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平成30年2月13日知事臨時会見(平成30年度一般会計当初予算案)

印刷用ページを表示する 更新日:2018年3月1日更新

                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成30年2月13日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


財政課長   それでは、ただ今より平成30年度当初予算案を発表させていただきます。


平成30年度一般会計当初予算案について

 知事写真

広瀬知事   どうぞ、よろしくお願いします。30年度の予算案がまとまりましたので、お手元の資料と共に報告をさせていただきます。
 まず、「平成30年度一般会計当初予算案の概要」と書いた資料をご覧いただきたいと思います。予算編成に当たりまして、今回は4つのことを進めようということで、1つは災害復興と災害に強い県土づくり、大分県づくりということで防災力の強化です。2つ目が、まだ景気回復が遅れているところもありますので、景気回復と人手不足という相反する政策かもしれませんけれども、それを両にらみでやると。それから3つ目が、今、国を挙げて地方創生に取り組んでいますけれども、これを実現するために、大分県の「安心・活力・発展プラン」の取組を前進させようということです。それから4つ目が来年度、ビッグイベントが続きますから、それについての準備をしっかりやって大分県の活性化にしっかり生かしていこうということです。 このようなことを頭に置いてやりました。
 2番目に、その結果どの位の予算になっているかが書いてありますが、6,169億4,500万円ということで、対前年当初に比べますと71億3,900万円の増、1.2%の増ということになります。5年連続のプラス予算、災害復興と地方創生という、後ろ向き、前向き両方をやっていかなくてはいけないものですから、このように1.2%の増ということになりました。
 29年度が確か0.1%増ですから、かなり積極的な予算になったのではないかと思っています。結果論ですけれども。
 それから中身をご覧いただきますと、この四角い点線の囲みの中ですけれども、全体としては1.2%の増なのですが、事業費の方は4,600億6,900万円ということで1.3%の増になります。人件費はずっとここ数年減ってきていたんですけれども、今回は0.7%の増、これは退職者が増えることに伴い、退職手当が増えるということで、ちょっと人件費は増えています。中身としてはこのようなことです。5年連続のプラス、積極予算ということになります。
 それから3番目に、主な歳出項目が書いていますけれども、1つは「創生前進枠」です。予算編成にあたって、こういう予算特別枠を設けると申し上げ、あの時は20億円程度と申し上げたんですけれども、全庁を挙げていろいろ考えていただき、知恵を出してもらって、結局23億4,200万円になりました。予算の特別枠としては過去一番大きい数字になっていますけれども、いろいろな創生前進のための政策予算であります。
 それから防災力の強化関連について323億円、人手不足対策と働き方改革が15億円、それからその下に投資的経費というのがありますが、これは災害復興と景気対策で、以前に比べてかなり上乗せされています。
 ここにありますように1,364億9,300万円ということで、63億円のプラス、4.9%のプラスということになっています。これは平成15年度以降で一番大きい伸び率になります。
 中身をご覧いただきますと、うち公共事業がプラス2.3%になっています。公共事業はほとんどが災害復旧・復興の予算です。それから単独の方がプラス14.6%となっていますが、こちらの方は、屋内スポーツ施設や県立芸術文化短期大学の改修等、ちょうど佳境に入っておりますから、そういう予算になります。災害復旧・復興と景気対策、両方あると考えていただいていいのではないかと思います。
 それから社会保障の関係ですけれども、これは811億円ということでして、プラス1.1%になっています。これはまさに少子高齢化時代と言いますか、1つは介護給付費の増、それからもう一つは保育所運営費支援の増になります。

