ページの先頭です。
トップページ > ようこそ知事室へ > 平成28年12月12日知事定例会見

ようこそ知事室へ

平成28年12月12日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2016年12月19日更新

                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成28年12月12日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社   それでは定例会見を始めます。発表項目からお願いします。


「平成28年熊本地震の検証報告書」について

 知事写真

広瀬知事   それでは私の方から3点申し上げます。1つは平成28年熊本地震の検証報告書が出来上がりました。お手元にお配りしていますけれども、これについてお話しします。後ほど防災局長から詳細はご説明いたしますが、私から簡単に概要版を使って何点か申し上げます。この検証はあくまでも、熊本地震の大分県の対応についての検証ですが、こちらから熊本県に応援に行っていたこともあって、中には熊本県のことに触れているところもあります。検証項目はいろいろありますけれども、今回課題の多かった災害情報の問題、避難者支援の問題、そして支援物資の問題等について検証をしています。
 資料1ページに災害情報とあります。このページの中ほどにありますけれども、災害情報については情報の収集と情報の提供という2つの面で問題がありました。まず、情報収集の面では、県の情報収集体制を整備、強化する必要があるということです。情報連絡員や災害時緊急支援隊はあったのですが、地震が4月だったということで、まだ市町村に対してあいさつもする間もなく、非常に連携が悪かったということがあります。これについてはいつ地震、災害が来てもいいように、そして市町村との連携ができるように、しっかり体制を整備しておく、そしてそれをマニュアル化することも含めて体制の整備、強化を行います。
 2ページをご覧いただきますと、もう1つ災害情報の問題で、市町村の情報収集がうまくいかなかったところがあります。こういう大きな地震の時にはやむを得ないところもありますが、これについても、できるだけ情報収集できる体制を取り、必要な救援等がすぐできるように、整備しておく必要があります。2つ目の枠に書いていますけれども、SNS、ツィッターを活用した情報収集や情報通信研究機構が公開しているディサーナ、ディーサムといったようなSNS分析システムにアクセスしての情報収集など、この地点で何が起こっているのか、ひょっとしたら間違いかもしれないけれど、そういうシステムがあれば、それはやはり活用する必要があるのではないか、ということも含めて情報収集をどうするかということは非常にベーシックな問題ですけれども、非常に重要な問題だったと思います。
 もう1つ災害情報として、3ページですけれども、災害情報の県民等への提供ということで、大分県はおかげさまで留学生も多く、インバウンドのお客さんも多いということで、その方々にしっかり情報が伝達できるように体制を取っておく必要があるということで、県の災害対策本部被災者救援部に外国人救援班を設置します。また、災害時多言語情報センター等も設置して、外国人の皆さんが情報を確認できるように対策をとらなくてはなりません。
 それから2番目の課題が避難者支援ということで、4ページ以降に書いてあります。今回も各地に避難所を設置して、市町村の職員がいろいろと支援していたのですが、こちらに市町村の職員が取られて、情報収集や救援等に手が足りない、ということがありました。本当は市町村が防災士や自治会等にお願いをして、避難所を運営してもらうことが必要なのですが、急に言われても困るのではないか、ということで、事前に相談して訓練もしておくことが大事で、自助共助公助と言いますけれども、その共助のところの体制を取っておく必要があります。
 それから4ページの一番下に書いていますけども、女性警察官で編成した避難者支援部隊による立ち寄り、声かけです。今回の地震で別府にお見舞いに行った時に、女性の警察官が2人~3人でチームを組んで、特に女性の所を回って、いろいろ話を聞いているのを見て、やはり女性も女性同士だと話しやすいことがあると思いますので、非常に良かったなと感じました。これを引き続き行っていきたいと思います。
 避難者支援では、6ページにありますように、指定避難所の環境整備の促進です。環境整備ができていないと、あそこに行っても大変だからと、皆さんがテントや車で寝ることになってしまいますので、できるだけ指定避難所が住みやすいように、避難しやすい環境を作っておく、新聞でも取り上げられていましたけれども、坂茂さんが紙パイプとカーテンを使って、布きれを使って間仕切りをしていましたが、ああいう形で、避難所も避難が長引く場合に備えて、環境整備をしておくことが大事だと考えています。
 続いて8ページですが、避難行動要支援者名簿については、作成するだけではなく、事前に関係者に提供しておくことも非常に大事だと思っています。今年の4月1日現在で大分県の場合、市町村の避難要支援者名簿の作成状況は一応100%ということになっていますが、これを関係者に提供しているのはどのくらいかと言いますと、まだ41%、それでも全国の平均よりいいのですけれども、作成して提供して、そして皆さんがこれを使って要支援者を助けて、避難出来るような体制を作っておくことも、引き続きちゃんとやらなければいけないと思っています。
 それから3番目の課題、支援物資です。9ページですが、九州各県が保有する施設の相互利用や、県外の民間倉庫等の利用の検討です。熊本で地震が発生し、そこに物を届ける時、熊本県内は大混乱になっているわけですから、例えば鳥栖あるいは大分県で言えば大分県の広域防災拠点、大銀ドーム等々に物資を一回集めて、そこから運ぶということを行いました。つまり、物資の集積場が県内にあるだけでは物資を届けられないことがあり得ますので、そのあたりは今度の熊本地震の教訓ですから、九州知事会等も含めてこのあたりをよく検討しておく必要があると、施設の相互利用、県外倉庫の活用といったようなことです。
 それから10ページですけれども、現物備蓄の品目の追加ということで、今度の地震でもブルーシートが足りない、とにかく瓦が落ちたり、塀が壊れたりということで、とりあえずはブルーシートを掛けておかないと水が漏って大変なのに、ブルーシートが足りないということがありました。
 それから地震で水がこない、水が濁ったということもあり、水を入れるポリタンクも不足し、この間の市町村長との会合の時もそういう指摘がありましたので、そういった新しく必要と思われる備蓄物資をもう一度洗い直します。
 主にこの重要3点について検証をしています。実物をご覧いただくと分かるのですが、それぞれの項目ごとに責任の班はどこか、責任の課はどこかと、その担当がいつまでに何をするかということをはっきり書いています。どのページでもいいんですけれども、見ていただきますと、実施機関、それから実施のためのスケジュールが書いていまして、こういう形でせっかくの検証結果を次なる災害に生かしていこうということでやらせていただいています。これにつきましては後ほど、防災局長から詳細をご説明させていただきます。

