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令和元年6月24日知事臨時会見(令和元年度一般会計7月補正予算案)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年6月25日更新

日時:令和元年度6月24日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


財政課長  ただいまから令和元年度7月補正予算案を発表させていただきます。知事よろしくお願いします。

令和元年度一般会計7月補正予算案について

知事会見 

広瀬知事  それでは令和元年度の補正予算がまとまりましたので発表させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、お手元にお配りしてます概要で簡単にご説明いたします。
 最初に補正予算編成の基本方針ですけれども、4つの基本方針で臨みました。
 1つは、やっぱり何と言っても少子高齢化人口減少の大波に何とか歯止めをかけなければならないということで大分県版地方創生の加速前進ということを第一の課題に掲げております。
 それから2つ目が先端技術の発展が著しいと、これが生活の仕方や、あるいは仕事のやり方や、いろいろ世の中のありようを変えようとしてるということでございまして、大分県も様々ある地域課題をこういう先端技術を使って改善するというようなこともこれから考えていかなきゃいかんのじゃないかということで先端技術へ挑戦しようというのが第2点。
 それから3つ目が申すまでもありませんけれども、最近何十年に一度という豪雨が毎年のようにやってくるという、どうも自然災害の頻度が多いなと。あるいは南海トラフ巨大地震の心配があるということで、やっぱり大分県としては県民の命と暮らしを守る強靱な県土づくりということを怠ってはいけないということで、これが第3点。
 それから4つ目は消費税率の引き上げがこのままいけば淡々と行われるかもしれないということで、需要変動の平準化だとか景気の下支えといったことをちゃんとやっておく必要があるかなということで、この対策をと。この4つぐらいを頭に置いて編成をしたところであります。
 2番目に補正予算の総額ですけれども、そういうことを頭に置いて647億6300万円ということで編成をしました。
 当初予算と併せて累計が6463億4200万円ということでございまして、前年度の当初予算に比べますと293億9700万円の増、伸び率が4.8%で6年連続のプラス予算になります。この4.8%の伸びですけれども、ご存じのように地方財政計画の伸び率が3.1%ですから、それに比べてかなり大きな伸びになってると、積極予算と言ってもいいんではないかなと思っております。
 ただ、義務的経費については、人件費、公債費、そして社会保障関係費を足したものですけれども、人件費と公債費を切り詰めることができまして、4年連続でマイナスにしているところでございます。義務的経費は伸ばさないようにしながら政策経費を思い切って伸ばしたということだとお考えいただければと思います。
 それから3番目の主な事業概略に書いてあります「おおいた創生加速前進枠」ですけれども、20億円設定していましたが、結果的に78事業、21億3200万円になりました。良いアイデアがいろいろ出てきておりました。
 先端技術への挑戦につきましても、予算編成してみると先端技術の花盛りということで、19事業、4億8200万円の事業を行います。
 強靱な県土づくりについては55事業、277億4400万円で、これは、その下に3つの項目を記載しています。
 国土強靱化対策事業ですけれども、これは国が臨時・特別の措置として国土強靱化関連事業を3年間で7兆円やるんだというものを積極的に活用して、105億5300万円を計上し、当初予算と累計をしますと172億7500万円になります。
 もう一つは、県の単独事業として緊急自然災害防止対策をやっています。これについても国が有利な起債を認めるということになっておりますので、それを活用して30億円の県単事業を行います。
 それから、もう一つは災害パッケージ関連事業ということで、国の災害対応の対象とならない分について、あらかじめ予算を確保するものです。例えば住宅被害があったと、全壊とか、大規模半壊といったものならいいけれども、それ以外は国の対象外となっているので、そういったものもこの災害パッケージで対応できるようにしています。この3つを合わせて強靱な県土づくり対策として取り組んでいきます。
 それから4番目は景気回復の下支えということで投資的経費ですけども、18.3%増ということになっています。
 2ページ目をご覧ください。
 歳入につきましては、財政調整用基金を今回の補正で51億円取り崩しまして、当初予算と合わせまして94億円の取り崩しということになります。
