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令和2年2月13日知事臨時会見(令和2年度一般会計当初予算案・組織改正)

印刷用ページを表示する 更新日:2020年2月13日更新

日時:令和2年2月13日(木曜日)10時40分~
場所:第一応接室


財政課長  それでは令和2年度当初予算案及び組織改正案の発表をいたします。

令和2年度一般会計当初予算案について

広瀬知事  それでは私の方から発表させていただきます。
 初めに予算でございますけれども、「令和2年度一般会計当初予算案の概要」をご覧ください。来年度の予算編成にあたりましては3つのテーマを中心に編成を進めてきました。
 一つはここにありますように、大分県版地方創生の加速前進。それから二番目は先端技術への挑戦。そして三番目は大規模災害から県民の命と暮らしを守るという意味で、強靱な県土づくりということを中心に、安心・活力・発展の大分県づくりを進めるということでやってきたわけでございます。
 予算の総枠としては、ここにありますが6,548億6,300万円ということでございまして、これは前年度と比較をいたしますと1.3%の増ということになります。この1.3%というのは国の地方財政計画と同じ率となっています。
 時系列的に見ますと7年連続のプラスということになっておりまして、非常に政策課題も多かったものですから、7年間、常に積極予算でやって来たということでございます。
 その下に予算の概略が書いてございますけれども、一つは令和挑戦枠、予算の特別枠を設けて編成しました。25億円ぐらいを頭に置いて設定したのですが、結果としては112事業、28億1,900万円となり、皆さん、よく知恵を出していただいたのではないかと思います。いい政策項目が出てきております。この特別枠としては過去最高の数字になっています。
 それから女性が輝く社会づくりということで、これはいろいろな審議会、今年は頻繁に開かれた訳ですけれども、その中で大分県は女性が生きづらさがあるというような意外な発言がございまして、もっともっと女性が仕事の場で、あるいは暮らしの場で存分に活躍できる社会づくりを心がけなければいけないというふうに思いまして、女性が輝く社会づくりとして、17事業、26億1,900万円ということでやらせていただきます。
 それから先端技術への挑戦です。これは地域課題の解決のためには先端技術を積極的に活用しようということで41事業、10億9,300万円を計上しています。
 投資的経費はここにありますように、過去の災害復旧事業の進捗により、ご覧のとおり1.5%の減ということになっておりますけれども、ただ、普通建設事業、あるいは公共事業の災害復旧除きということで見ていただきますと、このとおり0.6%、また2.2%のプラスということになっております。この中で強靱な県土づくりというのをしっかりやっていきたいということで、107事業、634億1,200万円の予算を計上しております。国の予算も使いながら、これだけのものを計上しております。
 事業としては通常の事業は支障なく進めていきたいというふうに思っておりますが、加えて、今年の2月に元年度の補正予算を提出するという予定をしておりまして、その規模が大体150億円ぐらいになりそうですから、それを見込んだ13カ月予算でみると、7.8%の増ということになります。
 それから一番下の社会保障関係費でございますけれども、857億円ということで、3.2%の増ということになっております。これは高齢化に伴う介護保険給付金の増、それから幼児教育の無償化がございましたけれども、この予算が平年度化をするということがありまして、この二つが大きな要因となり3.2%の増になっています。
 以上が歳出でございますけれども、歳入は次のページをご覧ください。
 県税ですけれども、来年度もプラスの0.3%ということでございます。これはなんと言っても地方消費税の増というのが大きかったと思います。おかげで0.3%の増ということになります。
 それから地方交付税も2.6%の増ということになっておりますけども、これは偏在是正措置として各県から法人県民税の一部を国の方で集めて、交付税の中で再配分をするというやり方を採っております。その結果、大分県も法人県民税で一部減額となりましたが、再配分の方が多くて2.6%の増ということになりました。
 財政調整用基金の取崩しは、18.1%の減ということになっております。交付税の振り替わりである臨時財政対策債は、交付税が十分に入りましたから、これについては3.6%の減となっております。
 財政の形としてはだいぶ健全化の方向になっているということではないかと思います。
 その財政の健全化ですけれども、一番気になるのは財政調整用基金残高、幾らになるかということでございますけれども、ここにありますように年度末には265億円ぐらいになるだろうというふうに見ております。