 次のページは主な歳入についてですが、歳入の特徴は2つあります。1つは、個人所得や企業業績の改善が進んでいまして、個人県民税や法人二税がだいぶ増収となり、県税収入が1,257億円と、対前年度比33億円の増となっています。2.7%の増です。
 その県税が良かったから仕方ないんですけれども、地方交付税が26億円の減、それから臨時財政対策債、この枠の中の一番下に書いてありますけども、これも3.4%の減ということでございます。県税が増えて地方交付税、臨財債減ということです。
 それからもう1つの歳入の特徴、3つ目の○(丸)ですけれども、特定目的基金の取崩しです。特定目的基金というのは、何かのために近々歳出があるだろうからと基金に積み立てているものですが、必要な時が来たので、取崩すというものです。これが144億8,800万円で、前年度比で65%の増ということになります。
 どんなことに取崩しているのか、※印のところをご覧いただきますと、県有施設整備基金というのがあります。これは施設の長寿命化対策に使うということで、これはもう経常的に必要なわけですから積み立てていたんですけれども、これを1つ使います。
 それからもう1つは、県立文化・スポーツ施設等整備、これもそのために積み立てていたんですけれども、屋内スポーツ施設の整備、それから先ほど申し上げました芸短大の整備といったようなことに使わせてもらおうと、これを今回は大幅に取崩しました。
 このように、財政調整用基金の取崩し、今回は88億円の取崩しということで、苦しい中ですけれども、前年度に比べて4億円くらいは抑えることができました。
 それから、県債は706億8,900万円ということで、0.9%の減、そのうち臨時財政対策債は3.4%の減ということになっています。
 これを財政の健全性の視点で見ますと、財政調整用基金残高が28年度末は417億円。そして今年度末ですけれども358億円ぐらいになるかと。それに対してこの30年度末は272億円ぐらいになる、これがちょっと問題でして、財政調整用基金は、標準財政規模の10%ぐらいあるといいなということになっていますけども、それであれば324億円になります。それに対して272億円ということですので、財政規律をしっかり保ちながら、これから決算剰余や節約等をひねり出して年度途中でも積み上げていく努力をしなければいけないなと思っています。
 この272億円というのもいろいろ見方があると思いますけども、先ほど申し上げたように、どうしても災害復旧・復興、綿田地区の地すべりも入れますと、今年度は3度に亘って大きな災害があったわけですから、そういったことからの復旧・復興をしっかりやっていくということ、他方、今一番大事な地方創生をやっていかなくてはならないということで、来年度はいろいろ使わざるを得ないところがありますけれども、そこのところをしっかり緊張感を持って、これから積み上げていくことが大事かなと思っています。
 県債残高の方はここに書いてありますとおり、総額が24年度末から6年連続で減少しています。それから臨財債を除く実質的な残高も17年連続で減少ということで、こちらの方は、問題はないかなと思っています。
 それから、2ページの一番下に書いてありますけれども、国の方は補正予算を編成しています。我々は国の補正予算を積極的に受け入れて、この30年度の当初と3月の補正を合わせて事業を行っていくということで、積極的な財政運営をしていきたいと考えます。
 例えば投資的経費ですけれども、ここに書いてありますように、2つ合わせれば1,590億円ということで、さらに伸び率が22%ということになります。
 概要は以上のとおりです。
 それから個別に、後ほど財政課長から詳しく説明があると思いますけども、私の方から簡単に思いも込めてご説明いたします。
 1枚表紙をめくって、最初が「子育て満足度日本一の実現」ですけれども、1番目に「おおいた出会い応援事業」ということで、合計特殊出生率は増えているのですが、まだなかなか出生総数は増えていない、むしろ減っているということがあるものですから、出会いを応援して、結婚を応援していくことが大事かなと思っています。未婚の若い男性、女性にアンケート調査をしますと、89~90%ぐらいは結婚したい、結婚を考えているという結果ですから、我々が何らかのサポートをすると前に進むのかな、ということで「出会いサポートセンター」というのを作ろうと思います。
 それから4番目が「おおいた子育てほっとクーポン利用促進事業」ということで、既婚の皆さん方は平均2.2人ぐらいのお子さんがいらっしゃる、そしてもう1人ぐらい作ってもいいかなという方がたくさんいるということでございますので、それを県としても応援をしようと。「おおいた子育てほっとクーポン」で、今までお子さんが生まれますと、1万円のクーポンを差し上げていましたけれども、第1子は1万円、第2子は2万円、第3子以降は3万円のクーポンを差し上げてお祝いをしようと、クーポンは子育てのサービスにいろいろ使うことができ、お母さん、お父さんに喜んでいただいていますから、配布額やサービスを拡充してやっていこうと思います。
 それから7番目が「子育て支援対策充実事業」で、認定こども園の整備を促進するものです。
 8番目に「保育所運営費」がありますが、この予算は今年の4月1日からなんですけれども、4月1日現在で待機児童を0にするという目標を今、我々は持っています。昨年4月1日現在の待機児童が、県内で505名だったと思いますけれども、その内訳を見ると、大分市が463名、佐伯市が38名、由布市が4名だったんですけれども、佐伯市、由布市とも対応済みということでございます。大分市の方も、もちろん大車輪で対策をやっておりまして、今のところ1,024名ほど定員を増やしたということです。463名に対して1,024名増やしているから大丈夫だと思うのですが、ご存じのように、潜在的な保育ニーズと言いますか、保育園が揃っているのなら、ぜひ子どもを預けて仕事をしてみたいというご家庭も多いわけですから、そういう潜在ニーズがどのくらい出てくるかということが注目されるところです。大分市もそこのところを一生懸命、今、見ながら対応していただいているかと思います。
 それから3ページですけれども、待機児童解消対策と併せて、15番と16番は、さらに学校に入った子どもさんたちの居場所づくりということで、放課後児童クラブの施設整備と放課後児童クラブの運営について応援をしながら居場所づくりをしっかりやっていこうというふうに思っています。
 それから次の4ページ、「健康寿命日本一の実現」ですけれども、26番にいろいろと概要を書いています。減塩のためのうま塩プロジェクトの強化、その他に野菜摂取ということで、「まず野菜、もっと野菜」プロジェクト、あるいは運動してください、プラス1500歩の散歩、ということが言われていますので、その促進のための健康アプリ「おおいた歩得(あるとっく)」の普及も大いに進めていきたいと、健康寿命日本一の実現に向けて頑張っているところです。
 それから5ページですけれども31番、これは健康づくりの一環かもしれませんけども「地域包括ケアシステム構築推進事業」です。大分県はおかげさまで皆さまのご協力をいただきまして、地域包括ケアシステム構築については先行県の1つになっていますけれども、これまではどちらかというと施設を出て、もう一回ちゃんと家庭に戻れるようにとやっていたのですけれども、もうそれだけでは間に合わないということで、今施設にいらっしゃる方が、さらに悪くならないようにということも含めて地域包括ケアをしっかりやっていこうと、ケアから抜け出すのと重度化を防ぐという両方を含めてやっていこうと、医療・介護連携体制の強化や人材育成をやっていこうと思っています。そういう意味で、地域包括ケアはますます重要性を帯びてくるということになります。
 それから35番の「介護労働環境改善事業」ですが、ここに「ノーリフティングケア」というのがあります。例えば、ロボットスーツやケアを応援するリフティング機材等がありますから、そういうものを活用しながら介護をする方の負担をできるだけ軽減していこうということです。

