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平成28年9月20日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2016年9月20日更新

                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成28年9月20日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社   定例記者会見を始めたいと思います。知事よろしくお願いします。


台風16号の被害について 

 知事写真①

広瀬知事  それでは私の方から何点か申し上げます。まず、台風16号の関係ですけれども、いろいろ警報が出て大変ご心配をおかけしましたが、今はだいぶ解除になっています。大雨警報と暴風警報は北部が解除になりました。洪水警報は全て解除、土砂災害警戒情報は別府市が残っています。
 被害の状況ですけれども、人的被害は今のところありません。建物被害は住家が5軒ほど、雨水の流入や土砂の流入といった被害が出ています。道路被害は全体で53件、そのうち全面通行止めが29件ということですが、これも明るくなってきましたので、色々と対策を講じられるのではないかと思います。
 その他に、JR豊肥線の大分大学駅と中判田駅の間が、線路の路肩の崩落等で止まっています。それから、佐伯市蒲江の竹野浦河内で、床上・床下浸水が約30棟あるとの情報がありましたので、現在、警察が確認しています。今のところ、大きな災害につながるような情報はありませんが、注意して見ているところです。避難勧告や自主避難等については何人かありましたけれども、だんだん落ち着いてきている状況です。
 農業の関係では、南部の方でハウスが被害を受けた事例があります。林業については、林道がまだ把握できていませんけれども、大雨でしたので、森林は相当荒れているのではないかと思っています。港湾は、その森林から流木が流れ込んできて、港を止めるということにもなりかねませんので、これもよく注意しておかなければいけない状況です。学校関係では、公立学校で臨時休校が341校、始業時間を繰り下げたのが166校です。私立学校も臨時休校や始業時間の繰り下げ等々があります。
 被害状況については、もう少し情報収集をしなくてはいけないと思っています。

大分・台中間の定期チャーター便の運航と大分港大在地区におけるRORO船の就航について 

 先週15日から、台中と大分の間で定期チャーター便の運航が始まりました。日曜日と木曜日の週2便の運航です。今のところ12月までということになっていますけれども、12月以降も延長あるいは定期便になるよう、引き続き動向を見ておきたいと思っています。これ以外にも、ご存じのようにティーウェイ航空が26年9月から運航を開始して、いまや月、水、木、土と週4便の運行が順調に行われています。
 また、海の方も今度新たに大在港と清水港袖師(そでし)の間で貨物船の運航が始まります。RORO船という船で、トラック荷物だけ積んで運ぶというものですけれども、そのRORO船の運航が始まります。海の方もご存じのように、今年の2月から台湾との間で運航が始まっています。その前から釜山や上海との運航もありますので、こちらの方もおかげさまで、だいぶ盛んになってきていると思います。
 この調子で、九州の東の玄関口として、ぜひ色々な便が運航できればいいなと思っているところです。

 マンダリン航空定期チャーター便の概要 [PDFファイル/99KB]
 清水~大分 RORO船定期航路誕生 [PDFファイル/558KB]