 それから県債ですけれども、今回250億9000万円発行させていただき、当初予算と合わせまして797億9300万円の発行となります。これについては前年に比べますと91億400万円の増となっています。これは国の臨時・特別の措置である国土強靱化対策事業や緊急自然災害防止対策事業を積極的に実施することに伴い、交付税措置のある有利な起債をするということで、その分、県債が増えたということになります。
 地方譲与税は森林環境譲与税が創設されますので、それを基金に積み立てるということであります。
 その下の県税ですけども、当初予算で全て計上していますことから参考として記載しています。
 その結果、6番目の財政の健全性ですけれども、財政調整用基金残高、今回、当初と合わせて累計で94億円の財政調整用基金の取り崩しになることから、令和元年度末には残高が270億円になるということになります。安定的な財政運営のために必要な財政調整用基金のレベルというのは標準財政規模の10%の324億円とよく言っていますから、270億円では50数億円足りないということになりますけれども、これについては例年、予算の執行段階で40~50億円の節約等々を行っていますので、年度末になれば320億円のレベルには達するだろうと考えております。
 それから県債残高ですけれども、令和元年度末には1兆408億円になります。ずっと総額は減ってきてましたから、7年ぶりのプラスになります。
 それから臨時財政対策債除きとありますが、交付税の振り替わりであり、後年度に国から措置されるので、この臨時財政対策債を除くと、残高が6413億円となります。18年ぶりにプラスになります。
 今回の予算は積極予算であり、県債残高のところがある程度増えてきています。私どもの考え方は、県土の強靱化対策については今どうしてもやっておかなきゃならん事業であると。それについては国の交付税措置のある有利な起債を活用し、対策をやっていこうというものであります。借金は残るけれども、大変大事な社会・公共インフラを残していくというものであります。大体概略は以上です。
 あと詳細を関係資料で簡単にご説明いたします。2ページをご覧いただきたいと思います。始めに安心の大分県づくりということで、災害対策についてです。
 1番が南海トラフ地震防災対策推進事業ということで、これまで1mの津波が何分で来るかという調査をして、避難対策を講じていたのですけれども、国のガイドラインの見直しがありまして、1mの津波が来たのではもう逃げようがないので、30cmの津波がくる時間を調査し、避難対策などの計画を見直すというものです。
 それから2番、総合治水対策推進事業ということで、何十年に一度と言われた大雨や台風が毎年のように来ますけれども、確かにバケツをひっくり返したような時間あたり50ミリの雨などが最近よく来るということで、総合的な治水対策のベースになる雨量統計等を一度見直す必要があるんじゃないかと、そのための予算です。抜本的な見直しがいよいよ始まるということです。
 それから4番、防災意識向上疑似体験啓発事業ということで、VRを使って、いろんな防災体験をしていただいて、こういう時には早く避難をしてくださいということをお願いしようというものです。
 それから8番、防災・減災、国土強靱化関連公共事業ということで、国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を積極的に活用して県土の強靭化に取り組むものです。
 9番以下に具体的に書いていますけれども、道路の整備、砂防、急傾斜地の関係等々、防災・減災のためにやっておかなきゃならん事業をここで取り上げてやっていこうというものです。
 それから11番以降が緊急自然災害防止対策事業ということで、これは県単独の事業で、例えば15番では中小河川の河床掘削は、国の補助金の対象とならない箇所について、県単独でやる事業をここで入れています。
 それから17番が農林水産業施設で、ため池の保安といったようなもので、国は地方でやってくださいということになっているんで、今回やるものです。
 それから18番以降が災害パッケージ関連事業ということで、例えば19番は農林水産関係、土木関係、県立学校施設等で、災害になって緊急に復旧しなきゃならんというようなものについて予算をあらかじめ計上しておこうというものです。21番は災害時感染症予防対策事業ということで、消毒に要する経費を。22番は住宅再建に関連して、例えば半壊の住宅だとか、あるいは床上浸水でほとんど使えないんだけれども国の住宅再建の支援対象外というものについて、県と市町村が応援するというものをここで計上しておこうというものです。災害時に県として緊急に取らなきゃならん措置について、災害パッケージということであらかじめ予算を確保しておこうというものであります。
 それから4ページの後半から子育て満足度日本一の実現についてです。