 平成28年熊本地震検証報告書(概要版) [PDFファイル/322KB]

「日本語パートナーズ事業」に係る地方研修の実施について 

 次に「日本語パートナーズ事業」に係る地方研修の実施です。お手元の資料をご覧いただくと、日本語パートナーズ事業の概要というのがあります。日本語パートナーズ事業には2つの部分がありまして、1つは日本人のボランティアに対する派遣前の研修です。このボランティアは海外に行って日本語授業のアシスタントとして、日本語教師を補佐することになります。もう1つはカウンターパート研修ということで、ASEAN10カ国の日本語教師に日本に来てもらって、日本の言葉や日本の文化を教えて、その方たちがまた日本語の勉強をより充実したものにするということなのですが、
 今度、12月15日から3泊4日で、このカウンターパート研修の一部を大分県で実施することになりました。「日本語パートナーズ事業」の地方研修を大分県に持ってきてやりますと申し上げましたけれども、まずその第一弾として14名の日本語教師がやってきて研修することになっています。研修の日程等につきましては、お配りしている資料のとおりです。

  「日本語パートナーズ事業」に係る地方研修の実施について [PDFファイル/57KB]
 お知らせ [PDFファイル/135KB]

青山学院大学陸上競技部の春季大分キャンプについて

 青山学院大学陸上競技部には今年の春、大分に来てキャンプをやっていただいたのですが、なかなか良かったということで、来年の春も3月14日から23日まで、同じく監督・コーチ・選手など約50名が参加して、大分スポーツ公園で春季キャンプをすることになりました。青山学院大学陸上競技部は、今年度は出雲全日本大学駅伝、それから全日本大学駅伝で優勝し、いよいよ正月には箱根駅伝ということで、三冠王になってぜひ大分に来てもらいたいなと思っています。非常にいい選手、強豪チームが大分に来てキャンプをしていただけるということで、オリンピックのキャンプ誘致にもいい影響があるのではないかと思っているところです。昨年と同じように、しっかり県と市で応援していきたいと思っています。
 私からは以上です。

  青山学院大学陸上競技部春季大分キャンプの決定について [PDFファイル/46KB]