 平成28年熊本地震の検証(中間まとめ)について

知事写真② 

 熊本地震の検証の中間まとめができましたので、ご報告します。資料をお配りしていますが、今回の熊本地震で大きく4点、我々がきちんと検証して、対策を練っておかなくてはいけない課題があります。
 1つ目は、資料2ページにある災害情報について、2つ目が避難者支援について、3つ目が4ページにある支援物資について、そして最後が災害対策本部について、この4点をよく検証しておく必要があるということで検証作業をしていましたが、このほど中間まとめができましたので、ご説明させていただきます。
 災害情報については、初期段階で家屋の被害や避難所の情報をなかなか把握できなかったところがありましたので、そこのところをしっかり情報を取れるようにしなくてはいけません。災害が起こると、とにかく何でも情報が必要だ、となるのですけれども、考えてみると、初動期に必要な情報、それから少し落ち着いて応急対応が可能な時期に必要な情報等々、その時期によって、必要な情報は違うのではないかと思います。例えば初期は、何と言っても救命・救急、孤立している地域など、助けてほしいと言う情報があれば、すぐ行動を起こさなければなりません。まずは、このような救命救急関連や、孤立状況などが情報として入るようにしなければいけません。それからもう1つ、応急対応期になりますと、市町村の対応はうまくいっているのか、あるいは避難所の状況はどうなのか、というようなことが必要になる情報ではないかということで、そのあたりをしっかり整理して必要な情報を取れるような体制をとっておくということが大変大事なのではないかと思います。もう1つ、情報収集での反省ですけれども、多様な情報収集手段ができていて、自衛隊のヘリがブルーシートのかかっている家がどのくらいあるかという写真を撮ってくれたのですが、これを見ることによって、被災して屋根の壊れた家が多いことが把握できました。思いもかけなかったのですが、そういう情報も大切だと思いました。ドローンを活用した災害状況等の把握についても、もっとうまく活用できるのではないかと思います。それからもう1つは、ツィッターやフェイスブックなどSNSによる情報が飛び交いますから、案外それが情報収集の元になるかもしれないということで、その情報収集についても検討をしていく必要があるのではないか、多種多様な情報収集手段を考える必要があるのではないか、ということを検討しています。
 それから情報収集体制の強化ということで、何かあれば県から市町村に出向いて行き、そこで情報収集をして、県の本部に連絡をするという机上のプランはできていたのですが、実際に動くべき人がうまく機能しませんでした。それは、日頃から市町村との連携ができていなかったからです。派遣先の市町村と顔の見える関係を日頃から構築しておくことが大切なのですが、そういうことを振興局長が担当職員に辞令を渡す際訓示をしているかと言えば、そこまではしていないということでしたので、きちんとマニュアルを作成し、机上のプランを実際に動くように工夫することが大事です。また、そうやって得た情報を県民に必要に応じて届くようにするため、(4)に書いていますけれども、人口当たりの留学生数日本一という県ですから、特に外国人への情報提供をちゃんとしなければならないということで、災害時には、災害時多言語支援センターを設置することも必要になります。
 資料3ページに第2の課題として、避難者支援についてとあります。まず、避難所運営ですけれども、実際ここまでなかなか手が回らないのですが、避難所の運営がうまくいかないと、避難者のストレスが溜まり、体調を崩すおそれもありますので、運営マニュアルを作成し、そして地域の人が自発的にそのマニュアルに沿って避難所を運営してもらえるような体制を取るのがいいのではないかということで、住民の皆さんの気持ちを察しながら避難所運営のマニュアルを作成しておくことも大切です。それから衛生面でのトイレの確保、これはいつも言われることなのですが、まだまだ十分ではなかった、トイレの確保等々衛生関係もしっかり対策を講じなければなりません。
 また、(2)にあります指定避難所外の対策ですが、今回の熊本地震でもそうでしたが、指定された避難所ではどうも落ち着かないから車の方がいい、あるいはお年寄りがいて、お年寄りのためには車でゆっくり休ませた方がいい、あるいはペットがいるから指定避難所には行けないなど、様々な事情で指定避難所に行かない、行けない方がおられましたので、どういう方がどこにおられるのかということをしっかり把握しておく必要があります。そして、そこにも必要な応援をする必要がありますので、その指定避難所以外の所での避難者との関係をどうすべきかということも大事です。それからもちろん、忘れてならないのは要配慮者への対応です。これについても引き続き個別計画の作成などについて、市町村を支援する必要があります。
 次に4ページの支援物資についてですけれども、ここにも書いてありますように、まずは輸送手段の確保です。支援物資はたくさんあるのに、避難者の手元になかなか届かない。ラストワンマイルをどうやってうまくやるかということがいつも課題になるのですが、今回もそこのところが随分課題になりました。それからもう1つは広域的な輸送拠点の確保です。例えば今回熊本で地震がありましたけれども、熊本県の広域拠点は機能しないほど被害が大きく、大分に物資を集めてそこから熊本に配る、鳥栖に荷物を集めてそこから配るというように、県外の広域拠点がかなり重要だったという反省があります。そこで逆に、今度は大分県で、あるいは宮崎県でそうなったときにどうするか、熊本県や福岡県に頼らざるを得ない場合にどうするか、そこのところを全域的にもう一度検討し、見直す必要があります。
 そして、災害対策本部も、その機能を見直す必要がありますが、これは早速、防災局を設置し、対応しているところです。
 1ページに戻りますが、9月にこのような中間取りまとめができましたので、これからこの検証結果の反映・体系化をいたしまして、12月までには検証結果をまとることとしています。

