。
 それから近代的な捜査ということで71番、鑑識科学センターの整備にいよいよ着手いたします。31年3月の完成に向けて整備を進めていきたいと思います。
 それから次のページ、9ページ73番ですけれども、動物愛護拠点施設建設事業ということで動物愛護の啓発・教育、それから犬や猫の譲渡の推進ということでセンターを整備します。
  (6)は人権を尊重し共に支える社会づくりの推進ということで、DV対策、それから性犯罪や性暴力被害者対策にも万全を期していきたいと思っています。
 それから(7)地域社会の再構築、いろいろありますけれども78番は小規模集落・里のくらしの支援事業ということで、これは小規模集落で心細い生活をしておられる方に対する支援をしっかりやっていこうというものであります。
 10ページが(8)多様な県民活動の推進ということでNPOの活動を推進、応援していくということです。
 84番は地域が抱える課題の解決を支援するために、NPOと協動でいろいろな事業を実施するものであります。
 それから、その下の(9)が移住・定住の促進で、ふるさと大分UIJターンの推進ということで、大分のPR等の情報発信を行うものです。
 それから86番、87番が具体的な対策ですけれども、86番は福岡に学生就職サポーターを配置しまして、大分県に帰ってきませんか、相談に乗りますよ、というようなことをやってみようというものです。
 それからUIJターンを農業者に対しても、ということで87番は、その就農促進をやっていこうというものです。
 それから11ページの91番は木造住宅の耐震化、92番は5,000平方メートル以上の特定建築物、たくさんの人が集まったりするホテル等でございますけれども、そういうところの耐震化ということで、しっかりやっていきます。
 それから12ページですけれども、96番が治水ダムの建設ということで、玉来ダムの建設を進めてまいります。
 それから99番が砂防事業調査費ということで、2万か所ぐらい土砂災害危険箇所があるわけですけれども、31年度には一応調査を完了するように加速度的に調査を進めているところであります。
 それから熊本地震の検証結果への対応と、これもいろいろありますけれども、104番が市町村避難所、105番が福祉避難所、それぞれについてマニュアルを作ってしっかり訓練をしておこうというものであります。避難所運営という最初の行動が、災害等が起こった際に問題になりますので、ここをしっかりやっていこうというものであります。
 それから13ページですけれども、107番が地震・津波対策で、これは自主防災組織が行う防災・減災活動についての支援になります。
 108番は災害ボランティアセンターの設置等に係るボランティア支援です。何か起こった時に自主的な活動は非常に大事なものですから、そこにも力を入れておこうというものです。
 それから111番と112番は、災害時における情報収集能力の充実です。111番はドローンの購入と整備、112番は赤外線カメラ等の機能を有効に活用するため、受信設備を更新するものであります。
 それから117番、舞鶴地区の宿舎がありますけれども、老朽化しておりますので、この移転整備を定期借地権方式で行います。
 118番は知事公舎の建て替えです。
 それから、14ページですけれども、これから活力です。
 119番が米政策の転換対策ですが、平成30年産米から米政策が見直しになり、生産数量目標などの提示がなくなるわけです。そのために、県が中に立って市町村に対して目標を提示することも必要かなと思っています。合わせて転作なども積極的にやっていかなくてはと考えているところであります。水田の畑地化だとか、あるいは水田の生産の効率化といったようなことが、これから課題になるだろうと思っています。
 それから120番は、そういう時代の水田農業の低コスト化ということで、ここに書いてありますけれども、乾田直播栽培という、乾いた田んぼに稲の種を直接播く、そうすると手間が一つ省けることになるわけですけれども、そういう低コスト化を図っていこうというものであります。
 それから122番が農業農村の整備事業ということで、水田農業の構造改革に向けて農地の集積・集約化等をやっていこうというものであります。
 それから124番と125番、このあたりは農業における第4次産業革命といいますか、ハウス内の温度や湿度をセンサーを使って管理をしながら自動的に調整をしていくとか、125番はICTを活用したスマート畜産体制といったようなことで畜産業のスマート化を図っていこうというものであります。
 それから15ページの127番は、木材の生産コストの低減合理化です。133番は園芸産地の整備です。米政策の転換も出てきますし、その受け皿として園芸産地の転換と、産地の整備といったようなことも十分にやっていかなくてはいけないなというように思います。