幹事社    ありがとうございます。発表項目に関して質問がありますでしょうか。
記者    地震の検証報告書ですが、1つ教えていただきたいのが、今後随時訓練等を開始して、どんどん固定して行くのでしょうけれども、一つの一定の形として、今回挙げられた課題と言いますか、取組を形にする目途と言いますか、大体どれぐらいに考えているのかということと、もう1つ、今後の災害に備えての仕組みをお聞かせください。  
広瀬知事   報告書にそれぞれ担当の実施機関とスケジュールを書いていますから、そのとおりなのですが、まず検証が終わったと、それでこういう課題に対応するためにどうしたらいいかを検討して、そして、その検討結果を踏まえて実施する、ただ、そこまででは駄目で、それから先、今度は実際にちゃんとそれが使えるように訓練しておくことが大事ですので、そういう意味では、あまり時間がないのですぐにでも始めなくてはならないこともあるのではないかと思っています。
 いずれにしても、熊本地震という大きな災害があったと、これで我々もいろいろ苦しいこともあったけれども、そういうことをこれからの災害に、あるいは防災に生かしていくことがやはり大事なことだと、この検証結果はそういう意味で、逆に前向きに対応していきたいと考えています。    
記者   知事の構想で言うと、大体2年がかりになりますか、それとも3年がかりになりそうですか。 
広瀬知事    2年も3年もかかると思います。訓練をするところまで考えると、検討は28年度、29年度中に実施するものが多いと思いますけれども、それを本当に皆の納得がいく形で訓練に進むというのは、2、3年かかると思います。当然、毎日訓練するわけにいかないわけですから、それに住民の皆さんも動員してやるわけですから、2、3年はかかると思います。  
記者  だいたい平成30年度までにというような形ですか。
広瀬知事   申し上げた通りです。平成30年度まで訓練しなくてはいけないところもあります。詳細は後で防災局長に聞いて下さい。平成28年度、29年度で検討実施を終えて、30年度までには大体、訓練もして我がものにしていくということではないでしょうか。  
記者 
  今回、熊本地震の検証をされる中で、全体を見て、今までの災害についての取組でも進められていたと思うのですが、知事ご自身として検証する中で、大分県の防災に向けた今までの取組をどのように評価され、検証に進まれたのですか。
広瀬知事    気をつけなくてはいけないと思ったのは、冒頭申し上げましたように、何か災害が起こったら、待っているのではなく、市町村に出かけて行って情報を取るということで、情報連絡員を任命して、そういう体制はかなりできていると思ったのですが、今回は4月の半ばの地震ということで、まだ任命してないところもあったかもしれません。任命しても何かあったら言ってください、というぐらいのスタンスだったかもしれません。そうすると役に立たないわけです。市町村に出かけて行って、何をやったらいいのだろうかと。戦場みたいにドタバタしているときに、名刺の交換で初めましてと県の人が行っても、「何しに来たのですか」と言われるに決まっているんです。そういう意味では、やはり、もう間断なく人を決めて間断なく訓練をしておく、そのためのマニュアルを作っておくことが大事です。頭の中で、あるいは机の上で考えていることが、いざとなったら動かない、ということが非常に問題です。だから今、ご質問があったように検討し、実施して、そして訓練をするというお話しがありましたけれども、そういうことが非常に大事だとしみじみ思いました。
 同じようなことで、避難所の運営についても、避難所を設置し、物資を届けるまでは市町村が行い、後は地元の皆さんが自治会組織でやってもらえれば、ということにはなっていたのですが、なかなかそうは動きませんでした。日頃から話ができていない、訓練ができていないとなると、やはりうまくいきません。そうすると、そこに市町村の人員が取られ、他の大事なことについて人員が足りないということになりますので、そういう意味でも、あらゆる面で検証して良かったと思うのは、我々が頭の中や机の上で考えていることが、実際に災害が発生した時にはなかなか通じないということがよくわかったということです。
記者  
 この報告書にある予定されている取組というものが、ある程度形になると、大分県の防災力はどのような形になるというものがありますか。
広瀬知事
    なかなかこれで絶対ということはないのですけども、やはり、今回の経験を踏まえて検証して、そして実施をしていこうということですから、それはかなり防災力や避難者支援等のレベルが変わってくるだろうと思います。期待していますし、そうしなければいけないと思います。
