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平成31年2月14日知事臨時会見(平成31年度一般会計当初予算案・組織改正案)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年2月28日更新

日時:平成31年2月14日(木曜日)13時00分~
場所:第一応接室


財政課長  平成31年度当初予算案及び組織改正案の発表を行います。

平成31年度一般会計当初予算案について

知事会見 

広瀬知事  それでは私からご説明をさせていただきます。初めに「平成31年度一般会計当初予算案の概要」と書いた資料をご覧ください。今年はご存じのように統一地方選挙がありますので、当初予算は骨格予算として編成しています。選挙後に肉付予算の編成になりますが、骨格予算としていろいろやることが多いものですから、編成にあたり3つの基本方針を設けています。
 1つ目は、人件費等の義務的経費や継続事業を中心として計上しているということ。
 2つ目は、国でも国土強靱化で大きな予算を付けていますので、自然災害対策についてはそのあたりを受け入れたりしながら対策をしっかり打っていくということ。それから、やはり少子高齢化、人口減少の問題にしっかり対応し、また、特に子ども子育て支援の問題については、間断なくやっていくということで、骨格予算に入れています。
 3つ目は、大分県の特長かもしれませんが、ラグビーワールドカップに向けた準備については、肉付を待つことなくやっていかなけらばならないということで、若干骨太の骨格予算と言ってよいのではないかと思います。
 2の予算総額をご覧いただきますと、当初予算案の総額は、5,815億7,900万円で、対前年比で5.7%減です。
 内訳ですが、事業費は7.1%減ですが、人件費は1年分計上し入れており、1.6%減になっています。この1.6%減には30年度の給与引き上げも含まれていますが、退職者の減や職員の新陳代謝などにより減少しているものです。なお、人件費、公債費と扶助費を合わせた義務的経費は4年連続でマイナスになります。
 次に、3の「安心・活力・発展」の大分県づくりをご覧いただきますと、まず、「自然災害への対応」ということで、防災・減災や国土強靭化の緊急対策に取り組む予算がこれになります。
 その下の「子ども・子育て支援の拡充」ということで、幼児教育の無償化など14億円を拡充しています。
 その下の「人手不足対策」ですが、これはUIJターン等への取組です。
 投資的経費は1,071億3,900万円で、対前年21.5%減ですが、通常、骨格予算時には30%減ぐらいになりますが、今回の予算案については国の臨時・特別の措置分を受け入れることもあり、通常よりも10%ほど多くなり、対前年比で21.5%減になっています。
 それから社会保障関係費は、830億円になっていますが、これは19億円の増でありまして、高齢化に伴う介護保険給付金の増や、幼児教育の無償化等が要因です。
 次のページでは歳入をまとめていますが、県税収入がリーマンショック以降最大となり、1,276億円で対前年1.5%増になります。
 今年10月から消費税税率引き上げがありますが、消費税は国に納められたのち地方に配られることになりますので、4~5か月のタイムラグがありますから、来年度はほとんど入らないということになります。来年度は約3.7億円ほどで、県税収入の増はやはり景気拡大局面での増収ということなのではないかと思います。
 それから、地方交付税も元になる税収が増えていますから若干増えています。その分、県債をご覧いただきますと臨時財政対策債が相当減っているということで、財源は結構出来栄えが良いと考えています。
 次に、財政の健全性については、まだ骨格の段階ですからあまり論じられないのですが、財政調整用基金残高は、31年度末が308億円となっています。標準財政規模の10%は必要といつも言っていますが、それが324億円ぐらいですから、それに比べるとだいぶ足りないわけですが、肉付予算を組み、その後の執行段階での節約等を入れて、なんとか324億円を念頭に、健全性を確保していきたいと思っているところです。
 それから一番下に補正予算の受け入れと参考で書いています。今まで申し上げたのは31年度の当初予算ですが、30年度の補正予算、国の補正予算を受け入れる予定にしています。TPP11(イレブン)に伴う農林業の構造改革とか、あるいは国土強靱化対策などを積極的に受け入れて、対策を打つということで、補正予算を次の議会に併せて出したいと思っています。