 28番、大分にこにこ保育支援事業ということで、保育料について、1人目はそれぞれでみてくださいと、2人目のお子さんは保育料を半分応援しますよと、3人目以降は全額応援しますよということになっているんだけれども、とにかく赤ちゃんをできるだけ産み育てていただきたいという気持ちからすると、2人目を何も半分に限る必要はないじゃないかと、2人目から全額応援しましょうということで、にこにこ保育の拡充をしようというものです。これについては大分市も同じようにやってもらうということになります。
 それから30番、子育てと仕事両立支援事業ですけれども、これもやっぱり第2子の壁の問題なんですけれども、お子さんができると育児休業があって、その後、育児短時間勤務というような制度があるんですけれども、なかなかそこまで取りづらいというところがあるので、育児短時間勤務を従業員に適用する会社に対しては奨励金を交付しようというのが1つ目です。
 それから2つ目は、最初の赤ちゃんが産まれて産休、育休が終って、それから育児短時間勤務をしている時に2人目のお子さんができた場合に育児休業を取得するというケースでは、育児休業給付金が大体本来の75%ぐらいに減額されるということになるので、第2子を躊躇するご家庭もあるんじゃないかということで、その減額分に対しまして30万円を上限に応援をしましょうというようなことで、第2子の壁対策を行います。
 それから31番ですけれども、おおいた子育て応援スクラム事業ということで、大分県の場合には結構地域で子育ての応援をしていただいており大変助かるんですけれども、まだまだ全県的に普及してないところもあるので、子育て応援活動を行っておられる団体がどこかやってないところに行って、こういう活動をやってるんだよというようなことを教えるとか、あるいは、それを県下全体に広げていくというようなときに、その活動を応援しようというものです。地域でスクラムを組んで、子育てや何か困っている子育て中の家族を応援しましょうというものです。
 それから、次は健康寿命日本一の実現についてです。
 34番がいきいき高齢者地域活動推進事業ということで、高齢者の団体等で健康寿命延伸だとか生きがいづくり等についての活動をする時に、それを応援しましょうというものです。
 それから35番、介護労働環境改善事業ということで、ノーリフティングケア用の福祉機器の導入を支援するなどして、もっと介護が楽になるようにしましょうというものであります。
 それから37番、認知症にやさしい地域創出事業は、データーをたくさん集めて作った個別指導システムを活用して、認知症対策をより充実していこうというものであります。
 それから39番、障がい者の雇用関係で、ICTの活用等による障がい者の在宅就労支援事業ということで、在宅就労できる支援体制を構築しようということで、そのためのセミナーや研修をやってもらおうというものであります。
 それから7ページの地域社会の再構築についてです。
 47番、小規模給水施設水源確保等支援事業ですけれども、50戸未満の集落で山から水を引いている竹パイプが腐ってきたというとき等に地域を守るということで応援をしましょうというものであります。
 それから移住・定住の促進についても力を入れています。
 50番、県外若年者UIJターン促進事業ということで、福岡からのUIJターンが非常に多いし、福岡市に行っている若者も多いわけですから、福岡市中心部に県内企業の情報発信、あるいは就職相談等を行う拠点を作ろうということで、福岡事務所があるんですけれども、もうちょっと便利で皆さんの目に付く所に移して拠点をつくろうというものであります。
 それから51番、おおいた元気企業マッチング促進事業ということで、企業と求職者のマッチングを行うというものであります。
 それから52番が移住者の住居支援、53番が起業のスタート時の支援等々として、住まいや仕事を応援していこうというものであります。
 9ページからがいきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県についてです。
 農林水産業からいきますと55番以降が水田畑地化推進関連事業、とにかく水田を畑地にする、魅力的な農業にして所得を上げると、そして大勢の人に帰ってきてもらうということが一つの狙いですけれども、その水田畑地化のための関連事業をどんどんやっていこうというものであります。56番が米、麦、大豆主体の経営体の露地野菜への転換の支援、57番が一般的な露地野菜への転換というだけではなくて菊づくりのための施設、あるいは小ネギづくりのための施設、ニンニクづくりのための貯蔵施設といったようなものを応援をすることによって付加価値の高い、いいものを作ってもらおうというものでございます。
 それから58番は農業農村整備事業を引き続きやりますというものであります。