 それから6ページの47番、「障がい者就労環境づくり推進事業」です。誠にに残念ながら、県では「障がい者雇用率日本一」を目指していますが、今のところ全国第5位です。身体障害者の雇用は1位なんですけれども、精神障がい者の雇用が23位、知的障がい者の雇用が25位ということで、ここのところに力を入れていく必要があるなということが1つ。
 もう1つは、時あたかも今年の4月1日から法定雇用率が2%から2.2%に上がるということで、この障がい者就労環境づくりをしっかりやっていかなくてはならないことです。
 先ほどのようなことでございますから、精神・知的障がい者を新規に採用する企業の職場指導員配置に対して奨励金を支給するということで精神障がい者、知的障がい者の採用、雇用促進を図っていこうということが1つ。
 それからもう1つは、就労継続支援A型事業所、これは雇用率に入るんですけども、そのA型事業所の事業規模を拡大して、雇用を拡大していこうということ、いろいろなことをやりながら、ぜひ、障がい者雇用率日本一に向けて頑張っていきたいと思っているところです。
 それから7ページ、55番ですけれども「重度心身障がい者医療費給付方式改善事業」です。これは大変長い間、重度障がい者のおられるご家庭からの要請が強かったんですけれども、現物払いで役場に行って、また支払いを受けるために、役場に行かなくていいように、もう最初から差し引いてほしいという話があったのですが、なかなか難航しておりまして、結局、自動償還ということで、病院に行ってお金を払うんだけれども、それから償還を受けるために、また役場に行って手続をするということが必要ないように、もうそこはシステマティックに病院と役場の間でやってもらおうと、そして連絡がくれば、必要ならば、役場の方から自動振り込みができるようにしよう、そういったシステムで手間を大きく省こうというものです。31年度から始めたいと思っていますので、30年度はこのシステムづくりを県も応援をしていきたいと思っています。長年の懸案はだいぶ進んだかなと思っています。

 それから8ページですけれども61番が「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進事業」です。昨年の登録を受けて、しっかりといろいろな事業をやっていきたいと思います。
 それから同じく8ページの66番が「特殊詐欺水際対策強化事業」ということで、これまでもコールセンターを活用して高齢者に、今こういう詐欺事件が起こっていますよ、気を付けてください、ということを言っています。それを特殊詐欺、いろいろな手口がありますから、それに広げていこうということです。それから電子マネー購入、電子マネーを買ってそれを送るということがよくありますけども、その購入時に封筒がありますから、その封筒に大丈夫ですか、騙されていませんか、と注意喚起するというようなことで、いろいろ、できることは何でもして防止していこうということです。
 9ページの72番ですけれども「動物愛護拠点施設建設事業」、いよいよ30年度に完成します。大分市と共同で設置、運営していくのに必要な予算を計上しています。