 次に、簡単に関係資料に基づいて主な事業をご説明申し上げます。「予算案関係資料」と書かれた資料の2ページですが、防災関係から始まっています。
 2ページの2番ですが、防災モニター活用推進事業ということで、災害があった時に状況がなかなか分からないので、防災モニターを活用して状況を把握しようと。特に、外国からのお客さんが災害の際に状況が分からないので、本県には幸い留学生等がたくさんいますから、そういう人に防災モニターになってもらって状況を入力してもらうということをしたいと、ここのところをちょっと工夫しています。
 3番、災害時要配慮者支援事業ですが、関係者に対するセミナーの開催で早期避難を促すとか、あるいは避難所内の福祉避難スペースの確保のための資材の購入等をやっておく、仕切を作るというようなことですね。そういうことも含めて、常に要配慮者の支援を忘れないようにしなければいけないということであります。
 2ページの一番下の9番、砂防事業調査費。土砂災害警戒区域が約2万箇所ありますと申し上げてきましたけれども、いよいよ31年度、残りの3,200箇所の調査を終えて、これで全ての箇所の調査が終わります。それを元に今度は32年度までに計画区域危険箇所の指定等をやっていくことになります。調査はこれで終わります。
 3ページの15番「防災・減災関連公共事業」であります。防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等も受け入れながら対策を講じていきます。全体で40事業、それから国の臨時特別の措置分が21事業です。
 内訳の事業は16から20番までにいろいろ書いてありますが、特に16番が玉来ダムの整備にかかるものです。17番は河川の改良復旧で、大肥川が曲がっていたから溢水したということがあるので、今度は真っ直ぐしようだとか。津久見川は狭かったから溢水したと、だから今度は川を拡張しようだとか、そういうことも含めて河川改良を行うものです。それから20番がため池、大分県にはたくさんありますけれども、ため池の耐震化等をやっていこうというようなものです。
 それから22、23番も大事な防災対策ですけれども、22番が緊急河床掘削事業。23番が急傾斜地崩壊対策事業です。
 24番が、中津市耶馬溪の土砂災害関連で、あの後、金吉川に沿って同じような地形の所が大丈夫か外から調べて大丈夫ということになっていますけれども、やはり、もう少し丁寧に見た方が良いということで、金吉川流域の5地区を選んで調査をしたいと考えています。土砂崩れの復旧費そのものは30年度予算でもう計上してありますけども、金吉川流域の調査と県内他地域の危険地区の調査をやろうというのがこの事業です。
 27番がおおいた出会い応援事業で、出会いサポートセンターへの登録が結構盛んで、皆さんに関心を持って利用してもらっていますが、地域に出かけて行って、相談や登録、お相手検索等の事業をやってみようと思います。じっと待っているのではなくて出掛けてやっていくことも考えているところです。
 30番、おおいた子育てほっとクーポン利用促進事業ですが、3人目の3万円で頭打ち、4人目以降は3万円で我慢してくださいということだったんですけども、4人、5人と増えればこんなうれしいことはないので上限を廃止します。
 5ページの34、35、36番、これは保育所運営費、認定こども園運営費、私立幼稚園運営費ですが、この中で大事なのは幼児教育無償化です。国でやるわけですが、例えば34番に※(コメ)印がありますけど、本年10月から実施される予定の幼児教育無償化に伴う本県への影響額、5億1,200万円と書いていますけれども、これが各項目にありまして、合計した9億5,000万円くらいが幼児教育無償化のための予算として計上しているということであります。10月以降に実施されるわけですから、県でもそれに応じて対応していかなければならないということになります。
 38番、待機児童の解消に取り組んでいますが、保育士をサポートする保育補助者を配置してもらうと、少しは保育士も楽になるかなということで、保育補助者の配置に要する経費を助成して応援体制を取っていきます。
 6ページの41番、放課後児童対策充実事業ということで、放課後児童クラブが大変盛んになってきて、これはありがたいことなんですが、支援員がなかなか大変ということで、小規模クラブでも支援員を複数配置してもらうとありがたいので、そういうところについては助成していきます。
 43番、児童虐待防止対策事業、児童虐待については常にしっかり目を光らせておく必要があるということで、弁護士を児童相談所に配置する経費を拡充しています。
 7ページの54番、いきいき高齢者地域活動推進事業ということで、市町村老人クラブ連合会に推進員を配置して、老人クラブの活動を支援し、いきいきシニアの応援をしようということで、そういう市町村に対してしっかり支援をしていくものです。
 55から59番までが介護支援です。例えば55番は介護予防、56番は地域包括ケアの推進、57番が在宅医療体制の強化等、介護関係であります。これもしっかりやっていかなければならないということです。
 8ページの67番、これは今建設中ですけれども、県立病院精神医療センター整備事業です。しっかり手当をしております。
 9ページ、77番ですが、重度心身障がい者医療費給付事業ということで、いろいろ心身障がい者の医療費の支援はありますが、一回病院で支払い、その領収書を持って役場に行き、申請して初めて役場から償還されるという手続になっていますが、なかなか二度手間で大変なので、病院で支払ってもらったら、あとは病院から役所にいただきましたよと連絡し、役所は自動的に償還払いをするというようなことで、少しでも手続を簡素にしようということです。
 79番がCO2オフセットトライ事業ということでございまして、ラグビーワールドカップ大分大会で排出されるCO2は9,600トンだそうで、それをオフセットしようという運動で、いろいろ工夫をしていきたいと思います。
 81番、温泉資源適正利用推進事業ということで、温泉資源衰退化の兆候が見られる別府市で、市と共同して資源量調査をやってみようということであります。おんせん県おおいたにとって一大事ですから、調査をしていきます。
 89番、おおいたHACCP(ハサップ)トータル支援事業ということで、2021年の6月から食品加工や食事の提供などで、HACCPを導入しなければならなくなるので、そのための準備をしっかりやってもらおうということで、研修会を行ったり、例えば複雑な手順を踏む料理、お漬物の製造などについてはどうやってHACCPを導入するのかといった難しい課題があるらしいので、そういったものはモデル事業として、こことここで気をつけてやればいいんだとかを整理してやってみようというものです。
 12ページ、99番ですけれども、ふるさと大分UIJターン推進事業ということで、首都圏、大阪、福岡などの地域の特長を生かしながら、UIJターンを推進していきます。