 135番は有機農業の振興です。それから16ページ142番は、今年の9月にいよいよ第11回の全国和牛能力共進会があります。5年に1度ですけれども、ここでいい成績を収めようと、いろいろな支援を行います。和牛能力共進会は前回は長崎であったんですけれども、子牛の部門で非常にいい成績を収めたものですから、それから大分県の子牛の市場価格がだいぶ上がったというようなこともありましたので、ぜひ力を入れていきたいと思っています。
 それから17ページが150番と151番がしいたけの関係です。ご存知のとおり、乾しいたけは日本一ですけれども、実は原木生しいたけの方も京都市場等で評価をいただいております。しいたけ農家にとってみますと、乾しいたけと、生しいたけ両方あった方が複合経営として安定するということもあるものですから、その原木生しいたけについても応援をしていこうというものです。
 それから、152番から154番は水産の関係です。水産物の流通拡大ということで、養殖のヒラマサを京都市場に売り込んでいこうと、ただいまのところは、あまり売れていませんので、ぜひヒラマサを京都でもうちょっと評価をしてもらいたいということで支援していこうと思います。
 153番はヒラメですけれども、寄生虫のクドアにつきまして、新型の簡易キット検査ができるようになったので、取り引き先の要請があれば全養殖ヒラメに検査済みのラベルを貼って出そうというようなことを考えているところです。
 それから156番は鳥獣被害の総合対策ということで、ハンターの育成からジビエ料理の普及までいろいろやっていこうと思っています。
 それから(2)多様な仕事を創出する産業の振興ということで、18ページの160番以下でございますけれども、160番が企業立地促進ということで久しぶりに大分臨海工業地帯6号地C―2地区の企業誘致に力を入れていきたいと思っています。
 それから工業団地の開発ということで、玖珠の山の上に工業団地の用地を取得しているんですけれども、頃合いをみて整備をしていこうかなと考えています。
 それから162番は離島や山間地等、条件不利地域でのIT企業等のサテライトオフィス等の整備に助成を行うものです。
 それから19ページの163番と164番は、IoT第4次産業革命対策です。163番はIoTプロジェクト推進事業いうことで推進ラボを設立してシーズとニーズを組み合わせていこうというような魂胆を持っているところです。
 それから164番はIT人材をいろいろな面で育てていったらどうだろうかと、研修会や交流会等を行うものであります。
 それから166番は、そういう中で具体的なプロジェクトとしてドローン産業の振興があるんじゃないかということで、現にエンルート等が大分県に来ていますから、地場のソフトウェア産業の力も借りながら、ドローン産業の推進をやったらいいんじゃないかということです。
 172番は同じくクリエイティブ産業の創出を図っていこうというものです。
 それから173番はおおいたスタートアップ支援事業、スタートアップ1500ということで3年間で1500、今順調に進んでいますので引続きこれを進めていこうと思っています。
 175番は観光関連産業の活性化を図っていこうというものであります。それから20ページの下の方はツーリズムの推進でいろいろありますけれども、国内の誘客総合対策が179番です。それから183番が今度はインバウンドの推進ということで、両方で観光振興を図っていきたいと思っています。
 海外戦略は21ページの一番下ですけれども、190番にありますように、おおいた留学生ビジネスセンターの運営事業をやってまいります。
 それから192番が女性のスキルアップ総合支援事業で、在宅ワークに対する対応力を付けてもらうための支援などを行います。
 それから23ページが発展の大分県ということで、198番と199番が小学生、中学生の学力向上対策であります。小学生の学力向上の方は、今のところ順調にいっていますけれども、中学生の方は、ちょっとまだ停滞気味ですので力を入れていきたいと、ここに書いてありますように「中学校学力向上対策3つの提言」をしっかり実践するところに対して応援をしていこうということです。
 それから24ページは、そうやって学力向上を図ると共に、いじめ・不登校対策もしっかりやっていかなくてはいけませんので、207番がスクールカウンセラー、208番がスクールソーシャルワーカーを配置するというものです。
 また209番は、長期にわたる不登校の子どもが残念ながらいますので、そういう子どもに対しては、待っているんじゃなくてアウトリーチで、こちらから出かけて行って対策を講じようということです。