 標準財政規模が3,300億円ぐらいでございますから、その10%が大体、必要な金額だと言われておりますので、330億円ぐらいが必要になります。それに比べるとちょっと足りないわけでございますけれども、これは例年決算剰余金だとか、あるいは節約ということによってまかなっており、来年度もその分がかなり出てくるだろうというふうに思います。330億円の確保は難しくないというふうに思っております。
 そんなことで財政の健全性もある程度確保されているかなというふうに思っています。
 積極予算と、それから財政健全性の確保という両方が並び立っているのではないかと思います。
 以下、詳細資料で少し詳しくご説明を申し上げます。その2ページになりますが、子育て満足度日本一ということで、1番、おおいた出会い応援事業でございまして、出会いサポートセンター、非常に好調でございますけれども、やはりもっともっと使い勝手がいいようにということで希望も多いものですから、会員専用ページからスマホ等でお相手検索が出来るというような機能を追加します。今まではセンターに行かなきゃいけなかったんですけれども、会員専用ページからスマホ等で検索出来るというシステムを作ったり、同じく会員専用ページで、チャット(会話)機能を追加したりというようなことで少し機能アップを図っていきます。
 それから2番、不妊治療費助成事業でありまして、今まで不妊治療費の助成をして、利用していただいてる方も多いんですけれども、助成回数については、通算して6回までということになっているんですけれども、1回目で4回使って、4回目でうまくいったというときに、二人目のお子さんの時にはあともう2回しか残ってないということになっていました。もう一子欲しい、二子欲しいという時に、それでは十分でないだろうということで、せっかくうまくいってるんだからということで、むしろ全体で6回という意味ではなくて、一出産ごとに6回ということでやりたいということでございます。
 それから不妊を心配する夫婦に対しまして、早期に不妊検査をするということは非常に大事なことだと思いますので、そこのところについても市町村と連携して自己負担の軽減につながるような助成をしたいと、大いに早期に検査をしてもらったらいいじゃないかということでそれも加えていくことにしております。
 それから3ページの、12番ですけれども保育環境向上支援事業ということで、保育現場の働き方改革を大いに促進しようということで、保育現場にICTをもっともっと導入すると効率的に仕事が出来るんじゃないかということで、ICT導入を促進する保育施設に対しまして、それを支援しようということを考えています。それから多様な保育ニーズに応えられるように工夫して、例えば一時預かり等の保育ニーズに応えるというところに対して、補助金を出して応援しようというようなことで保育現場の働き方改革をいろいろ応援する手を考えております。
 それから5ページですけれども、28番、高等教育無償化関連事業ということで低所得世帯の学生に対して教育チャンスをぜひ大きくしたいということで、授業料や入学金の減免の支援を行うことを考えております。
 私立専門学校だとか公立大学法人、県立看護科学大学だとか県立芸術文化短期大学とか、あるいは工科短期大学、そういったところの授業料や入学金を減免するというようなことを支援するということをやっていきます。
 それから、6ページの36番、自立支援型サービス推進事業ですけれども、要支援者の状態に応じた最適なサービスの決定を支援するICT機能を活用して、この人にはどういう応援がいいのかというプログラムを作ると、その利用者も助かるし施設の方も効率的に出来るということで、そういうことをやっていこうということでございます。
 幾つかの市町村を選んで、モデル地区としてやっていこうというふうに思っています。県とこういったことをやっている企業との合同で事業をやっていこうということでございます。
 それから41番、介護のイメージアップ大作戦事業ということで、介護というと、どうも大変なことばかり皆さん頭に浮かぶのですけれども、やっぱり、介護の大事さ、介護によってどんなに人が助かっているのか、あるいは、どんなにやりがいがあるのかといったようなことについて、もっと前向きなPRをして、介護の仕事を理解してもらおうというようなことも考えております。
 7ページでございますけれども、45番、がん対策推進事業ということで、がんにかかった特に若い人は、さらに希望を持ってがん治療が出来るように、例えば妊よう性温存治療への助成ということで、卵子とか精子の凍結保存の応援をして、その後、がんの治療を受けることができるというようなことにすると、本人にとっても非常に希望を持って治療を受けることができるということになるものですから、そういったものに応援をしようと考えています。
 46番、糖尿病性腎症重症化予防推進事業ですけれども、糖尿病性腎症の重症化予防ということで、大分県では残念ながら人口当たりの人工透析が全国5位ということでございますので、むしろ、しっかり糖尿病治療をやってもらって重症化しないようにやっていこうということで、かかりつけのお医者さん等々の協力をいただきながらやっていこうということでございます。