 それから14ページからですが、今度は仕事の面です。
 108番が「水田畑地化推進関連事業」ということで、水田を畑地化して、そして農業の構造改革を進めようというものです。
 個別には109から114番まで色んな事業がありますが、要するに水田を畑地化しようということです。
 15ページ、マーケットインの商品づくりの加速ということで、117番ですけども、活力あふれる園芸産地整事業といったことも掲げてあります。
 123番が、繁殖雌牛生産能力向上事業ということで、繁殖農家が新技術であるゲノムの育種価評価を用いて繁殖雌牛の選抜保留をするというような場合には非常に効率も良いので、大事なことなのでゲノム育種価評価の検査料の応援していきます。
 16ページの130番ですけども、マグロの養殖関係です。マグロ養殖については、赤潮が発生するとなかなか対策が打てないというのがあり、去年もだいぶ被害が出たのですが、この赤潮対策として生簀の網を深くまで張っておくと、赤潮は10mか20mぐらいまでしかこないので、その下までいけるようにしておくと助かるのではないかということで、そういう養殖マグロの赤潮対策をやってみようということです。
 131番はヒラメ陸上養殖で、これも赤潮対策をやっていくということであります。
 135番は林業新規参入。若者の参入はいろいろ対策を講じてきたのですが、中高年にも大いに林業に入って来てもらうことを考えようということで、中高年に対する就業給付金を交付しようというものです。人手不足対策ですね。
 18ページ、商工業ですけれども、152番がおおいたスタートアップ支援事業ということで、新たに大学発ベンチャーの支援もやろうと。また、153番で経営革新加速化支援もやっていこうということであります。
 20ページの165番と166番ですけれども、外国人労働者受入対策支援事業ということで、県内企業に色んな制度をしっかり勉強してもらおうと。そしてまた何か問題があったら、ちゃんと一元的に受け付けて対応する窓口、外国人総合相談センターを作ろうというものです。これから外国人労働者の受け入れについて取り組むということであります。
 21ページの173番からがラグビーワールドカップでの「インバウンド対策関連事業」ということで、175番がラグビーワールドカップを期に観光の受け入れをやろうとか、それから178番はナイトタイムエコノミー活性化事業をやってみようとか、そのような取組をやることにしています。