 平成28年熊本地震の検証 [PDFファイル/220KB]

大分県東九州新幹線整備推進期成会の設立について

 東九州新幹線の整備推進期成会を設立したいと思います。
 今年の3月に東九州新幹線の調査結果が出ました。費用対効果は、費用1に対して効果が1.07、地方創生がうまくいけば1.36という数字が出ましたので、その調査結果を県内6箇所で説明会を開いて、できるだけ丁寧に説明をさせていただきました。地元説明会では、ほとんどの方が前向きに進めるべきではないかというご意見だったと思います。
 それから、8月30日には経済5団体の皆さんから、9月2日には次世代を担う青年4団体の会長の皆さんから、東九州新幹線の早期実現についての要望をいただきました。また、県議会での代表質問等でもありましたが、そこでも本県にとって東九州新幹線は必要ではないかという声であったと思います。
 このように、慎重に状況を見ておりましたけれども、これは前に進めた方がいいのではないかということで、10月5日に大分県東九州新幹線整備推進期成会を設立することになりました。
 東九州新幹線につきましては、東九州新幹線鉄道建設促進期成会が東九州自動車道と同じ福岡、大分、宮崎、鹿児島4県と、北九州市1市でできていますが、その中でもちろん我々はその中の1県であることに間違いないのですけども、大分県としても期成会を設立しようと、運動していこうということです。もう少し様子をみるという方法もありますが、国の2次補正予算案で整備新幹線の整備加速に必要な予算が随分ついていますので、整備新幹線の開業が早まるのではないか、そうなれば、基本計画路線をどうするかという議論も早まっていくのではないか、ということで、大分県の期成会を設立し、東九州新幹線の整備計画路線への格上げに向けた取組を推進していきたいと思います。

移住促進に向けた「おんせん県おおいた暮らしフェア」の開催について


 大分県への移住促進に向けた「おんせん県おおいた暮らしフェア」を開催します。
 お手元にパンフレットをお配りしていますが、10月2日日曜日の午前11時から午後5時半までJR有楽町駅の隣の東京交通会館12階のカトレアサロンで行います。市町村にも参加していただいて相談ブースを設けるとともに、県内の企業16社も参加して自社の魅力をPRします。さらに、大分県の農業は結構人気がありますので、農業関係でビジネスをしたいという方についても相談に応じます。
 また、大分県に移住された先輩の移住者によるパネルディスカッション等も行いながら、とにかく大分県を知っていただこう、そして大分県の魅力を感じていただこう、ということでやってみようと思います。役に立つか立たないかわかりませんが、私も参加して大分県のPR活動をしようと思っています。それからお手元にありますように、ご来場の皆さん全員にプレゼントを用意しています。おんせん県おおいたですから、入浴剤などを準備しています。
 また、東京交通会館の1階では、ふるさとおおいたマルシェということで、他県から本県に移住してきた地域おこし協力隊の皆さんが、地域の旬の野菜や加工品等、大分県の味力を宣伝します。

 おんせん県おおいた暮らしフェア&おおいた元気企業魅力発見フェスタ [PDFファイル/1.97MB]