 それから59番は「おおいたの有機」産地づくり加速化事業ということで、有機野菜も各地に根付いてきていますけれども、まだ個々の生産者だけでは力が出てこないので、共同出荷体制等により、安定的に出荷できるような体制づくりをしようというものです。
 それから60番は繁殖雌牛生産能力向上対策事業ということで、ゲノム育種価評価を活用した高能力繁殖雌牛を作ろうというようなものであります。とにかく、今までは子牛が産まれて成長させて、そして肉を調べないといい肉かどうか分からなかったんですけれども、産まれて3か月で毛を取って試験場に送れば、どういうゲノムを持っているかが評価できるということで、いい牛を作るという技術が大変盛んになっているので、大分県もこれをしっかりやっていこうというものであります。いい種牛や雌牛を持っておくということが大変大事で、大分県もこれまで独自のいいものを持ってるから、調べさえすればいいものがわかるという環境が整ってきたので大いにこれをやっていきたいというものです。
 それから65番がしいたけ消費拡大推進事業で、クリエーターに監修してもらって、しいたけ等のうまみ成分をどんどん売り出して行くということが大事なんじゃないかということで、消費拡大に取り組んでいくというものです。
 それから67番は、種苗生産施設整備事業ということで、漁業の資源保護のための放流用の種苗をつくる大分県漁業公社の国東事業所の施設整備をするものであります。
 それから69番では農林水産物輸出需要の開拓といったようなことをやってまいります。
 それから70番では女性就農者の確保対策等々をやってまいります。
 それから72番が林業新規参入者総合支援事業ということで、新規参入をしようという人の研修等々を応援するというものであります。
 それから11ページの77番が森林環境譲与税を基金に積み立てるというものであります。この基金に積み立てて放置林の手入れだとか新技術の研修とかに充てるというものになります。
 それから78番が全国育樹祭の関係の予算であります。令和3年度に開催されるというものです。
  それから多様な仕事を創出する産業の振興と人材の確保についてです。
 80番がおおいたスタートアップ支援事業ということで、東京でスタートアップをしている大分県に縁のある人たちをネットワーク化して、いろんな情報をもらう、あるいは県が応援しようというものです。また、都内に県内の起業家等が無償で利用できるコワーキングスペースをつくろうとか、いろいろ考えています。
 それから81番が事業承継の促進と、あるいは82番以降が先端技術への挑戦ということであります。具体的に83番がアバター、84番がドローン、85番が次世代モビリティサービスでいろんなモビリティを活用しながら地域のサービスをつくっていこうというものであります。それから87番が姫島ITアイランド構想等々であります。それから92番がスマート農業ということで農業の分野、93番が林業の分野での先端技術の活用ですね。それから94番が養殖の関係で、養殖業をするときには出荷する魚の大きさを管理するというのが大変大事らしいんですけれども、そういうことをICTを活用してやっていこうというものであります。
 それから95番が企業立地促進事業ということで、県内の産業インフラを分析評価するとともに企業動向を調査するというもの、企業誘致の方もずいぶん進んできて、順調に進んでいくともう誘致拠点が少なくなるということになりますので、そういうことも含めて産業インフラの分析評価をやっていきたいというものであります。
 それから98番は外国人労働者受入対策支援事業ということで、特定技能の対象である14業種のニーズを把握する等々であります。
 それから99番はその業種の中でも外国人介護人材の確保に関して事業をやっていこうというものであります。
 それから103番が女性のスキルアップの総合支援ということで、Eラーニング等を活用して講座を開始し、104番が女性の活躍推進事業ということで、女性向けのセミナーをいろいろやって、より高度な活躍を応援しようというものであります。
 それから14ページの下の方が人を呼び込み地域が輝くツーリズムの推進についてです。
 109番が食観光の推進。それから110番が宿泊業の経営基盤の強化といったようなことで、いよいよ宿泊というのを業として捉えて、しっかり足腰を鍛えていこうというものであります。それから111番がラグビーワールドカップ後に大会のレガシーを活用し、観光振興をしようといったものであります。
 それから16ページからが人を育み基盤を整え発展する大分県についてです。
 113番がキャリアプロデューサー活用推進事業ということで、工業系高校にキャリアプロデューサー2名を配置して、県内にこういう企業がある、こういう高校生がいるということをそれぞれに紹介するなど、工業系高校と県内の中小企業とのつなぎを大いにやってもらおうと、そのことによって県内就職をさらに円滑に進めていきたいというものであります。