 それから8ページの52番が県立病院精神医療センター整備事業ですが、いよいよ今年の秋に精神医療センターを県立病院に開設いたします。
 加えて53番、精神科救急医療システム整備事業ですけれども、精神科救急情報センターというのを作りまして、24時間365日、何かあったときに相談をすると、病院に行った方がいいならば、どこの病院が空いてますよというようなことで連絡をするというようなことを、やれるような体制を作っていこうというのが53番です。
 それから55番は障がい者就労環境づくり推進事業ということで、企業への雇用促進をお願いするアドバイザーの配置等々をやりながら障がい者の雇用を促進していこうというのが55番でございます。
 56番は教育庁ワークセンター設置運営事業ということで、特別支援学校の生徒の皆さんの一般就労を促進するために教育庁の中にワークセンターを作って、そこで経験をしながら、さらに一般就労への道を増やしていくというようなことでやっていきたいということが一つ。それから教育庁自身が雇用を促進するというようなこともやっていきたいということでございます。55番、56番が障がい者の雇用促進です。
 それから10ページ71番ですけれども、「山の日」記念全国大会開催事業、今年8月10日、11日、12日に、くじゅう地域で山の日の大会が行われます。この開催経費等であります。
 それから11ページ84番、地域共生社会構築推進事業ということで、世代を超えてとか、いろいろな意味で地方はもっともっと交流を重ねてお互いに支え合うような社会を作っていかないと少子高齢化の中ではなかなか支えきれないということになりますので、多世代交流支え合い活動の推進をしていこうということで、このような予算を組んでおります。
 それから12ページの89番、地域防災力向上支援事業ですけれども、防災士の養成を行うとともに、自分自身がとるべき行動を事前にまとめたマイタイムラインの作成・普及といったようなことも進めていきたいというふうに思います。
 次の13ページからは防災対策でございまして、97番、河川堤防緊急対策事業、これは大きな川に流れ込む内水が逆流してバックウォーター現象で大変大きな被害が出たというような例がありまして、このバックウォーター現象による堤防決壊を防ごうということで、本川と支川の合流部における堤防上部だとか、あるいは堤防の下の方ですね。そういう辺りをコンクリートで固めようと。そうすると水が上に上がってきても、そのまま堤防が壊れるということがないということで、そういう対策を今度は講じようと考えています。
 それから99番、(公)土砂災害警戒区域等調査費ですけれども、土砂災害警戒区域の調査というのはおかげさまで終わったのですけれども、土砂災害警戒区域の周辺でまた土砂崩れがあったじゃないかとかいうのが、この間からの広島等々での経験があるわけでございますから、その周辺部の調査もやろうということで、周辺部で人家があって公共的な建物があってというようなところについては、想定は2,000箇所で、それをまず600箇所についてやってみて、今度は3年で調査を終わらせようということでやっていこうと思っております。
 それから101番は特定建築物等耐震対策促進事業です。大きな建築物については補助をして耐震工事をしてもらおうということです。
 102番は防災・減災、国土強靭化関連公共事業ということで、国の3カ年緊急対策を積極的に活用して河川の浸水対策や、ため池の防災対策等を行うものであります。
 次のページ、14ページの114番、緊急河床掘削事業でございますけれども、これも小規模河川の氾濫を防ぐための河床掘削や河川の浚渫を実施するというものであります。
 115番は(単)急傾斜地崩壊対策事業です。それから116番は予防治山事業です。中津市耶馬溪町の金吉川ですが、復旧が大体終わりましたけれども、金吉川周辺の地域は特殊な地質であったので、もう少し詳しく調べる必要があるということで山腹斜面の危険性調査を行うことにしております。
 移住定住促進は、15ページの120、121、122番にありますけれども、120番のふるさと大分UIJターン推進事業が、UIJターン全体を進めようというものです。
 121番、県外若年者UIJターン推進事業は福岡からのUIJターンを進めようと。それから122番、都市圏女性移住促進事業は福岡の女子のUIJターンを進めようということで、この辺りで、狙いを定めてしっかりUIJターンを進めていきたいというふうに思っています。
 17ページですけれども、いきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県ということで、まずは農林水産業でございます。128番、大規模園芸産地形成促進事業ということでございまして、畑地化用に土地を提供する人に対する応援、それからそれを受けて水稲から転換する人に対する応援等々をやりながら、とにかく大規模な園芸産地を作っていこうというのが128番であります。