 24ページからが人を育み基盤を整えるということで、まずは教育でして、196番が小学校学力向上対策ということで、小学校に教科担任制推進員を置いていこうということです。例えば国語とか算数とか先生が一生懸命教えてくれているんだけども、教え方をもう少し工夫して補強してというようなことをやるときに、この推進員にやってもらうということで対応することであります。
 それから、198番の学びの接続推進事業、これは小学校、中学校、高校と、英語の教育が必要になってくるのですが、せっかくALTがいても生かし切れてないということで、生徒とALTが一対一で話す機会を、タブレットを用いてインターネットで繋いで作っていこうと考えています。
 201番ですけれども、これは幼児教育推進体制の充実です。今、小学校、中学校の先生の教育センターはありまして、いろいろ研修をやっていますが、幼児教育の充実が非常に大事だということで大分県幼児教育センターをつくります。幼児教育について、幼稚園の先生だとか保育士とかを集めていろいろ勉強する、あるいはまたセンターからアドバイザーが出掛けて行って指導するというようなことをやっていこうと。これは公立だけでなくて私立の幼児教育施設に対してもやっていくことにしています。
 25ページの204番、学校部活動充実支援事業ということで、公立中学校に部活動の指導員を配置して応援をしようということで、指導員を配置する市町村に対して応援をするものです。
 209番、いじめ・不登校等解決支援事業ということで、スクールカウンセラーの増員等を行い、かつSNSを用いた通報や早期対応システムの導入を行うということで、SNSを用いてしっかり体制を整えてやっていこう、対応していこうというものであります。
 212番は私学振興関係です。運営費の助成をやっていこうと。
 213番が私立高等学校の授業料減免に対する県費補助ですけれども、これまでの所得要件の対象を拡充して助成をすると。対象を増やすことになると思います。
 27ページですけれども、スポーツ振興で、ラグビーワールドカップの関係です。
 224番ですけれども、開催事業として18億9,000万円を、225番、スポーツ公園の整備費等として4億8000万円を、それぞれ計上しています。224番には円滑な輸送等の支援を行う費用も含まれています。225番で大きいのはハイブリッド芝への張替え等の費用です。
 確か30年2月にはラグビーワールドカップ関係で49億円ぐらい経費がかかりますと申し上げていたのですが、予算を組んでみると、だいたい42億円ぐらいなので、去年の見通しに対して7億円ぐらいは減る見込みです。というのはICT関係の設備整備がいると思っていたのですが、これは組織委員会で負担してくれるとか、ドームの照明がテレビで中継されるから強化しないとということだったのですが、これも思ったほど必要台数がいらなかったということで少し節約ができました。
 私から以上です。具体的にこのようなことで骨格予算を組んでいます。

 平成31年度一般会計当初予算案の概要 [PDFファイル/657KB]

 平成31年度当初予算案関係資料 [PDFファイル/544KB]

平成31年度組織改正案について

 来年度の組織改正については、今後、追加も出てくるかもしれませんが、当面、やっておかなければならないものが4つあります。
  1点目の「観光立県・観光振興に関する施策の強化」については、現在、企画振興部に「観光・地域局」を設け、地域づくりと観光振興を一体的に推進していますが、おかげさまで、地域づくりを進めることによって、かなり観光客も呼び込めるようになったのではないかと感じています。
  こうしたなか、持続的に観光分野を振興していくうえで大事なことは、ホテルや旅館、お土産屋さんなどの観光客相手のサービスなど、観光産業を振興していくことです。
  ちょうど、時あたかもラグビーワールドカップが開催され、インバウンドのお客さんが増える時期でもあり、こうした好機を捉え、産業政策としても重点を置きながら取り組んでいきたいと考えています。
  そこで、現在「企画振興部」が所掌している観光業務を「商工労働部」に移管し、「商工観光労働部」に名称を改めるとともに、「観光局」を設け、「観光政策課』」「観光誘致促進室」の1課1室体制とします。
  2点目の「大分県版地方創生の加速・前進」については、現在「企画振興部」に「まち・ひと・しごと創生推進室」を置いて、地方創生に向けた取組を行っていますが、ここに、地域の活力づくりなどの業務を所掌する「地域活力応援室」を統合し、「おおいた創生推進課」として地方創生の司令塔として取組を強化していきます。
  3点目の「県税事務所の再編」については、これまでにもずっと議論を深め検討してきた結果でありますが、「佐伯県税事務所」と「豊後大野県税事務所」を廃止し、その代わりに納税相談などの窓口業務にしっかり対応するため、「佐伯納税事務所」と「豊後大野納税事務所」をそれぞれの地域に新設します。
  また、別府、日田、中津県税事務所の法人二税と利子割に係る課税業務を大分県税事務所に集約しますが、法人二税と利子割については、既に7割が電子申告、2割が郵送という状況であることから、統合しても県民に不便をおかけすることは少ないだろうということと、職員を集約することで専門性を向上させることもできると考えています。別府、日田、中津県税事務所には、引き続き、相談窓口を置いて、しっかり対応させて頂きます。
  4点目の「国民文化祭・障害者芸術文化祭局の廃止」については、おかげさまで無事終了し、残務処理も終わることから、3月31日をもって廃止します。