 それから210番が、ニートやひきこもりの青少年の支援、成人をした人もいますけれども、そういった人を応援しようという部分であります。
 それから213番は私立学校におけるICTの教育の推進です。
 25ページですけれども、218番が国民文化祭の開催準備事業、219番が全国障害者芸術・文化祭の開催準備事業です。
 218番の国民文化祭が2億1,900万円、219番の全国障害者芸術・文化祭の方が1,900万円で大きな差があるんですけれども、これは両事業とも同じ時期に同じことを行うため、実行委員会の負担金が共通のものがたくさんあって、その分は218番の方に計上してるものですから、そういうこと表記になっています。この218番の2億1,900万円のうち1億8,500万円が共通の実行委員会負担金ですから、そういった意味ではそれぞれ同じぐらいかなと思います。
 それから225番はラグビーのワールドカップの関係です。
 それから26ページですけれども、「まち・ひと・しごと」を支える交通ネットワークの充実ということで、229番、230番が九州の東の玄関口としての拠点化推進事業です。所管課で交通政策課と港湾課で分かれていますが、どちらも九州の東の玄関口の整備です。特に、別府港と大分港の大在地区の整備等が吃緊の課題としてあると思います。
 それから231番がポートセールスの強化です。積極的に進めていきます。
 このようなところが予算の具体的な内容です。これを合わせて6,098億600万円ということであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 平成29年度一般会計当初予算案の概要 [PDFファイル/601KB]
 平成29年度当初予算案関係資料 [PDFファイル/3.04MB]


財政課長   それでは質疑応答に入りますが、質問のある方は挙手をお願いします。 
記者   新年度の予算を短く表現するとどういう予算になったという印象でしょうか。   
広瀬知事   今度の予算編成にあたっては先ほども少し申し上げましたけれども、玉来ダム、それから熊本地震対策等、災害対策をやる。それから交通ネットワークづくりをする。東の玄関口の整備をする等、安全強靱な県土づくりをし、その上に例えば子育て満足度日本一や、障がい者雇用率日本一、そういういろんな快適な暮らしのための環境を作って行く。そしてさらに、そういう中で活力溢れる農業や商工業を進めて行く。第4次産業革命にも積極的にチャレンジするというようなことを頭に置きながらやったつもりなんですけれども、そういった意味では意図としては、大分未来創出予算といったような気持ちで作りました。
 毎年恒例の語呂合わせがありますけれども、いつも大したことないんですが、今年はいいのが出まして、未来に向かって大きく羽ばたけ大分ドリームです。いかがですか。そういう気持ちで作ったということが言えるんじゃないかなと思います。   
記者   部局の予算要求段階では事業費ベースで70億円ぐらい前年度16年度比マイナスだったということですが、最終的には0.1%の増と、やはり知事として4年連続のプラスというメッセージを込められたのかなと思うんですが、そういった部分での予算積み上げにあたっての思いといいますか、うかがっていいですか。 
広瀬知事    予算編成にあたって、1つは地震からの復興というのがあります。それともう1つは、それでちょっと出遅れた感のあった景気、大分県内の景気をぐっと後押しして全国並みに持って行かなくてはいけないと、そういうことがありました。それから、せっかく地方創生について、いろいろないい動きが出てきているので、それを加速していこうとやったわけです。そうしたら結果的にこういう4年連続プラス予算になった、そういうことじゃないかなと思っています。やはり、安心・活力・発展プランを着実に推進して、地方創生を加速していくんだというところがよかったのかなと思います。
 20億円の特別枠を今年も設定していたんですけれども、それをはるかに超える事業案が出てきて、こういう形で固まったんじゃないかなと思っています。  
記者    熊本地震からの復興というのは知事の中でも今回、重要なポイントだったと思うんですけれども、とりわけ住宅被害が大きかった今回の地震で、木造耐震化の事業だったり、耐震シェルターの改修といったものについての予算が要求段階よりは大きくなっていると思うんですけれども、それについての知事の思い、メッセージはどういうものなんでしょうか。
広瀬知事   おっしゃるように熊本地震もありましたし、水害も火山の噴火もありましたし、自然災害の多かった年だと思います。そういう中で我々は、加えて南海トラフ地震を控えているわけですから、その意味では防災・減災対策というのは相当力を入れていかなくてはいけないという思いでした。