おおいた留学生ビジネスセンターの開設と入居者募集について


 おおいた留学生ビジネスセンターの開設と入居者の募集についてです。
 これも実は、留学生の起業、仕事起こしです。この夏の九州地域戦略会議のセミナーでも、これからは九州でも留学生の希望者がいれば、どんどん起業してもらうのもいいことではないか、必要ではないか、ということが議論されたのですが、そういうことを頭に置きながら留学生の起業に必要な経営管理ビザの取得の緩和など、いろいろな環境の整備について話し合ったところです。そのことを背景にして、起業しやすい体制を作ろうと、10月15日に別府市のAPUPLAZA OITAの2階におおいた留学生ビジネスセンターを開設します。本日より入居者の募集を始めます。そして、開所式を11月5日に開催する予定としています。ここでは、留学生が起業する場合にどんな課題があるのか、どのようにそれを解決すればいいのかなど、専門スタッフによる個別支援や定期的な相談会、セミナーを開催します。加えて、九州地域戦略会議の夏季セミナーでも、留学生に投資をして応援をしようという方も出てきていますので、そうした投資家とのつなぎも合わせてできれば、と思っています。
 おおいた留学生ビジネスセンターを、大分の元気の起爆剤にできればと思っています。

 「おおいた留学生ビジネスセンター」の開設について [PDFファイル/75KB]
 「おおいた留学生ビジネスセンター」起業支援室入居者募集について [PDFファイル/66KB]

「みんなで延ばそう健康寿命」推進月間について

  「みんなで延ばそう健康寿命」ということで、健康寿命日本一を大分県の目指すべき目標の一つに掲げていますが、この10月をみんなで延ばそう健康寿命推進月間と位置づけ、9月25日に大洲総合運動公園を主会場として県内各地から4,000人が参加する第27回豊の国ねんりんピックをキックオフイベントとして、10月を中心に市町村及び地域総合型スポーツクラブ等による健康づくりイベントが開催されます。9月、10月、11月の3ヶ月間で関係63団体による318のイベントが行われることになっています。また県でも、10月18日に大分大学の北野学長に会長をお願いしている健康寿命日本一おおいた創造会議と共催で、健康寿命日本一おおいた推進フォーラムを開催します。

 「みんなで延ばそう健康寿命推進月間」について [PDFファイル/47KB]
 「みんなで延ばそう健康寿命推進月間」(概要) [PDFファイル/556KB]
 「第27回豊の国ねんりんピック」の概要 [PDFファイル/57KB]

秋の全国交通安全運動について


 9月21日から9月30日までの10日間、平成28年度秋の全国交通安全運動を実施します。
 県内の交通事故の情勢ですけれども、昨年の同時期に比べまして、発生件数、死者数ともに下回っています。死者数は昨日現在で24人ということで、これは昨年に比べて9人の減ですから、努力をしていただいていますけれども、気を抜かずに全国交通安全運動をしっかり実施していこうと思います。死亡事故の特長として、高齢者の方の死亡が全体の半数を上回り24人中14人ということですので、子供と高齢者の交通事防止を運動の基本として取り組みます。

 秋の全国交通安全運動 [PDFファイル/3.29MB]