 133番まで農業の構造改革に関連するものが並んでおります。
 それから18ページの137番ですけれども、肥育・繁殖牛生産性向上対策事業ということで、枝肉重量の向上や分娩間隔の短縮などによって生産性向上を図っていこうということで、そのような技術の普及のために必要な資機材の整備等々もやっていこうということであります。
 それから19ページの152番、養殖マグロ成長産業化推進事業ですけれども、大分方式の深層型養殖生け簀等を活用した赤潮被害に強い養殖をしようと考えています。とにかく、赤潮が来た時に潜って行けば、深いところに行けば赤潮は来ないということで、そのような深層型の養殖生け簀の実証を続けるとともに、新しい取組として、カキの浄化能力を用いて赤潮被害を軽減しようとか、そういったこともやってみようということであります。
 153番、ヒラメ養殖業生産体制強化支援事業ですが、ヒラメについても成長促進効果が認められた緑色LEDを利用し生産性を向上させようと、そのようなことも考えているところでございます。
 それから21ページは、活力と変革を創出する産業ということで、これは174番以降に先端技術への挑戦関連事業ということで、175番がアバターの活用、それから176番がAIや5Gの活用、177番がドローンの活用、178番がISTSプロジェクト、これは令和3年度に大分県で宇宙技術および科学の国際シンポジウムというのを開催することにしておりまして、これも絶好の機会ですから、こういうものを大いに県の事業として盛り上げていこうということであります。
 それから179番が次世代モビリティサービス導入推進事業ですが、日田で社会実験が始まりましたけれども、そういうものを通じて、地方にとってはAIを活用した次世代モビリティサービスや便利なものが出来るといいなと思っていますので、そういったものをやっていきたいということであります。
 それから23ページ191番、サテライトオフィス整備・誘致推進事業ですが、これらの整備にもしっかり応援をしていきたいと考えています。
 それから、24ページ一番下の203番、インバウンド推進事業ということで、いろいろ我々が幅広いインバウンド層等、この間、ラグビーワールドカップでやって来てもらったわけですけれども、これを定着させるために誘客アドバイザーの設置や商談会への参加といったようなことを大いに積極的にやっていきたいというものであります。
 それから25ページ208番、観光マーケティング推進事業でございますけれども、観光産業の競争力強化ということで観光客がどのような所から来て、どのような所に行ってるのか、そして大分県の評判はどうなのか、どんなところでどんな買物をしているのかというようなことを、カード会社だとか、あるいは通信会社のデータを協力をいただきながらビッグデータ的に分析をしてもらって、より詳細な旅行者の情報を捉まえて、対応していこうというものです。いよいよ旅行の世界でビッグデータの活用ということになるわけであります。
 それから27ページ229番、女性が輝くおおいたづくり推進事業ですけれども、企業の女性活躍トップセミナーの開催などに対して応援をしながら、とにかく女性が輝く社会づくりをやっていきたいということであります。28ページ230番、女性のスキルアップ総合支援事業というようなこともやってまいります。
 それから30ページ244番、子ども科学体験推進事業ということで、科学館をつくれという話がありますが、科学館をつくる前に、もっともっと子どもに科学の体験をしてもらったらいいじゃないかということでO-Laboの機能を強化するというようなことをやっていきたいと。
 それから31ページ248番、教員の産休・育休取得促進事業ですけれども、教員の働き方改革という意味で、教員の産休や育休の取得を促進するということをやっていきたいと考えています。年度の初めに分かっていれば代わりの職員を手当しておくとか、産休や育休を取りやすいような環境をつくっておくということです。
 251番、働き方改革に向けた教職員Web研修推進事業ですが、Web研修推進もやってみようといったようなことも考えているところであります。
 それから261番から私学振興費ということで私学の振興については力をまた入れていかなきゃいかんなと思っています。
 262番と263番は、その私立高等学校の就学支援事業、あるいは授業料減免支援事業でございます。公立と同じように私学にも授業料の減免をやりながら応援をしていこうということでございます。
 それから33ページです。スポーツ関係ですけれども、273番、聖火リレー実施事業です。
  34ページ276番、国際車いすマラソン大会開催事業です。今年がちょうど40回の記念大会になるものですから、いろんなことをやってみたいということであります。
 以上、具体的な事業についても、ご説明をさせていただきました。