幹事社   他に質問はありますでしょうか。
記者  
この件に関しては、9月か10月に中間報告をされたのですが、中間報告からこの最終報告をまとめるにあたって、また新たに議論をした点もあったかと思うのですけれども、その中で知事が、成果が上がった部分というのはどのあたりに感じられますか。 
広瀬知事  
 中間報告と違う最大のものは、実施機関をどこにする、いつまでに検討して実施する、ということを、それぞれの項目ごとに決めたことだと思います。それは成果だと思います。 
記者
  報告書に関連してですが、熊本県もおそらく確認の作業をされていると思うのですけれども、他県と報告書のすり合わせなどを行ったのですか。 
広瀬知事  
   冒頭申し上げましたけれども、これはあくまでも熊本地震における大分県の場合を中心に分析をして、もちろん熊本県に応援に行って色々な情報も取ってきていますから、そういうことも参考にはさせてもらっていますけれども、あくまで大分県での検証ということです。九州地方知事会でも熊本地震に対して九州をあげて支援をさせていただきました。今回はたまたま熊本県だったけれども、今度は大分県かもしれない、鹿児島県かもしれないと、やはり、今度の災害の経験をしっかり検証して、次の対策に生かしていくことが大事ですので、九州地方知事会でも今、作業をやっていて、だいぶまとまってきました。そんな関係になると思います。
記者  
 これをベースにまた議論が進むということですか。
広瀬知事
    大分県としては、今回のことを踏まえて、対応を早速やっていかなければいけません。九州地方知事会の作業は、もちろん、よく相談をして連携しながらやっていますけれども、直接的にはその連携があるから熊本県の了解を取っているかというと、そうではないです。
記者
   難しいとは思うのですけれども、この報告書の中で、一番知事が今回の地震で課題を感じて、一番今後も力を入れたいという部分があれば、幾つか具体的にお聞かせいただけますか。
広瀬知事  
1つは情報収集です。我々も市町村に出て行って情報を取るというところまで議論はしていたのですが、その市町村も現場のこの家が壊れているとか、この町内は随分激しい被害に遭っている、というのが本当に分かりませんでした。だから、やはり、そういう現場の情報をできるだけ早く得ることのできる体制を作らなければいけないと思います。
 例えば、消防に下敷きになっているから助けてほしいとか、屋根が落ちそうで大変だとか、そういう連絡があれば、ここで何か起こっているというのが分かるのですが、それがないと本当に真っ暗闇で何も分からないということがありますので、それをどうやるか、SNSの話をしましたけれども、そういう体制にトライすることが重要だと思います。1つは情報収集です。
 それからもう1つは、避難所の運営について、これも今度の教訓ですが、指定の避難所にみんな来るわけではないと、例えば体の不自由な方が一緒だと、指定避難所に行くと、かえって皆さんに迷惑をかけるからといって遠慮する方もおられます。それからペットを連れて行かなくてはいけない、やはり手放せないと、そうするとペットを入れる所も必要になるとか、非常に避難者のニーズが多様化していますので、それについて、できるだけ対応できるように、対応できない部分は、それぞれの人が市町村にお願いするのは申し訳ないから自分でテントを張ります、自分で何とかします、というときに、じゃあ、その人たちに対する連絡をどうするかと、指定避難所とそれ以外の避難者併せてどう支援をしていくかということが大きな課題でした。
 それから、もう1つは大分県の場合には外国人への支援です。今回も総領事から連絡があって、我が国の観光客をここまで送ってほしいとか、そういう話があるわけです。やはり彼らも心配するだろうと思いますし、もっときちんと連絡がつくようにしておく必要があると思います。
記者     今回の検証結果を踏まえて、条例化や地域防災計画の見直しにつながるのでしょうか。
広瀬知事
   出てくるかもしれません。条例は特に考えていませんけども、地域防災計画ではこの辺をもう少し考えておかなければいけない、というところは見直しをするかもしれません。
幹事社    他に質問がありますでしょうか。
記者   
パートナーズ事業の関係で、地方移転ということでいよいよという感じなのですが、あらためて地方研修の実施に関する知事としてのぜひという部分と、その研修の内容をご覧になって、大分県に来られる外国人の方にどういったメッセージが送れるかという、そういったところをお聞かせください。