幹事社  では発表項目で質問があればお願いします。 
記者   大分県東九州新幹線整備推進期成会についてですけれども、これまでの4県同時にやるのとは別に、具体的にはどういう活動をするのですか。
広瀬知事  基本的には4県1市で力を合わせてやっていくことが大事だと思いますけれども、やはり大分・宮崎が一番東端にあたるわけですから、例えばこの4県1市で大会等をやるときに、大分県からはこの大分県の期成会が中心となって元気を出してもらうことになっていくだろうと思います。   
記者   期成会はどんなメンバーで構成されるのでしょうか。
広瀬知事   大分県内の市町村長や行政、経済界、地域住民など、東九州自動車道と同じような感じで、できるだけ幅広く関係者に入っていただこうと思っています。
記者  各市町村長も東九州新幹線に関しては賛成しているということですか。 
広瀬知事   そうですね。全市町村長さんが入ってくれるのではないでしょうか。
記者  熊本地震の検証ですけれども、確か大分県は南海トラフ対策では昨年までにプランを作り上げていると思いますが、今回熊本地震が起きて、その検証の結果、さまざまな課題が変わって、今回変わった部分に関して知事自身は多かったと思うのか、少なかったと思うのか、その辺も含めて今後の南海トラフへの対応の意気込みをお聞かせください。  
広瀬知事    実際に、今回の熊本地震の被災県として対応、対策をするにあたって、先ほど申し上げたようなことについて私自身も問題として感じたところですから、そういう意味では災害対策は、時代と共に色々なことを考えていかなければなりません。課題がこれでなくなったということはないと思いますけれども、今回も課題がいろいろ多かったというふうに思っています。この課題について中間取りまとめができましたから、いよいよその中で対策を考えながら、また必要な防災計画等に踏み込んでいくということになるだろうと思います。
記者   関連して、今回、中間まとめを行い、さまざまな課題があるとおっしゃっていたのですが、知事ご自身が今回の中間まとめで出た課題の中で、最も早急に取り組まなくてはならない課題として感じている部分はどういうところでしょうか。
広瀬知事   検証するにあたって、ここが課題ではないかという議論に入っていますから、この4つとも重要な課題なのですが、特に感じたのは災害情報の収集です。別府市も由布市も地震で多くの家屋が倒壊したという情報が入ったので、大変な被害が出ているのではないか、いろいろと心配することがありました。そういった住民の皆さんの情報や住家の情報、そのあたりがなかなか把握できなかったというところがありますので、正確な情報収集が必要だと感じました。
 それからもう1つは要配慮者に対する支援です。どのような要配慮者がどの地域にいらっしゃるのか、そしてその要配慮者をどうやって支援するのかというプランを、具体的にそれぞれの市町村で作成していますけれども、まだまだスピードアップしていかなければならないと思います。同じように、災害弱者ではないのですが、我々は観光立県として、インバウンドのお客さんにどんどん来ていただきたいと言っていますが、案外そこに対する情報が足りていない、その辺の情報収集とその情報に基づく対応が一番大きなスタートラインだと思います。   
記者    1つ目におっしゃった情報収集の点で言うと、こちらにも書いてありますが、初動期ですと、どのくらい被害が広がっているかという情報が、どのくらいの支援が県外から必要かという一つの基準にもなるかと思います。今回振り返ってみると、最初の段階ではそこまで住宅被害が明らかになっていなくて、だんだんと半壊や全壊が判明するなど、調査の方でも慎重になりすぎた点があったではないかと思うのですけれども、その点の初期段階での情報収集を、今後自衛隊ヘリによる初動などというような新しい手段も書いていますけれども、初期段階の県外への支援の招請の基準ともなる、そういった情報収集、または発信について、特に力を入れたり改善したりする点はありますか。
広瀬知事   たくさんあります。初動期の由布市への自衛隊出動要請にあたっては、どうも由布市のある地域で家屋の倒壊多数、多くのけが人も出たというような話がありましたので大慌てでお願いし、自衛隊に出動していただいたのですが、幸いにも倒壊家屋はあまり多くありませんでした。随分情報が混乱していましたので、やはり初期段階の情報、特に救命救急に関する情報や孤立しているという情報はできるだけ早く我々も手に入れなくてはなりません。そういった情報は、消防署や警察等に対して助けてほしいという形で情報が入るわけですが、家屋が倒壊したという情報はあまり入ってこなくて、家が揺れてだいぶ損壊をしたということはあっても、それで助けてほしいという情報はあまりなかったと思います。そうすると、たいしたことはないのかと思わざるを得ないところがありますので、もっともっと正確な情報を集める必要があるなと感じました。担当者はそれぞれ一生懸命やっているのだけれども、そこまで情報を集められない、色々な方法を考えなくてはいけない、例えばツイッターやフェイスブックなど、そういうものをとらえることができたら、結構いい情報になるかもしれませんので、そのあたりも研究していこうと考えています。
記者   新幹線に戻りますけれども、県として新幹線整備を目指していくという意思表示だと思いますが、知事として、新幹線実現を目指すうえでの県としての意義、他地域でも格上げを目指す地域ありますが、県としてどうリードしていくかということを少し教えてください。
広瀬知事    新幹線は相当お金もかかりますし、目指すだけの価値があるのかというところは慎重に推し量らなければいけないということで、東九州新幹線鉄道建設促進期成会からしかるべき機関にお願いして、ずっと研究をしてもらっていました。その結果が費用対効果で1.07、人口ビジョンが達成できた人口維持計数でやると1.36とコストベネフィットが1を上回ったということ。
 もう1つは、それを含めて県民の皆さんに丁寧に説明をしたこと、県民の皆さんも慎重論はあまりなくて、それはもうやるべきじゃないか、ということだったと思いますので、これも随分勇気づけられたというところはあります。
 それからもう1つ、コストベネフィットでどれくらいのコストがかかるか、という計算をしたところ、ご存じのように2兆6,730億円でした。そのうち大分県の負担分が9,000億円ぐらいで、運行にあたるJR九州が相当の負担をします。残りを国と県が負担するということで計算をすると、総費用は2兆6,730億円ですが、県の分担分は2,663億円、それも大きいなと思っていましたが、考えて見ると、平成14年から27年までの行革で、実質的な県債残高の減った分がちょうど3,091億円ぐらいになるのです。この期間で県債残高が減った分、借金の返済ができたと思っているので、2,663億円というのは手が届かない途方もない金額と言うよりも、我々がこの10年間の努力で、もちろん県民の皆さんのご協力のおかげですが、そのくらいの金額を節約してきたということもあったので、それなら未来の大分県の発展のために、未来の子どもたちのためにチャレンジすべきだ、という気持ちになったというのが背景にあります。まだ基本計画ですから、40年から50年と相当の時間がかかる話ですが、それだけに決断すべき時期にはちゃんと決断しておかなければいけないという気持ちもあります。
記者   改めてなんですけども、東九州新幹線実現に向けての現在の知事の意気込みをいただきたいと思いますが。
広瀬知事    東九州新幹線については、調査研究をして、コストよりも利益の方が大きいだろうという結論になったことで、一応理論的な研究も整って、加えて県民の皆さんに説明をしたら県民の皆さんもこれはやらなくてはならない、とおっしゃる方が大部分だったということもあって、まだまだ先の話かもしれませんけれども、やはり大分県の将来を担う子や孫のために、ここで今我々が決断をして前に進めるべきということで判断したところです。  
記者  新幹線のことですけれども、どうしても新幹線ができたら在来線との競合が出てくるのですが、在来線対策はどのように考えていますか。  
広瀬知事   対策はこれから考えなくてはいけません。おっしゃるとおり、地元にとってもう1つ忘れてならないのは、在来線をどうするかということです。色々なやり方があるようですから、そのあたりを研究しながら在来線の事も考えていかなければいけないと思っています。
記者  基本的には維持のお考えですか。   
広瀬知事    よく研究をしてみなければいけないと思います。新幹線ができたら在来線がなくなって不便になったと地元の人に言われてはいけません。