 令和2年度一般会計当初予算案の概要 [PDFファイル/895KB]

 令和2年度当初予算案関係資料 [PDFファイル/620KB]

令和2年度組織改正について

 続いて、来年度の組織改正について、主なものを説明します。
  まず、『先端技術への挑戦』というのをしっかりやっていきたいということで、商工観光労働部に『先端技術挑戦室』をつくりたいと思っています。
  例えば、次世代モビリティーは「工業振興課」、アバターは「情報政策課」等々、いろんなところでやってるものを『先端技術挑戦室』でまとめてやろうということでございます。5Gの活用や姫島ITアイランド構想などもこちらでやることになります。
  2点目は『全国育樹祭の開催準備』ということで、令和3年の秋に全国育樹祭が行われますが、単にお祭りをするだけということではなく、子どもの環境教育などに繋げ、これを定着させていくということが必要ですから、『全国育樹祭推進室』をつくって、しっかり事業形成していこうと考えています。
  3点目は『児童相談体制の強化』ということで、児童虐待は絶対許すまいと現場職員が頑張っていますけども、なかなか大変でございますから、児童福祉司等を13名増員し、「こども・女性相談支援センター」を4班体制から6班体制に拡充することで体制を強化したいと思っています。
  4点目は『大分県版地方創生の加速前進』ということで、振興局が市町村と一緒になって、いろいろやったらいいんじゃないかということで、振興局の「地域振興部」を『地域創生部』に改めて、大いに市町村と共同してやっていこうと思っています。
  5点目は『中津日田道路の整備促進』ということで、ようやく日田の方からも事業が本格化することになりましたので、日田土木事務所に『中津日田道路建設室』を設けます。
 私からは以上です。

 令和2年度組織改正について [PDFファイル/180KB]


記者  今回予算規模が、知事就任後最大、一番多い額になってますが、その辺、どういった意識でされたのかというのと、予算全体のご自身の評価を聞かせてください。
広瀬知事  特に最大というのは意識したわけでもなかったのですが、今取り組まなければならない課題が山積していると。それについて積極的に取り組んでいこうということを年々やってきましたら7年連続のプラスで、今回は過去最高になったわけでございまして、そういった意味では結果的に大きな積極予算になったということだと思います。ちょうど今年度は、安心・活力・発展プランの見直しをやっています。それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第二期の計画に入っていくというようなことで、非常に大分県にとって大事なプランの見直し、再スタートの時期でもあるので、それだけ大事な時期なのだから、大事な時期にふさわしい予算を積極的に組んでいこうということで、このような結果になったのではないかなというふうに思っています。

記者  今、積極予算ということもあって、その分、県債も増しており、これから努力で回復していこうとしていますが、財政調整用基金の取崩しも少しあるのかなと。財政の健全性に関しては、知事、どのようにお考えになりますか。

広瀬知事  貯金も全部はたいての積極予算といっても、なかなか皆さんに安心していただけないのだけれども、財政調整用基金、万が一の時に使える貯金がどれくらいあるかというのは、やっぱり県民の皆さんも心配しているところで、この財政調整用基金残高を見ますと、年度末265億円というふうになっています。必要額はさっき申し上げましたように330億円かなと思いますけれども、毎年度の決算剰余金とか、それから節約ですね、そういったもので出てくる幅の中に入っていると思いますので、あまり心配をしてないというか、この程度なら大丈夫だなと、むしろ思っているところです。
 それからいつも地方交付税が足りない時にその振り替わりである臨時財政対策債を発行せざるを得なくなるのですが、これが今度は3.6%減ということになりますので、この点でも良かったかなと思っていまして、そういった意味で財政健全性については、むしろ心配ないんじゃないかなと思っています。