広瀬知事
   日本語パートナーズ事業そのものは、日本語や日本文化をできるだけ近隣諸国の皆さんにしっかりと知っていただこうと、そして相互の理解を深めようという大変大事な事業だと思っています。長い目で安定的な付き合いをするためには、それがなければいけないと思います。だから、そういうものを今度は地方創生、国の事業の地方移転の一環として大分県に持ってこられるというのは大変光栄だと思っていますし、しっかりやらなくてはいけないという責任感も感じているところです。大分県が選ばれた理由としては、APUがあって、たくさんの外国人がこちらで暮らしている、そういう連携も非常にうまくいくのではないかということで選ばれたと思いますから、APUや別府市ともよく連携をしながら、本当に彼らが日本に来て勉強して良かったと、よく日本が理解できたと思ってもらえるような成果を上げるよう、地域も協力をしていかなくてはいけないと思っています。非常に大事な仕事だと思います。責任とやりがいを感じています。
記者
   今、地方移転という部分の動きが、以前よりちょっと、という感じがしますけれども、そういった政府の政府機関の移転という部分に関しての現状について、知事はどのようにご覧になっていますか。 
広瀬知事
   最初、国から一極集中是正のために国の機関を地方に移転しますという話があった時、希望するところは手を挙げてくださいということでした。私はあの話を聞いたときから、これは本当にどこまでやる気があるのかという感じがしていました。地方が手を挙げて、国がじゃあ、そちらが手を挙げてくれたから行きましょうということはありませんので、それは本当にリーダーシップのある人が、この役所のこの機関はここに行きなさいというように、相当差配をしなければ、あるいは少なくとも、各省1局出しなさいと言うぐらいでなければ、なかなかできないと思っていたので、これは国からどこにこれを移転するというのを待っていては駄目だと思い、我々が一生懸命探して、これだということでやってきたのですけれども、良かったと思っています。これも県民の皆さんがAPUを育てていただいたおかげだと思います。 
幹事社  
他に質問ありますでしょうか。それでは発表項目以外に質問があればお願いします。
記者
    温泉マークに関して、政府の検討委員会で今の温泉マークは一応存続する方向で検討されるということでしたが、ダブルスタンダードが今後生まれるのではないかとか、そういう懸念もありますけれども、知事としての受け止めはいかがでしょうか。
広瀬知事  
  私も2つのマーク、新しい案が出た時に、県内の色々な方に話を聞きましたら、今までの通りでいいじゃないかというお話しが多かったような気がします。しかし、国際的な常識から言うと、どうもあれは温泉マークとしてはなかなかわかりにくいところもあって、そこでこれまで色々な議論があったと思うのですけれども、要はできるだけ多くの人に認証してもらって、認知をしてもらって、そして大分県にお越しをいただくのが一番いいわけですから、そういった意味で、しばらくダブルスタンダードになるかもしれないけれども、どちらが皆さんに分かりやすいのかということを検証してもらったらいいのではないかと思います。このマークというのは、一方的に決めるものではないと思います。これが絶対ということはないと思いますけれども、我々にしてみると使い慣れたのはこっちだなという気はします。せっかく議論をしているのだから、それを抹殺する必要はないのではないかと思っています。
記者     
  今年の漢字について、先ほど「金」という字で今年の漢字は決まったそうですが、知事にとっての今年の漢字を一文字で表すと何になりますか。
広瀬知事
    私は「活」かなと思いました。勝貞の「勝」じゃなくて、活力の「活」です。昨年は安心の「安」だったと思います。それなら大分県は「活」じゃないですかね。活力じゃないですか。と言いますのは、今年は熊本地震がありました。本当に皆さんのお力のおかげで無事回復ができた、復活を遂げたというふうに思います。それから、我らが大分トリニータも復活をしたということで、なかなか厳しい所に落ちたところが、地震でも災害でもトリニータでも、元に復活をしたということが1つと、これから来年の課題は、何と言っても人を育て、仕事を作り、活力のある大分県を作っていく、地方創生です。この活力というのが非常に大事だと思っていますから、そういった意味では私が清水寺に立ったら「活」を書いたと思います。
幹事社
   他に質問はありますか。  
記者  