 長年の懸案であった玉来ダムについても、そういった意味で急いでやっていこうと、大分川ダムもしかり、それから臨海コンビナートの護岸ですね。長年の懸案になっていますけれども、何とか29年度には採択をして直轄事業としてやってもらえないかというような気持ちでおりますけれど。
 それともう1つは、住宅関係の対策、それからたくさん人が集まる5,000平方メートル以上の建物についても耐震対策をやろうということで、力をいれたつもりです。
 それからもう1つは、だいぶ備えていたつもりでしたが、備蓄物資でブルーシートが足りないなど、いろいろなことがありましたので、それにも対応していくつもりです。  
記者  
大分未来創出予算ということで、今回、ドローンに関する予算が付いていますけれども、知事として、どういう思いで産業振興を図っていきたいと思われますか。    
広瀬知事    いろいろな議論がありますけれども、要は蕩々として第4次産業革命の流れで行っていると思います。大分県もそういう中でICTの力を十分に借りながら県としての力を付けていくことは非常に大事だと思います。やり方としてはいろんなやり方がありますが、手法としては1つはここに書いてあるように、IoTの推進ラボを設けて、生活の場や中小企業の生産の場からニーズを掘り上げていくような選択をやっていくということ。
 それから人を育てていくことが大事だと、こういうことを一般的にやりながら、それだけでは、ちょっとスピード感がないなと、もう1つは何か具体的なプロジェクトがあるといいなと思ったところ、ちょうどドローンの大きなメーカーが来るということもありましたし、加えて県内の中小企業もそれについていろいろ勉強して、やっていこうかというようなこともありました。それからドローンというのはモーターですよね。モーターでプロペラを回していくんだけれども、そのモーターの安定性、信頼性というのが非常に大事で、モーターについて言えば、次世代電磁力応用技術ですね。我々はついこの間まで研究を進めてきたわけですから、その面では先進県ということもありまして、いろんな意味で条件も揃いつつあるので。じゃあドローンを、一つの牽引力として第4次産業を進めていこうかなと、だから、1つはプロジェクトのIoT推進ラボを作り、1つは人材育成をはかっていくことをやりながら、もう1つ牽引するようなプロジェクトを作りたいなと、それが、これは大分県の場合は、たまたまいいドローンがあったということなんです。ぜひこれでやっていきたいと思います。
記者  
 農業や観光など、いろいろな分野での応用が考えられると思うんですけれども、知事として可能性は感じられていますか。
広瀬知事  
今度も例えば農業分野で、あるいは畜産の分野で、いろいろなセンサーを付けて、そして、その状況を把握しながら、それを効率的な農業経営に活かして行こうというようなことをやるわけです。もうすでに次世代園芸農園と言ってもいいような土地の地質の分析から、夜の水の状況から、病気の状況まで全部把握しながら自動的にやっているというような工場もあるわけですから、そういった意味で農業への適用の可能性はあるし、現にその動きもあるし、今度の予算の中でも、それは計上しているはずですので、そんなことも大きな楽しみです。
 それから福祉の分野でもロボットスーツと言われるものが、太陽の家にあるわけですけれども、これもこれからの大きな可能性としてあるわけで、いろいろな分野できっと出てくるだろうと、そういうものをぜひ、集合しながら地に足のついた形で第4次産業革命が進められればいいなと思っています。     
記者  
 今年度の補正予算に入ってしまうんですけれども、開発拠点を作るという話もありましたけれども、そういったものも含めて今後軸にしていくということですか。
広瀬知事  
  そうです。恐縮です。この中には入ってないんですけれども、もう1つ、今年度の最後の補正予算を提示させてもらうことになっています。その中ではドローンについては開発のためのケージ棟づくりとか、あるいは、さっき申し上げたようなエンジン、モーターの信頼性試験とか、そういうものをテストでできるような、そういう施設を整備していくということも予算上考えているところです。
記者
   先ほど待機児童のことに触れられていたと思うんですけれども、もう一度、知事のお考えをお聞かせください。
広瀬知事  
 大分県が子育て満足度日本一と言いながら、せっかくお子さんが生まれたのに、保育園への入園を待機させられたというのでは誠に申し訳ありません。そのあたりは、ぜひ早目に解消しなければいけないと思っています。