記者  県債残高も、少しピーク時に近づいてきているというのがありますが、その点に関しては。

広瀬知事  ちょうど、県土の強靱化、自然災害に強い県土づくりというようなことで前向きの投資が必要な時期にあたるわけでございますから、国の3カ年緊急対策も積極的に活用するとそれに応じた県の負担も必要になってくるというようこともありますので、これはこれで大いに活用していったらいい、むしろ今、活用すべき時期じゃないかなというふうに思いますので、これも時期によって波がありますけれども、心配ないんじゃないかと思っています。今後も適正に県債残高を管理していきます。

記者  県税収入が少しずつですが伸びてきて、本年度、1,280億円まで増えるというところに対する知事の分析というか受け止めというか、何が成功してここまで増えてきているのだろうというのがありますか。

広瀬知事  決して財政的に大分県は豊かではないんだけれども、ある程度全国の都道府県と同じようなレベルにあればいろんな意味で制度的にうまくいくのだろうという感じはあるわけですよね。
 今年はたまたま我々にとっては大変長い間待たされた地方消費税率の引上げがいよいよ実現をしたということが一つと。それから、今の制度だと東京都等に税が集中するという制度になっているため、その分は少しは地方に配分してもらわなきゃということがあったわけで、その偏在是正措置も併せて採られたというようなこともあって、財政的には非常にいい形で出来たなと思っています。
 しかし、これで安心というわけでは決してありませんので、しっかりと行財政改革を、という気持ちは忘れないようにしなければいけないと思っています。

記者  知事、冒頭にも説明されたと思いますけれども、かねて基本方針が三つありましたが、この三つを選んだ考え方は何ですか。

広瀬知事  大分県にとって一番心配なのは他に比べて高齢化が進んでるところがありまして、少子高齢化による人口減少ということも、他の地域・県よりもかなり進んでいるのかもしれないと。したがって、これに何とか歯止めをかけなければいけないなということは、もう誰もが心配していたところだと思いますので、いよいよ少子高齢化・人口減少対策、地方創生が正念場だというところは気持ちとしてあるわけですね。
 それからもう一つ、そういう中で世界を見廻すと、ちょうど今、第4次産業革命だとかソサエティ5.0だとか言われるぐらい技術革新が世の中のありようまで変えようとしているというところにも目を向けておかなければいけないと。特に我々はいろいろな地域課題を抱えているわけですから、そういう地域課題にこそ、こういう革新的な、先端的な技術を活用するということが非常に大事なんじゃないかと。そのような活用の中で、また新しい技術が我々のものになっていき、産業が我々のものになっていけば、こんないいことはないということで先端技術への挑戦ということも出てくるわけですね。
 それから、もう一つは、これはなければないで一番良かったのですけれども、やっぱり最近の何十年に一度という水害が毎年のようにやって来るという、この現状を見るにつけ、災害対策は今のままでいいのかと。担当に聞きますと、ここ10年間と30年前の10年間とで比べると、時間当たり50ミリ以上の大雨が降った回数は、過去に比べて今が1.4倍だというデータがあるという話を聞きまして、やっぱり、強靭な県土づくりについては、もっと抜本的に対策を考えておかなければならないのではないかということで、これは知事会でも大いに議論をしてちょうど国に陳情していたのですけれども、国の方も3カ年計画でこれに応じてくれたわけで、これは今やらない手はないということで、この3つが大きなテーマになったわけです。
記者  災害復旧事業になるんですけれど、去年より14.6%減っているということで、強靱な県土づくりについては、2017年の水害直後の予算とかと比べると少し落ち着いてきたという印象なんですかね。
 例えば、あの直後は本当に壊れたところを直すのにお金がすごくかかったけれど、今は予防に重点が移ってるとか、そういう面がありますか。

広瀬知事  そうですね。災害復旧そのものは2年前の日田地区の大水害がありましたよね。それから県南の台風18号被害があったと。これは大きな被害で復旧費に相当お金がかかったわけです。それから去年は中津市耶馬溪で被害がありました。そのような被害は緊急に復旧しなければならないというので、相当資金を投入してやりましたから、そっちの方については、だんだん減ってきています。しかし、強靱な県土づくりということになると、これまで災害には遭ってはいないのだけれども、災害が起こらないようにあらかじめやっておくという、そのことは非常にニーズが高くなってきたなと。そこには惜しみなくお金を投入しようというのが今の考え方です。