 平成31年度組織改正(案)について [PDFファイル/102KB]


財政課長  それでは、各社、質問があればお願いします。
記者  2つ質問。まず1つ目が骨格ですが、全体的な予算になるというところが見受けられますが、知事として今回予算の総括、評価を一言でいただけると。いかがでしょう。
広瀬知事  そうですね。骨格ということになっていますけども、地方創生の子ども子育て支援、それから県土の強靱化等についてはやはり間断なくやっていく必要があると思っておりますので、骨太の骨格予算になったのではないかと思っています。
記者  併せてなんですが、一方で県債残高、なかなか1兆円台をきらない。その点については評価としてはいかがでしょうか。
広瀬知事  今回県税収入も多かったわけですから、できるだけ借金は少なくしていくことが大事なんのではないかと思っております。この辺は肉付予算まで見ないと、なかなかはっきりしたことは申し上げられないのではないかと思っています。
 しかし、おっしゃるように財政の健全化の確保は、政策遂行も大事ですが、それを長期的にやるためにも大事なことだと思っています。
記者  組織体制についてですが、今回、商工観光労働部に改組するということで、県として、観光政策の位置付けをどのように捉えていらっしゃるか。そして今回の組織改編に対する思いをお聞かせください。
広瀬知事  大分県はかねてから「観光立県」と申し上げており、県にとって観光政策は非常に大事なことだと思っています。
  観光政策の中にも大きく二つあって、観光商品を作り上げ、磨いていくという広い意味での地域づくりみたいなものが一つ。もう一つは、観光を推進する母体としてホテルや旅館、あるいは観光に伴うサービスだとか、こうしたものをきちんと提供する観光関連の産業ということも大変大事であり、その両面をにらみながらやっていくということです。おかげさまで地域づくり、ツーリズムの振興がだいぶできてきたので、観光産業にも力を入れるため組織改正をするものです。
記者
  ラグビーとその先のオリパラというのが、やはり大きいということでしょうか。
広瀬知事  そうですね。おっしゃるようにラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック等で、非常にインバウンドのお客さんが増える時期になっていますので、そういうお客さんもにらみながらやっていこうと思います。
記者  県税の収入が非常に伸びている訳ですけれども、ここ数年後、5年後ぐらいについてはどう見てらっしゃいますか。
広瀬知事  実は、今まさに数年後を見通した行財政のあり方について議論をはじめなければいけないと思っていますので、将来の展望をその時にきっちりされるということになると思いますけれども、5年後どういうふうになるだろうかということについては、きっと県税収入は景気に左右される面は多いのですが、大分県の経済の力がだいぶ上向いて来ていますから、良い方向で伸びていくのではないかなと思っています。
 他方、必要な事業も、実は施設の老朽化だとかいろんな問題も出てきて大変になってくるので、やっぱり行財政改革、効率的な行政の運営ということをやっていかなければいけないと思います。
記者
  オリンピックを控えて今は非常に良い方と捉える方が多いのですが、問題はオリンピックが終わった後、景気が冷え込むのではないかと指摘をする方も多いです。こういう時に基金とかを積み立てておく時期ではないかという考え方もあるのですけども、今回そうなっていません。どうしてこういう方向性を取ったのかお教えください。
広瀬知事  調子が良い時に貯金をしておくことも大事かもしれませんが、調子が良いときにやらなければならないことをやっておくということも大変大事なことなので、バランスを見ながら予算を編成していくのが大変大事なポイントではないかと思っています。
 財政調整用基金残高、ご心配をいただいていると思いますが、本当に骨格予算の中で調整用基金の取り崩しをだいぶやらせてもらってこういうふうになっているのだから、肉付まで作った時にどういうことになるのかというのは、まただいぶ違って来るのではないかと思います。