 それから73番、「犯罪被害等支援推進事業」です。犯罪被害者等支援条例が昨年12月に公布され、今年4月から施行されることになっています。それに関連して、犯罪被害者等を支援するコーディネーターの設置、あるいは、見舞金の支給などをやっていこうと予算を計上したものです。

 それから10ページの82番、これは防災関係ですけれども「住宅耐震化総合支援事業」、耐震診断については、これまで住宅の大きさによって値段がだいぶ違っていたんですけれども、これを定額負担5,500円にして、皆さんが気軽に耐震診断を受けられるようにする、あるいは耐震改修についても、複雑な構造の住宅については限度額を100万円に引き上げるなど、をやっていこうと思います。それからその前に、耐震アドバイザーの派遣についてですが、これも自己負担なしということで、とにかく相談して、そしてこれは診断を受けた方がいいとなったら5,500円の定額で受けられるということでやらせていただきたいと思います。
 それから11ページ、ソフト面の災害対策ですけれども、87番が「福祉避難所体制強化事業」です。福祉避難所の設置がいつも問題になりますから、それについてあらかじめ決めておいてもらう、そういうところに応援していこうということです。
 それから「県立学校防災備蓄事業」ということですが、災害時、学校にそのまま留まっておいた方がいい場合があります。その時に、ある程度の食料や備品が必要になりますので、その準備もしておこうと。県立学校は県でやりますから、その他の小中学校分は市町村で考えてくださいということになっています。
 それから「災害対策本部等機能強化事業」ということで、今の防災センターが新館なので遠い、しかも手狭だということがあるものですから、本館の6階に移そうということです。警察本部機能もいろいろ動きますから、それと併せてやろうということです。
 それから91番が「災害対応支援システム構築事業」ということで、ICTの時代ですから、災害対応ももっとICTの活用ができるのではないかということで、現場から被害状況等を直接データ送信ができるようにしようと。いちいち写真を撮って、持って帰って、というのは古いので、直接送信できるようにしようと。災害時の道路情報や避難所情報なども電子情報としてどんどん出せるようにしようと。また、罹災証明の発行や支援金の給付などを迅速に行うために、これはいつも台帳作成等が大変なんですけども、被災者台帳システムを作って、電子的にここに情報が入れるとすぐそれができるということで、できるだけICT技術を使ってやっていこうということです。
 それから95番が「知事公舎建替事業」で、31年の4月完成だそうです。
 それから12ページですけれども、これは災害復旧関係です。98番が「広域河川改修事業」ということで、河川の流下能力を確保するため、広域的に河川改修を行います。それから101番が河床掘削です。これも流下能力向上のために河床を掘っていこうというものです。
 それから103番が砂防事業の調査です。それから105番が急傾斜地崩壊対策ということで、いろいろ災害対策でやらなくてはいけないこと、どんどんやっていこうということです。
 その間、102番に「国直轄海岸事業負担金」というのがあります。これは大分臨海部コンビナートの国直轄事業についての負担です。
 それから109番が災害に強い森林づくりです。広葉樹を植えていこうというものです。

 それから13ページの110番、関西や福岡、東京で大いにUIJターンのPRをやっていこうと。それから112番ですけれども、大分に帰っていらっしゃい、帰ってきてもいいよ、面白い仕事ありますよ、ということで「おおいた元気企業マッチング促進事業」をやっていこうと思います。