記者  先ほど人口減少のところで正念場というご発言がありましたけれども、今度まち・ひと・しごとプランが第二期に入るということで、一層の活性化に向けた見通し及び知事の基本認識について、聞かせてください。

広瀬知事  今度の予算編成にあたりましては、もちろん子育て満足度というのは本当にご家庭で、お父さん、お母さん、それからお子さん本人が豊かな気持ちで育っていくという、それが一番大事なことなんだけれども、加えて我々にとってみると、それも大事なことだけども、併せて人口減少に一つの歯止めがかかるという意味では大事な政策効果があるわけですよね。
 そのような意味でいろんな、子育てもあんなことがあったとかUIJターンとか、いろんなことについて人口減少対策にどのぐらいの効果があるのだろうかということも実は議論をしているわけでございます。
 36ページをご覧いただきたいんですね。人口減少対策の主な事業概要というようなことで、ここに事業実施による人口増効果987人というふうに書いてますけれども、それ自身が狙いじゃないのだけれども、効果としてどのぐらいの人数が見込めるかということを考えてみようということで考えてもらったら、このような数字が出て来たわけです。
 実は年間の社会減ですけれども、1,800人ぐらい出ているわけですね。2025年にはこれを増減均衡させなきゃいかんなと、少なくとも1,800人も減らないように、来てくれる方、出ていく方、均衡するようにということを考えますと、6年間ですから年間に大体300人ぐらいの改善が必要になってくるということになるわけです。
 もう一つは自然増減のところも去年はなんと511人ほど出生数が減って7,800人になっているんですよね。それで、少なくとも511人の減少というのを止める必要があるなと。そうすると、この社会増減の300人を改善する、自然増減の500人を改善するということで、合わせてどのぐらい必要かというと、800人から900人ぐらい改善出来れば、人口減少に歯止めをかけることができるんだと、少なくともですね。まずそこを狙っていこうじゃないかということで、やってみたらちょうど数字が987人になっているということで、人口減少に歯止めをかけることを狙っている我々の考え方にも一つの説明はつくのかなと、こういう思いであります。

財政課長  よろしいでしょうか。

記者  予算以外の質問ですが、日出生台演習場での米軍実弾射撃訓練の夜間訓練が、昨日から始まり、今日も現地で動きがあると聞いているのですが、知事の受け止めを。

広瀬知事  県民の皆さんにご心配をおかけしてますけれども、米軍の訓練は8日間の予定です。昨日の演習は予定の範囲内で行われていると思っています。
 県民の皆さんにご心配がないよう予定の範囲内で実施しているかどうか、常時監視させていただいています。

記者  今日、ブリーフィングを現地でするということですが。

広瀬知事  そうです。訓練途中ではなく事前に行わってくれるという事前通知でしたが、2日目の実施になりました。やらないよりは良いと思います。

財政課長  よろしいでしょうか。

記者  恒例の語呂合わせを。

広瀬知事 職員が苦労していました。あまり出来は良くないんだけれども、これがいいんじゃないかと思うんですけれどもね。
 ラグビーでワンチームというのがありましたので、「ワンチーム(6)、スクラム組んでい(5)ざ前進(4)、休(8)まず進む(6)創生への道(3)」ということで、我々も令和挑戦予算の気持ちをしっかりと貫いていきたいとこう思ってます。

記者 出来栄えとしてはいかがですか。

広瀬知事 これですか。これはいいんじゃないですかね。

財政課長 じゃあ、よろしいでしょうか。

広瀬知事 今度の予算は令和の時代になって初めての本格的な予算編成ですよね。かつまた、さっきもちょっと申し上げましたように安心・活力・発展プランの新しいプランがスタートする。地方創生総合戦略の方も、また見直し後のスタートということで、大事な時なんで、意気込みとしては令和挑戦予算というようなことで考えていましたので、そういう気持ちが大いに出てるんじゃないかなと思ってます。

財政課長 では、この辺で、令和2年度当初予算案及び組織改正案の二つの発表を終わらせていただきます。今日はどうもありがとうございました。



※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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