記者  関連して、よろしいですか。財政調整用基金、県債残高について、県債残高は見通しでは臨財債を除いた分でも目標の残高を一応達成しているかと思うのですが、財政調整用基金が確保できてないという中で、肉付でどういうふうに歳入を確保していくかというところについて、知事が次の肉付の先頭に立つという仮定の話になってしまうのですが、何かお考えがあれば。
広瀬知事  財政調整用基金の残高のことをご心配いただいていますが、これまでも県の予算をご覧いただくと、当初予算を編成した後、その年度末の財政調整用基金残高は324億円を割っていることもある訳です。それをどうしているかというと、幸いこれまでずっと行革マインドが浸透していますから、みんな節約等をしながら、しっかり調整用残高に積み立てるべき資金をひねり出しています。だからそこのところは、肉付の段階でどうなるか、それを踏まえて実行して年度末までにどうなるかということを、精査してみなければいけないのだけれども、今、この段階で308億円になっているから、大変だというものでもないです。
記者
  今般、商工労働部を商工観光労働部に改組して、大きく観光を進めていくというのは、地域振興が進んでいるからだと思うのですが、一方で人口が8,000人減っています。税収は長い目で見て工場立地をたくさんして払ってもらえば良いのですが、税収を上げていくのも大変容易ではありません。例えばここで宿泊税とかを検討して商工観光の財源にするとか、何らかの財源にするとかそういうお考えは。
広瀬知事  ないです。むしろ、もうお客さんが来なくて良いよという状況になるとか、あるいは観光振興のためにやらなければならないことがたくさんあるという時には、そういう議論があるかもしれませんが、今は人口減少の中でどうやって交流人口を増やすか、そのために、お客さんが来てくれるような状況を創り出すかということが大事なので、大分県は宿泊税を設けるような余裕は、今はないのではないでしょうか。
記者  直接関係あることでありますが、ほとんどの県が中国からの観光客が1位を占めているのですが、大分県だけ韓国が62%を閉めていて、韓国にだいぶ頼っているというか、観光、インバウンド1,138万人のうちの6割が韓国の方だと。日韓関係が非常に微妙な、決して良い状況ではない時に、本年度、来年度以降、不安に思う向きもないでもないのですが、欧米等はまた別ですが、より多様化した、アジアの中でも多様化していくことも大事だと思うのですが、お考えをですね。
広瀬知事  実際に日本と中国の関係が冷えたときに中国からのお客さんが減ったという経験があります。そういう意味ではご心配のところ、分からないでもないのですが、韓国と日本の関係、今あまり良くありませんが、それでも観光にあまり響いてないので、その国と国との関係がどういうふうに影響するかは日中関係とはだいぶ違うかなというところはあります。少し私は希望的に見ているのかもしれませんけど。
 それから1つは、景気が韓国だって浮き沈みがあるはずだから、我々もそうですが、そういった意味ではアジアの特定の地域に偏っているのは良くないので、やはり私はいつもインバウンドのお客さんのウィングを広げておく必要があるということを言っています。
 アジアの中で、だんだん今ベトナムとかタイとか、そういうところに広がっているところは事実ですが、そのスピードよりももっと、ちょうどラグビーワールドカップもありますからヨーロッパや、あるいは大洋州のお客さんを獲得しやすいかもしれないなと考えています。
 どこのお客さんがとい良いというつもりは全くないですが、ウィングを広げなければいけないのは事実だと思います。
記者
  予算の中で、人口減少、人手不足対策で、林業の中高年だったりとか、建設業だったりとかそういったターゲットなり戦略なりを、ある程度絞りながらポイントを押さえていくのがちょっと特徴的かなと思います。そういう意味での、この骨格予算ですが、積極的という声も、そういった人口減少、人手不足というところに込めた思いというかそういったものを少しうかがってよいでしょうか。
広瀬知事  人口減少対策というのは、やはり子育てというところも中心に考えていくのが筋なのだろうけども、なかなかそれだけでは間に合わないところがあるので、やはり交流人口を増やしていく、あるいはUIJターンで来てくれる方を増やしていくということもしっかりやっていかなきゃいけないという思いでして、商工労働部の方で若者と、それから女性と、それからシニアの方を中心に雇用の数を増やしていくとか、色んなことをやって、とにかくUIJターンを増やす努力をするというのがある訳ですが、それはそれで私は非常に大事なことではないかと思っています。