 それでも28年の4月1日現在は370人の待機児童がいましたが、今年の4月は210人ぐらいの予想をしています。大分市、佐伯市、中津市あたりが心配だと言われています。とにかく、今、そのあたりを頭に置きながら、待機児童の解消のために設備を、定員を増やす。保育園や認定こども園を作っていく。30年の4月には500人ぐらいむしろ余裕があるかなというぐらいの意気込みでやっていきます。
 そのために設備を作るのと、定員を増やしていくのと、もう1つは定員が増えても保育士さんがいなければ大変ですから、その保育士さんを育てていく。それからせっかく育てても待遇が悪ければ、残念ながらやりませんということになりますので、待遇の改善をしていく、そのあたりが大事ですので、育成と待遇改善というようなあたりは、ここにあります2ページの7番、8番、9番で計上しているところです。 
記者  
大分銀行ドームの整備が始まると思うんですけど、ラグビーワールドカップへの知事の思いをあらためてお聞かせください。
広瀬知事
  ラグビーワールドカップですね。随分先のことだなと思っていたんですけれど、もう再来年ですね。あっという間だなというふうに思います。
 大分市中心部から大銀ドームにお客さんを運ぶための拠点を市も協力して整備してくれるというようなこともあります。今度、ドームの方では、プレスセンターやお客さんのためのおもてなしの場所など、いろいろなものを用意しなくてはいけないことになっています。今、屋内スポーツ施設の整備も順調に進んでいますけれども、あまり日にちがありませんので、しっかりと予定どおり進めていくように努力しなくてはいけないという思いです。
記者  
今、開催に向けて課題などはありますか。
広瀬知事
  最大の課題は、大会を盛り上げて大分県にいいプログラムを持ってくること、これは今年の秋までには決まると思いますので、これが最大の課題です。東京に行くたびに組織委員会に行っていろいろ陳情しているところです。そのためには大分県が盛り上がっていることが必要です。それはこの間のトップリーグの試合等で一生懸命努力をしたところですけれども、そういうことが1つ。
 それからもう1つは、せっかくならば、もっともっとラグビー熱を広めていくということで、キャンプにいろいろなところで取り組めればいいなと、大分市や別府市など努力をしてもらっていますけれども、これも課題だと思います。
 それから会場、輸送拠点、輸送手段の整備等々、大会に必要なインフラ関係もしっかりやっていかなくてはいけないなと思っているところです。そのあたりが今の課題です。大分市も大変前向きにいろいろとやってくれていますから助かります。
記者
  去年、地方創生の枠を作って、今年はそれを加速させていくということですけれども、去年は5年をめどに地方創生を仕上げなければとおっしゃったかと思うんですけれども、今、手応えというか、どの程度進んでいるという感じですか。
広瀬知事
  5年をめどに1つの、例えば人口減少について言えば、ある程度歯止めをかけるめどがつくとか、そういうことは大事だなと思っていましたけれども、例えば去年の出生数は、一時、対前年比プラスになったり、非常に手応えがあったなあという感じがします。健康寿命についても盛り上がってきて、ぜひ皆で元気で長生きするぞという感じになってきましたし、それからもう1つはUIJターンも、きっと今年度は600人ぐらいいくんじゃないかなと期待しているんですけれども、そうすると社会増減が毎年、2,500人ぐらいのところ600人くれば、これは大きいなという感じがします。そんなことで、いろいろな手懸り、足掛りを付けていくことが大事だと思います。それは、皆さんが気になっているこの3年5年というのが大事じゃないかなと、こう思っています。
記者  
現状ではいかがですか。
広瀬知事  
現状では、そういう方向で、いろんないい動きが出てきているんじゃないかなと思っています。まさに大分未来創出へのきっかけになると勝手に思っています。
記者  
先ほどもちょっとお伺いしたんですけれども、ちょっと細かくなりますが、木造住宅耐震化促進事業で住宅の耐震化を進めていこうということなんですけれども、このようにメニューを増やしたということで県民にはどういうふうな意識というか、地震もあった直後なので今がチャンスということでもあると思うんですけれども、県民には、この取組でどういうふうにしてもらいたいと思いますか。
広瀬知事
  県民の皆さんというか、地震があった直後なんだけれども、やっぱり、自分自身の反省でもあるんですけれども、喉元過ぎれば熱さ忘れるというようなところがあって、よほど我々が気をつけないと、もう終わったことというふうに思いがちなところがあります。したがって、しっかり予算を付けると同時に、しっかりと意識の啓発をしていくことが大事なんじゃないかなと思っています。ハザードマップを作って、しっかり配っていくとか、それから避難訓練をやるとか、いろんなことで県民の皆さんの油断がないようにお願いをしておくことは大変大事なんじゃないかなと思います。我々行政も喉元過ぎたら熱さを忘れるというようなことがありがちなので、よく気をつけていきたいと思います。