記者  
健康寿命推進月間についてお尋ねします。昨年から推進月間の取組が始まって、県民会議を設立したりと、かなりしっかりやっていると思うのですが、県民意識の高まりを感じられますか。

広瀬知事  
実はこの健康寿命日本一は、県民の皆さんに一生懸命頑張っていただいて、日頃の食事や運動に気を遣ってもらうことが大切ですから、その意味では本当に一人ひとりの県民の皆さんにその気になってもらうために、今年、県民会議を設立しました。大分大学の北野学長に会長になっていただき、そして本当に幅広い方々に参加してもらって県民会議を設立したということで、私もこれからこの会議を通じて、県民の皆さんに意識を持っていただいて、一人ひとりが自分の健康のことを考えてもらうことが大事だと思っています。
 もう1つ期待しているのは、減塩やバランスの取れた食事と、他にもう1つは運動です。地域総合型スポーツクラブが各市町村にできて、市民総参加で健康づくりのためのスポーツができるようになったことで、これから健康づくりのスポーツの面でもそういうところが担ってくれるのではないかと期待しています。それからもう1つは企業です。県庁もそうですが、従業員の皆さんが健康で仕事をしてくれることが企業にとっては一番大事なので、その企業のイメージアップとして、地域の健康づくりの応援を非常に熱心にやってくれるところが増えてきました。そういうところが新たな起爆剤になるのではないかと思います。 