記者  これからの肉付予算、知事選での公約とかに絡んだ話ですが、なかなか付けられる肉も限られている中で、知事として肉付をする上で1丁目1番地としてこの部分を、どの分野に一番力を注ぎたいというのがございますか。
広瀬知事  私は、1つは、やっぱり地方創生で、まち・ひと・しごと、その分野でしっかりと足掛りを付けていくことが大変大事だと思っています。
 それからもう1つはこれはやらなくて済めば良いのですが、やはり、自然災害が多発する状況でありますから、県土の強靱化というか、いろんな意味でやっておかなければいけないことがあるのかなと思っています。
記者
  ラグビーについてですが、知事からご紹介いただいたとおり、当初の49億から42億円になったという話がありましたが、これは、今情勢的に人手不足ですとか建設費の高騰の中にあってかなりのコストが削減できたのかなという印象を受けたのですが、知事のコストに対するご感想と来年度以降とか、7月の補正の段階で、ラグビーに関してまた追加の予算があるのか、今回で打ち止めなのかというところが今分かっていれば教えてください。
広瀬知事  49億円から42億円ぐらいまで圧縮できたのは良かったと思っていますが、その大きな原因は、事業の施行段階で組織委員会がこの分は組織委員会で見ますよということを言ってくれたこと。あるいは、会場を明るくするために照明が100個ぐらいと言われていたところが、よく計算してみたら80個で良かったというような、これは事業を精査した結果で、そういう要因はあるのですが、県の担当ができるだけ切詰めてやれないものかということでやってくれたおかげだと思っています。
 では、これで良いのかとということですが、今のところもう開催までわずかですから、当初予算でほとんど計上しています。8月に張るべきハイブリッド芝の手当も当初でやっていますから、そういった意味では大体これで計上されたと思っていますが、ただプロジェクトというのはこれから色々と何が起こるか分からないとこともあるから、それはそれで弾力的に対応していこうとこう思っています。対応するだけの体力はあるのではないかと思います。
記者  選挙を控えている中でお伺いできる範囲でお伺いしたのでが、地方創生の部分と、災害対策は必要に応じてやる部分だと思うのでが、地方自治体として何か大きな展望というものが今後の補正予算で考えられるかなと思うのですが、そういったところで現状足りないものというか何かこういうところが今後考えられるなというか、必要と感じ、必要というか、やりたいなと思っていらっしゃるような話を聞ければと思うのですが。
広瀬知事  必要と、やりたいと、あまり差はないのですが、やはり、大分県としてやりたいというよりも、今一番やらなければいけないのは、地方創生の足掛りをしっかり掴んでいくことだと思います。だから子ども子育てだとか健康づくりだとか障がいのある方の対策だとか、それからもう1つは仕事、魅力的な仕事を作っていくことも、企業誘致等も含めて非常におもしろくなってきたので、そっちもしっかりやっていきたいと思っていますし、とにかく、あらゆる知恵を出して、あらゆる行動を起こして、地方創生の取っ掛りを付けていくことが大変大事というのが1つ。
 それから先ほど申しましたけれども、そういった意味で前向きにやらなければいけないことが多いのですが、やはりその中でも県民の安心・安全という意味で県土の強靱化を予断なくやっておく必要があると思っています。
 それと地方創生の取っ掛りという意味でも重視しているのですが、今、世の中で先端技術、あるいは先端技術産業で随分変わっていますから、それは地方にいようが東京にいようがあまり時空を問わない問題だから、知恵とやる気でやっていかなければいけないところで、大いにチャレンジしていきたいです。
財政課長  
他によろしいでしょうか。それでは31年度当初予算案と組織改正案の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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