記者  
東海地方では進んでいる耐震シェルターというのが九州ではあまり進んでないようで、今回、大分がちょっと九州では先駆的かなと思うんですけれども、その点何かありますでしょうか。
広瀬知事  
気持ちはそういうことなんですけれども、県民の皆さんにそこのところを理解していただいて、共鳴をしていただかないとあまり効き目がないような気がしますので、それもこれからの我々の努力次第だなと思っています。
記者  
全般的なことになるんですが、今回県税が下がり、地方交付税も減額となったり、かなり歳入的にも厳しい状況だったと思うんですが、そういった歳入確保というところでの知事の今回の予算編成にあたっての思い、また財政規律とのバランスという部分でどういうふうな思いで編成されたのかお聞かせください。
広瀬知事
  1つは歳入が厳しいなと心配をしていたんですけれども、税収が1,200億円を超えたというところは大きいんです。昨年の当初に比べると、もちろん減っているんだけれども、昨年の当初が、むしろ大きく見過ぎたかなと思うぐらい、1,200億円というのは、大きな意味があったなと思っています。それが1つの安心材料になったというところがあるのかと思います。
 それから財政調整用基金がああいう形で予定以上の取り崩しになったんだけれども、それでも、この段階で回復できるさまになっているので、これもやはり今までの行革の努力の積み上げが効いたのかなと思っています。 そんなことで大変当初は心配していましたが、これまでの行革どおり、ある程度救いになったのかなと思っています。
記者
  行革でいうと、新年度も、いろいろアクションプランに基づきながら進めていかれると思うんですけれども、これからどういうふうに財政調整用基金の確保やアクションプランを進めていこうと知事は思われているんですか。
広瀬知事
  まず行革について言いますと、さっきご覧いただいたように、事業量は増えているんだけれども、人件費が減っています。それは給与の構造改革、見直しを前にやって、上昇のスピードを少し横に倒したとか、いろいろな構造的な変化をやって、それが年を追うごとに効いてくるという面があるんですよね。そういう面が1つあると、だから早目に手を付けて構造改革をやってよかったなと思います。
 もう1つは、それでも今度の不足分はどうするんだというご心配だと思うんですけれども、これは現場の職員の皆さんの努力、それから県民の皆さんにご理解いただいて、毎年30億円、40億円の節約が出てきています。それは例えばここで、道路を建設することになっているんだけれども、工夫するともう少し予算よりも安くできることがあるとか、現場の努力で結構出てくるというところもありますので、特別の努力じゃなくても、そういうことを引き続き今年も努力していこうということで出てくるところもあるという両面ですね。
 きっとご質問のご趣旨はいろいろ設備も作りながら、大丈夫なのかというご心配じゃないかと思いますが、一応そういうことを考えながら県債残高など、何とか一応減ってきているということですので、借金を増やして無駄遣いをやっているということは決してありません。 それと実行段階で、今から節約をしていくという部分が毎年ありますので、その分はぜひ今回もやりたいということです。
記者  
例えば設備の見直しであれば、その時はなくなるサービスもあったりするのかなと思うんですけれども、その辺うまくバランスを取るのが多分すごく難しいと思うんですが、その辺はどういうふうに。
広瀬知事
  なくなるサービスもあるかもしれませんが、実は施設の整備については、かつて施設の整備で大きな借金をしていろいろな問題が生じたことがあったものですから、いろいろ準備金を積んでいます。例えば県立美術館を作る時も美術館の設置のための建設にこれくらいかかるだろうから、そのための準備金を積んでおこうということで貯金を積んでありました。今、建て直しをしている県立芸術文化短期大学についても、いろいろ大きく積んでいるというようなことで、そういった事前の準備も財政負担を軽減する材料になっているというところはあります。
 したがって何か事業をやるために削ってはいけない県民サービスを削るということはあまり出てきてないんじゃないかなと思います。
財政課長  
この辺でよろしいでしょうか。あと、細かい点があれば私の方でお受けしますので。  
広瀬知事
  どうぞよろしくお願いします。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

前のページに戻る このページの先頭へ