 それから14ページ以降は活力の分野です。14ページは農業で118番、「水田畑地化推進関連事業」ということで、水田の畑地化目標として34年度末までに500ヘクタールの水田を畑地化しようということになっています。29年度は40ヘクタール、30年度は60ヘクタールと、まだ100ヘクタールぐらいで400ヘクタール残っていますけれども、それをこれからもどんどん畑地化を進めていこうというものです。
 そのために、例えば120番ですけれども、これは畑地化用の農地を提供する方に対して協力金を交付するものです。これまでは露地だと3ヘクタール以上、施設だと1ヘクタール以上の農地を提供する方には協力金の交付があったんですけれども、それ以下、小規模のものは対象にならないということだったんですけれども、それでは中山間地ではなかなか大変でございますから露地1.5ヘクタール、施設0.5ヘクタール、これまでよりも小さい規模の提供者に対しても協力金を交付し、畑地化をどんどん進めようということです。
 それから121番は、提供者だけではなく、こういう土地があるよと、提供者と受取人の間を取り持つマッチング機能を持った人に対しても交付金を交付するということも進めていこうと思います。
 それから15ページの127番が「活力あふれる園芸産地整備事業」ということで、水田畑地化をした後の園芸づくり、園芸奨励を大いにやっていこうというものです。
 それから128番は県産いちご「ベリーツ」の産地拡大・流通拡大です。それから130番が農林水産物の輸出拡大ということで、いよいよ養殖ブリの販路開拓でアメリカのスーパーストアに売るという話もありますので、大いにそれを応援していこうというものです。
 それから131番がおおいた豊後牛のブランド化をさらに進めていこうというもので、134番が酪農関係の奨励です。
 それから138番が林業の関係ですけれども、林業は頻繁に間伐をするよりも、主伐・再造林の方が手間がかからない、能率もいい、それから災害の元になる木材が山の中に残らなくて済む、ということで、主伐、そして全木集材、そしてまた再造林ということを大いに進めていこうと、そんな時代になってまいりましたので、そのための助成金です。
 それから17ページの156番ですけれども、鳥獣対策でして、有害捕獲専従者、銃で駆除をしてくれる方に対しては、狩猟税を徴収しないということにしました。それから、シカ捕獲報償金の改定ということで、シカをジビエ処理施設に直接持ち込んだら13,000円、その他は11,000円というということにして、ジビエに活用するようにしようということです。

 それから18ページが「多様な仕事を創出する産業の振興と人材の確保」ということで、161番が、姫島ITアイランド構想の推進、応援です。
 それから163番がドローン産業振興ということで、コーディネーターによるドロ-ン製造企業とユーザー企業とのマッチングや、ドローン宅配の実用化に向けた実証実験など、ドローン関係の実証実験まで含めていろいろな応援をしていこうというものです。
 それから19ページの167番ですけれども、これは「小規模事業支援事業」ということで、今、商工会や商工会議所による伴走型の支援といいますか、指導員にいろいろな現場に行ってもらって応援、支援をしてもらうということをやっていますけれども、それを拡充していこうというものです。よりきめ細かな対応をしていこうというものであります。 
 それから175番が働き方改革の推進。それから20ページ183番が「女性のスキルアップ総合支援事業」ということで、在宅ワークマッチング交流会等、女性は非常に研修熱心で、それを仕事に生かしていくという意欲十分ですから、そういう方の気持ちに応えてしっかりやっていこうと思っています。
 21ページ、「人を呼び込み地域が輝くツーリズムの推進」ということで、いろいろなビッグイベントの支援が書いてあります。
 188番が六郷満山、それから189番が久大本線の日田~光岡間の復旧に合わせて誘客を進めるための事業。それからラグビーワールドカップ関係の観光。194番が世界温泉地サミット等の観光関係です。
 それから22ページの197番、198番、199番ですけれども、これはおもてなし観光関係です。197番は、観光案内標識等が日本語だけでは通用しないという時代になりましたので、多言語化を進めようというものです。それから198番が、横断歩道は描いてあるんだけれども、なかなか見分けがつかないぐらい、すり減っている、そういうところは、せっかくお客さんが来てもわからないだろうということで、そういう道路標識の改修です。
 それから199番がトイレです。トイレについては、非常に外国の方は神経質ですから、これについてもしっかり対応しようというものです。

  それから24ページ、人を育むということで、207番が中学校の学力向上対策です。英語が31年度から調査の対象になりますので、英語の問題データベースの配信等をやろうというものです。
 それから24ページの212番、213番、214番は教職員の働き方改革に関連するものです。212番が教員の事務作業を支援するスクールサポートスタッフを置いてみようというものです。
 それから213番が、公立中学校の部活の指導員を特別に配置しようというものです。
 それから214番が、県立学校にタイムレコーダーを設置して管理をしてみようということです。

 このようなことで、働き方改革を教職員についても、手を挙げてみようというものです。
 それから25ページ、218番はいじめ・不登校対策ですけれども、スクールカウンセラーの拡充の他に、新規としてスクールロイヤーを活用してみようと。これは文科省の方で、まだ何人かしか考えていないようなんですけれども、できれば、それをいただいて学校事故等への対応をしっかりやっていこうということです。
 それから221番からは私学振興ということで、運営費の助成、222番が授業料の無償化です。国の方では年収350万円程度の標準世帯の方に対して授業料を実質無償化しようということを、先日の人づくり革命で言っていましたけれども、残念ながら32年4月からということになっています。もう、そこまで決まったのなら30年、31年と大分県の方では前倒しで応援をしようと、これは公立学校と私立学校の格差として非常に深刻な問題になっていますので、これを2年前倒しでやろうかなということです。
 223番は私立学校のICT教育環境整備について応援をしようというものです。
 それから26ページの227番ですけれども、これは第3次特別支援教育推進計画に基づき、例えば聾学校を盲学校の敷地に移転する、そして、その聾学校の敷地に高等特別支援学校を作る。あるいはまた、大分市内には特別支援学校が2つあるのですが、それでは足りなくなったので、もう一つ増やすなど、そういったことにいよいよ着手していくというものです。
 それから229番が県立芸術文化短期大学の改修です。
 それから230番と231番が国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の開催関係です。
 それから27ページの241番と242番がラグビーワールドカップの開催準備関連です。いろいろな施設の整備です。
 243番が県立スポーツ施設の建設関係です。