 それから114番目はグローバル人材育成のためにスタンフォード大学と連携をして高校生向けの遠隔講座を開設してみようというものであります。これからいろいろ相談をしていかなきゃいけないんですけれども、環境だとか、エネルギーだとか、共通の課題についていろいろ勉強ができるんじゃないかというものであります。
 それから119番が県立学校の施設整備ということで、中津支援学校において自校式給食施設を整備するということであります。いろいろ食事に制限がある子のためにはできるだけ自校式給食施設がいいということであります。それからもう一つは国東高校、最先端の土木系学科を新設する予定でございますけれども、ここに寄宿舎を整備し、県内各地から勉強に来てもらえるようにというものであります。
 それから17ページの121番が芸術文化による地域おこしの事業ということで、市町村の事業等々に応援をしようというものであります。
 それから125番が聖火リレーの準備事業、126番が空港アクセスの調査事業です。それから127番が都市政策推進費ということで、具体的には大分スポーツ公園へのアクセスについて検討をしようというようなものであります。128番は九州の東の玄関口としての拠点化の推進ということです。
 以上のようなことで647億6300万円の予算ということであります。
 私からは以上です。

 令和元年度一般会計7月補正予算案の概要 [PDFファイル/828KB]

 令和元年度補正予算案関係資料 [PDFファイル/469KB]


記者  概要の方で県債が久しぶりにプラスになったと。一方でやらなければいけない事業も多いということで、知事の課題認識として、今やらないといけないという認識が強いということですか。
広瀬知事  正直言って、県債については総枠で7年ぶり、臨財債を除けば18年ぶりにプラスになるということですから、どうしたものか悩んだところはあるんですけれども、実際のところ、この県債の発行は他でもなく国の防災・減災対策、県単の緊急自然災害防止対策、そのための借金ということですから、まさに県土の強靱化を取るか県債を減らすかということになるわけですけれども、義務的経費のところは減っているわけだし、本当に事業遂行上必要なことに限ってやっているわけだし、かつ、それは逆に県債として残るんだけれども防災インフラとしても残るわけだし、そういった意味ではこれは、今、県債を発行をしてでも事業をやるべきだというふうに判断した次第です。
記者  今回積極的な補正の措置をされてますけれども、ちょっと総括を、今回の補正についてどうでしょうか。
広瀬知事  私としては、令和の新しい時代を迎えて、いろいろやらなきゃならないこと、やりたいことを考え、また庁内でも議論をして、それがこの4つにまとめてきたわけですけれども、その4つについて、ある程度、自分が考えていた政策が打ち出せたのかなと思っています。
 自分のこれまで気になっていたところが、いよいよ施策として打ち出せたかなと思っています。
記者  南海トラフの地震津波災害ですけれども、大分県内でかなり大規模な災害があるのではないかと予想されるわけですけれども、ある意味30cm到達時間の調査が出て新しい情報を十分に提供することで被害を抑えるということが重要だと思うんですけれども、その辺をあらためて詳しく伺えませんか。
広瀬知事  この30cm到達時間の調査もそうですし、それから河川整備計画の見直しに必要な雨量統計もそうですけれども、県民の皆さまにとっては、また心配をおかけするということになると思いますけれども、あえて、ここは正直なところ事実がどういうことになるのかというところを我々も県民の皆さんとしっかり調べてみて、そして、それを前提に対策を見直すということが必要なのかなと思います。そういった意味では県民の皆さんに、またご心配をおかけしますけれども、それだけではなくてそこから先、それを回避するためにどうすればいいかというところを、しっかり考えていって、できるだけ安心をしていただけるように、また安心のためにご協力をしていただけるようにもっていきたいと思っています。
記者  被害予測の更新のときに、専門家の記者会見の中では、数百人程度の死者が出るという予測はあるけれどもゼロを目指すべきだというような意見がありましたが、そのお考えについて30cmよりも短い、早めの避難とかそういうことについてのお考えは。
広瀬知事  もちろん目指すところはゼロ、限りなくゼロに近くしていくんだという、そこは全く変わりませんで、そのためにも1mじゃなくて30cmが来るのがいつかというところを調べるというのは大変大事なんじゃないかというふうに思っています。そういうふうに捉えていますけどもですね。
 やっぱり考えてみると1mだと、そこで逃げろと言われても、もう手の打ちようがない。だけど30cmが来る前に逃げると、やっぱりずいぶん早めの避難になるのでゼロに近づくことになるのではないかと思っています。