記者  
冒頭、台風16号の件で、今情報収集にあたられているとあったのですが、現在の被害状況をお聞きになって知事から県民の皆さんへのコメントをいただけますか。 

広瀬知事  
全体としてみると、あまり大きな被害はなかったのですが、中には床下・床上浸水というような話もありますし、また、ハウスが被災したという農家もありますので、被災された皆さんには大きな痛手だろうと思います。まずはそういう方にしっかりと応援していかなくてはいけないと思います。加えて、まだ大雨や暴風雨等の警報が残っている地域もありますから、まだまだ安心せずに、十分に注意をしてもらいたいと思います。

幹事社  
他に発表項目についての質問はありませんでしょうか。その他の質問があればお願いします。 

記者  
別府署の隠しカメラ事件で、代表質問や一般質問があり、知事も本部長の答弁を聞かれたと思うのですが、率直な知事のご見解をお聞かせください。 

広瀬知事
  本当に皆さま方にはご心配をおかけしましたし、あのような事件があったというのは本当に遺憾なことだと思います。特に、そういうものに対して市民を守るべき立場の警察で、あのようなことがあったということは、大変遺憾なことだと思います。私は、事の次第をずっとそんな気持ちで見てきましたけれども、警察においても相当突っ込んだ調査をしてくれたのだと思います。それから、できるだけ具体的に発表した方が、しないと逆に納得いただけないよという話もしていたのですが、そこのところも捜査の関連で、なかなか言えないところもあるかと思いますけれども、その中で言えることは言えたのではないかと思います。
 それから、あれは犯罪行為ですので起訴、行政処分もあったと思います。それから再発防止のための対策も講じたということで、私は警察としてやるべきことはできるだけやってきたのではないかと思っています。ただ、一番大事なのは県民の皆さんの警察に対する信頼を回復することだと思いますので、これは、説明が終わったからこれで信頼回復などということは、そんな甘い物ではないと思いますから、やはり日頃の活動の中で信頼を取り戻すということが必要だと思います。

幹事社 
他に何か質問はありませんでしょうか。

記者  
富山市議会で、政務活動費の不正使用が次々に発覚していますが、大分県議会の方でもそういった話が出ていまして、今、検討会で検討もされていますけれども、知事としてどういったことを求めていきたいと思われましたか。

広瀬知事  
富山市議会のような事案はあってはならないことです。大分県議会でも随分この政務活動費についてはこれまでも取り上げられて、いろいろ議論され、そしてまた色々な改革も行われてきたと思います。そういう中で今度また、富山市議会のようなケースがあったわけですので、それについても、何かあれば県議会がしっかり対応をするだろうと思います。県議会に関わる政務活動費ですから、まずは議会としてしっかり対応してもらうことだと思います。

記者
  伊方原発の件ですが、隣県からの提訴が結構続いて、大分県でも今月中提訴されるようですが、それに対しての受け止めと、県民との溝というか、それをどう解消したいと考えているのか教えてください。

広瀬知事  
溝ではないと思います。やっぱり心配だという方が大分県にいらっしゃって訴える、それはそれで1つのやり方ですし、私は大分県知事としてしっかり確認をして、この間も感想を申し上げました。色々な考えや行動が出てくるというのは、それだけこの問題は大きな問題ですし、ご心配をおかけしているんだなと思います。
幹事社     
その他いかがでしょうか。ないようですのでこれで終わります。 
広瀬知事 
  ありがとうございました。    

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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