 それから28ページ、九州の東の玄関口としての拠点化推進を打ち出していますけれども、その関連で245番が別府港の上屋の再編に向けた基本設計、246番が大分港の埠頭用地の拡大の検討です。
 それから247番が竹田津港上屋の整備、248番が大分空港への海上アクセスの実現可能性調査、249番が大分空港国際線ターミナルビルの改修等、九州の東の玄関口としての整備をやっていきたいということです。

 大変時間がかかりましたけれども、いろいろな方策を講じさせていきたいということです。

 私からは以上です。

 平成30年度一般会計当初予算案の概要 [PDFファイル/779KB]
 平成30年度当初予算案関係資料 [PDFファイル/616KB]

    
記者   質問よろしいですか。   
広瀬知事   どうぞ。   
記者   例年伺っていますけれども、今回の予算、いろいろ災害復旧と地方創生の両睨みというふうになると思いますが、知事としてはどういう思いを込めてというところをお聞かせください。 
広瀬知事   ご覧いただくと、本当にいろいろなことがあるんですけれども、ご質問のとおり、災害復興とそれから地方創生と両方やっているものですから、「大分復興前進予算」と言っています。ちょっと欲張っていますけども。  
記者   5年連続で前の年を上回る積極的な予算ということですが、なかなか財政調整用基金も削りながら、県債も返済しながらということで苦しい中ですが、というお言葉もあったんですけれども、そんな中で5年連続のプラス予算ということなんですが、このことについて知事としてはどういうふうにお考えですか。 
広瀬知事   そうですね。先ほど復興前進予算と申し上げました。災害がなければもっと楽だったのかもしれませんけれども、災害があった以上は復興第一でやらなくてはいけないわけですから、そこは逃せないと。
 それから、少子高齢化・人口減少が非常なテンポで進んでいるわけですから、地方創生についても一刻もおろそかにできないということで、今の政策要請から言って、やらざるを得ないかなということでやったというのが1つ。
 ただし、1つは特定目的基金というのを作っていまして、いろいろなことでこれからやらなくてはいけないことが多いものですから、一応計画的にやっていたものを使う事ができた、それが助かったというのが1つです。
 それから財政調整用基金が適正規模をかなり下回ったわけですけれども、これだけは両方の前進のため、あるいはまた復興のためにやらなくてはいけないことを考えてみると、ご理解いただけるのではないかと思っています。
 これまでもぐっと食い込んで、それから、まさに決算剰余金だとか、あるいは節約で持ち返したということもありますので、それで頑張ってみないと仕方がないと思っています。
 大変ご心配をおかけしますけれども、こういう時のために財政調整用基金があると考えれば、それはそれで一時的に規模を下回るのもやむを得ないかなと思っています。  
記者  
財政調整用基金の324億円を確保するためには、節約も重要になってくるかと思うんですけれども、これまでも毎年、かなり絞って絞ってやってこられていると思うのですが、これからどういうあたりが節約する上で重要になってきますでしょうか。    
広瀬知事   行革が始まってから、予算編成の時には、できるだけ知恵を出して節約するということと併せて、予算を執行する時にも、できるだけ浮かすことができるお金は浮かそうじゃないかということでやっています。毎年、現場の皆さん方がそれぞれ、知恵を出して、何十億円かの節約は出してもらっているわけだから、とにかく予算はこうやって案が決まったのだから、今度は執行段階で節約をしていくということで、それぞれの部署で頑張ってもらうことが必要になってくると思います。
記者  
 基本方針の説明に、災害関連の復旧・復興と防災力の強化をおっしゃって、それが第一だと思うんですけれども、事業の中で、知事の肝いりと言いますか、これだけは来年度しっかり力を入れていきたいというものを特に挙げるとすると何でしょうか。
広瀬知事  
防災士、自助です、災害の。防災士の育成がこの中に予算の中に入っています。
 それで、その防災士が地域の自治会や民生委員の皆さんと連携してやってもらうと非常にいいなということも、これまでの例でありますから、防災士の育成と、もう1つは防災士と地域の皆さんとの連携による防災対策の訓練等が大事になるのではないかと思っています。  
記者  
 防災の関連ですけれども、今回、県庁内のシステムが大幅に変わるような感じでもありますし、改めて、2018年度予算に対する防災への思いというか、知事として次年度はどういう防災の年にしたいとお考えですか。
広瀬知事  