記者  今回6413億円という、知事が03年に就任されてから03年の時は補正だけだったかと思うんですけれども、事実上当初予算としては最大規模になるそうなんですよ。
広瀬知事  そうなりますかね。6000億円の時代がしばらく続いてたんですが、それを切ってからはずっと下がっていたと思いますけれども。そうですかね。
 非常にいろいろな面で、おかげで手を打つことができた気がします。今年の予算は。
記者  今回の予算はですか。
広瀬知事  冒頭お話があったように課題はいろいろあるのだけれども、それについて、ある程度、十分と言えるかどうかは別として手を打っていったということは自分としては大変に良かったなと思っています。
記者  確認ですけれども、いろいろな面でというのは、基本方針で挙げられているところでということですね。
広瀬知事  そうです。
 地方創生ということを我々言ってるのですが、地方創生の基になる問題意識は少子高齢化、人口減少ということですよね。ところが、この予算、今の人口ビジョンでは数年後に社会増減のところをゼロにする、均衡するというのを目指しているわけですけれども、ところがまだ2000人を超えるマイナスになっているということで、今回の予算で足りるのか、人口ビジョンに向かっていい数字が出るのかというところは、実はいろいろ議論をしたところですが、なかなかすぐ結論は出ないというところがあります。少なくともこれから人口減少に対応するための対策としての地方創生ということを我々考えるならば、人口減少がどうなるのかというのは常に頭に置きながら、物事を整理していく必要があるなと。
 強靱化対策は、堤防の広さは現状でいいのか、河床を掘削しなくていいのかということで、やっぱり数値的な対応をさせながら物事を考えていくということが大事なのかなと。
 今回の4つの課題というのはどれもこれも非常に緊急性が高いだけに、この辺をしっかり進めていかなければいけないと思っているところです。
記者  今回の災害パッケージ関連事業で75億円計上されていらっしゃいますが、知事のアイデアだったのか、それとも事務方からだったんですか。
広瀬知事  事務方ですね。大変、いつも災害になると補正予算、補正のための議会とかなんとかで、大変バタバタするのですが、こういうのがあると非常に安心じゃないかという話があって、それはそうだと。当面はあそこにあるお金を使えばいいのだということになれば、県民の皆さん、被災者の皆さんが安心だろうということで、特に避難所の運営についてお金がなかったら困りますから、それこういった意味ではこれは良かったと思います。
記者  恒例の語呂合わせを。
広瀬知事  累計の6463億4200万円を頭に置いてやったのですけれども、「向(6)い風し(4)のいで向(6)かえ先(3)の世(4)に(2)…」、あとはもう何でもいいんだけれども、「…きらりかがやけおおいた創生」というようなことで、これだけ予算を使わせていただいておりますから、少しは明るい見通しを持ってやりたいというようなものです。
財政課長  では、よろしいでしょうか。
記者  直接予算の質問でなくて恐縮なんですけれども。
 大分トリニータの関係なんですが、ティーケーピーという新しい会社が出資するということですが。
広瀬知事  基本的に、大分トリニータは県民と行政と経済界で支えるということでやってきたんで、経済界の関与が増えてくるというのは悪いことではなく、むしろ歓迎すべきことではないかなと思っています。
 ただし地域の皆さんが支える、大分県の県民の皆さんのトリニータだというところが大事なんで、特定の企業がかなりの力を持ってやるということだと、どうかなというところがあるんだろうけども、そのところはトリニータの榎社長自身がよく考えながらやっていただいて、今度の出資の比率なんかを見ると、そういった点でも配慮された出資になっているのではないかと思います。良かったんじゃないかなと思います。
記者  2014年に日本再生ファンドから出資を受けていて、今回解消できるということになっているんですけれども、今後に期待されるというところは。
広瀬知事  再生の時には本当に大変苦しい思いをして、本当に窮余の策でできたわけで、それが今度、ようやく解消になったということになるんで、それは非常に良かったなと、前向きに。これからまたいろいろ出ていく、いいきっかけになるのかなというふうに思っています。
 そういった意味では、これまでの負担が解消されて、そして前向きに取り組む基盤ができたというふうに思います。それも県民の皆が持つ、応援するトリニータという形を失わずにできたというので良かったと思います。
財政課長  今日はどうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
広瀬知事  ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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