 防災について言いますと、我々は昨年大変厳しい経験をしたわけです。河川が氾濫し、森から木が流れてきて家を流す、というようなことがあったわけです。そういう経験を踏まえて、同じような雨が来た時に、また同じようなことになっては大変ですから、ただの復旧ではなく、改良復旧を大いにやろうということで、災害後の国への要請、査定もありましたし、それを踏まえて、また国への要請等も、そういうところに重点を置いて行いました。
 私も、改良復旧というのは復旧の一種だと考えていたのですけれども、そうではなくて、実際は改良になると、新たな公共事業の項目が立つぐらいの大変なことらしいのです。それでも随分、国の方も今回の災害は本当に思いもよらない被害が出たということで理解してもらいました。そういうことで、単なる復旧ではなく、できるだけ強靱な復旧・復興をしようということが1つです。
 それからもう1つは、上流まで遡って災害に強い森林づくり等、できるだけ木が悪さをしないようにやっておこうと。
 それからもう1つ遡って、例えば玉来ダムや大分川ダム、それから臨海工業地帯の護岸など、これは今回の災害とは直接関係はないけれども、これが大きな県の安全・安心に繋がるだろうということでやっている事業もありますし、そういったものもやるということで、当面の復興をできるだけ強靱な形で行うということと、今回の災害ではないんだけれども、大分県災害に強い県土づくりという意味でやっておかなくてはならないことをやることではないかと思っています。
記者
  昨年の災害で言うと、日田彦山線が大打撃を受けて、この先数年はあまり見通しが立たないような状況が続いていますけども、今年度の予算でそのあたりの対策というか、対応する予算があるのかということと、改めて知事の今のお考えをお願いします。 
広瀬知事  
 日田彦山線は今、ちょっと微妙なところがありまして、微妙なところというのは、ちょっと変ですけども、一体どのくらい復興するのにお金がかかるんだろうなということを、少なくともJRと福岡、大分両県が認識を共有しておく必要があるということで、今、事務的に意見交換や情報交換をしています。
 もう1つは、国会の方で大変お金がかかるけれども、収益の悪い鉄道路線について、それをそのまま復興しろというのも無理かもしれないと、国もある程度付き合わざるを得ないかもしれない。その時には地方も付き合ってください、という話もあるんだけれども、そういう枠組づくりのための法律が検討されているわけです。その行方も見ておく必要がありますし、本当に沿線の住民の皆さん、特に日田彦山線を利用して通勤や通学をされている方は、イライラしておられるかもしれません。我々も急いで復興したいと思いますけども、もうちょっと状況を見ながらやっていくというようなことなんです。
 やはり復興しようと、そのために国もある程度負担するので、その代わり地方も少し負担をしてください、ということになったときには、住民の気持ちを思えば、ある程度それは逃げないで付き合う必要もあるかと、内心は思っています。もう少し待っていただきたいと思います。 
財政課長  
他にありますでしょうか。
記者  
知事も、年始から働き方改革についてしっかり取り組まなければ、とおっしゃっていて、実際予算にも今回、働き方改革について30事業、6億5000万円が計上されていますけれども、狙いや知事の中での目玉があれば、教えていただけますでしょうか。 
広瀬知事
  働き方改革は、とにかく事業者と、そこで働く従業員が意識を持ってやってもらう必要があります。これは国が強制する話でもありませんし、国が応援する話でもない。これは本当に長い目で見て、持続可能なシステムにしておく必要がありますから、あまり補助金で応援するというようなことでもないと思います。
 ただし、こういうやり方があるんだなと、ああいうふうに工夫すればいいんだな、というところは、きっかけがなかなか掴めないので、例えば総労働時間の減少や休暇の取り方など、いろいろなことで、研究や先例もあるので、そういうものをきめ細かく産業界に話をする、持っていくというような、あるいは必要ならば講師を呼んでくるなど、そんな応援もやっていきたいと思っています。
 法律ができて、中小企業は1年施行を延期するという話もありますけども、当然そういうことで、みんながやらなくてはならないことなので、そのための土壌づくりと言いますか、知恵づくりをやっておくとことが大変大事なのではないかと思っています。
記者  
地方創生関連で伺います。今回の重点項目に挙げられていますが、今までも地方創生に関していろいろな取組をされてきたと思うのですが、これまでの知事の手応えと、知事の4期目最後の1年ということになると思いますので、地方創生関連で来年度これだけは成し遂げたい、というものがあればお願いします。
広瀬知事
  地方創生はなかなか先の長い話です。「まち・ひと・しごと」ということですから、特効薬があってこれを付ければすぐ良くなるという問題でもありません。
 しかし時期的に考えると、高齢化が進んで最高潮に達するまでが一番心配なわけです。そういう意味で、ここ5年10年というのが正念場だと私は思っています。そういう気持ちを持って、この地方創生は今が正念場というぐらいの気持ちで強力に取り組んでいこうとに思っています。
 取組としては、やはり1つは子育て満足度日本一ということで、大分県は子どもを産み、育てやすいという環境をしっかり作っておくということです。子育てするなら大分県にいらっしゃいと、こう言えるような環境をみんなで作っていくことが1つ。
 それから、今いらっしゃる方が、いつまでも元気で長生きしていただくことも、大変大事なことなので、健康寿命日本一ということにも取り組んでいかなくてはいけないと思います。
 それから障がい者雇用率についても、私も同じような範疇で考えているんですけども、やはり大分の住みやすさといいますか、隣人の心優しさというか、懐の深さというか、そういうところが大変大事な時代になってきますので、障がい者雇用率日本一ということも、ぜひ達成したいなと思っています。
記者
  地方創生の関係で、ラグビーワールドカップの開催1年前を迎えますが、いろいろな事業が入っていますけれども、どの点を重視して準備していくのかということを、大銀ドームの芝の問題が言われていますけれども、どういった対策を進めていくか、お聞かせください。
広瀬知事
  とにかく、今一番大事なのは、うれしい話ですけれども、予想をはるかに超える試合の数、それから試合の中身ということになったので、たくさんのお客さんが来てくれるだろうと思います。そういうことを頭に置きながら、1つは、会場の整備をしっかりやらなくてはいけないなと思います。準々決勝が2試合、それも2日間で2試合やるということになりますと、本当に、今までの芝生対策では間に合わないということになりますから、少々お金がかかるんだけれども、その対策をやらなくてはいけません。
 それから世界中が注目する試合が行われることになりますから、これまで会場のライトアップは十分だろうと思っていたんですけれども、それももっと照明を明るくしてほしいというお話があるとか、そんなことで会場整備の条件がガラッと変わってくるのだろうと思います。
 それからもう1つ、テレビ放映等になりますと、今ある通信ラインでは十分ではないと、何かそれをサポートする回線が必要だといろいろなことが言われていますので、そういうところの対策も大事になってきます。
 それから、もう1つは輸送の問題です。これまでは大分市内や別府市内、大分県内ということだったけれども、きっと熊本県や福岡県も含めて、オール九州からお客さんが来るだろうということを考えますと、輸送問題についても、ちょっと今まで考えていたものよりも規模が大きくなるかなと思います。
 それからもう1つは宿泊の問題です。長期滞在型になる可能性があります。その宿泊客について、我々はどのくらい余裕を持っているか、十分に検証しながらやっていく必要があるということ。それからもう1つは、先ほども少し申し上げました、おもてなしと言いますか、大分県に来られる外国人のための道路標識や案内板、そういったものを整備していく必要があるということで、やらなくてはならないことがまだ多いなと思っています。
 これをうまくやって、レガシーと言いますか、大分は良かった、いいな、ということで継続的に来てくれるような県になっていくことが我々の最後の狙いですから、しっかりやりたいと思っています。
記者  
恒例ですけれども、予算の語呂合わせを。
広瀬知事  
今年はちょっと洒落ています。お手元にお配りしていますけれども。
 「Welcome」の「ム」の6ですね。イ「1」ベント迎「6」える大分へ 心づくし「94」の 極「5」上おもてなし と、今のご質問の趣旨に沿っての答えです。この「Welcome」は作者によれば、カタカナでも結構だそうです。
記者  
出来栄えの評価は。
広瀬知事
  復興、前進予算ということになっているので、復興のところが入っていないけども、まあ、明るくていいかなという感じです。
 今年から来年にかけて、いろいろなビッグイベントがある、そこのところを中心にこういう気持ちを詠んだんじゃないかなと、これを今年の詠みにしたいなと思っています。
財政課長  
他によろしいでしょうか。では、これで記者会見を終わらせていただきます。  
広瀬知事
  どうぞよろしくお願いします。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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