先週の金曜日に国会でTPP関連法案が承認されましたけれども、これに伴って今後の県の農業関連施策や方針等で何かありますかということと、国へ農業支援面で何か要望があれば教えてください。
広瀬知事
   先週、TPP法案が通ったのですけれども、アメリカがああいう状況で本当に発効するのか、むしろ悲観的な見方の方が多いような気がするのですが、私はそういう状況の中でも日本にとって国際的な連携をしながら自由貿易や自由な人の往来などを確保しておくことは大変大事なことだと思っています。アメリカは、アメリカ第一ということで、特に皆で勉強しなくてもやっていけるだけの力がありますけれども、日本は歴史的に本当に勉強していかなくては、提供していかなくてはならない時ですから、そういう日本の気持ちを表明する、そしてこれまでともにTPPのために努力してきた国々と気持ちを同じくするということは、大事なことなのではないかと思っています。
 決してこれが無駄な作業だったとは思いません。では、日本の農業政策、あるいは大分県の政策が変わるのか、ということですけれども、私はこれまでも、TPPがあろうとなかろうと大分県の農業を活性化し、そして農業所得を上げて、儲かる農林水産業を達成するためには構造改革はどうしても必要だと思い、そういう方向で色々な対策を打ってきましたから、そこは変わらずにやっていくべきではないかなと思っています。マーケットが求めるものをマーケットが求める形で作り売っていくということ、それからその際には、しっかりと消費者の皆さんに納得してもらえるぐらいのコストダウンを図って競争力を付けておくということ、そのための基盤をしっかり整備する農業基盤整備も大事だと思います。そういうことを引き続き、やっていくことが大変大事なのではないかと思っています。国にも引き続き、この3点を予算要求していきたいと思っています。 
記者  
国会では今、IR法案についても議論されています。大分県出身の国会議員で推進派の方もいらっしゃいますけれども、知事はカジノ解禁を含んだIR法案に関してどのような所見を持っていらっしゃいますか。
広瀬知事
  正直に言いますと、国会で良いところや心配なところをもっとよく議論していただきたかったです。その議論をいろいろ見聞きしながら、国民の皆さんが考えていくことが大事なのではないかと思っています。今の状況ですと、IRは良いですよということと、賭博依存症になったらどうするのということなど、非常に議論がかみ合わないような気がします。だから知事はどう思っているのか、と言われると私も困るのですが、今までの議論に関する限りでは、県民の皆さんの気持ちを率直に聞いてみたいと思います。ぜひ手を挙げたいと、今思うかというと、そうでもありません。もう少し様子を見ておきたいと思っています。これをやれば地域振興になる、経済発展になる、と言いますけれども、本当にそうなのかという感じもしますし、依存症なども心配ないと言うけれども、本当にそうなのかとも思いますし、そういった意味では、よく皆さんの意見を聞きながら慎重に考えていくべき課題だと思っています。
幹事社  
他に質問はありますでしょうか。
記者 
 今年の漢字は「活」ということで、先ほどお話しされましたけれども、1ヵ月くらい前の話になるのですが、今年かなり活躍、活動的になったという意味合いでも、車いすマラソン大会がありました。弊社も中継させていただきましたが、主催された知事という立場で、今回の大会はどのような大会であったかということを、改めて総括をしていただいてよろしいですか。 
広瀬知事
  今年は36回ということだったのですが、36回目にして初めてテレビの実況生中継が実現しまして、本当に良かったと思います。生中継をすると聞いた時に、実は、車いすマラソンのスピードにテレビのカメラが付いていけるのかと心配するくらいだったのですけれども、非常にカメラアングルを考えて、迫力のある、スピード感のあるレース展開を本当にありのままに映していただいたと思います。もう1つは、これまでなかなか皆さんには認識出来なかった、車いすを漕ぐ音や選手の激しい息遣い、そういったものも出てきて、迫力満点だったと思います。それから、定点で見ていたのでは、なかなかわからない、結構レースでは選手同士の駆引きがあるのだなという、その駆引きもよく見えたような気がして、非常に車いすマラソン大会を興味深く、面白く見せてもらえたのではないかと思います。マラソン大会の理解促進にも非常に良かったですし、障がい者スポーツに対する県民の皆さん、国民の皆さんの理解促進にも非常に良かったのではないかと思います。大変ありがとうございました。
記者  
先ほどの温泉マークについてですが、変更になったりダブルスタンダードになったりする場合、地元にとっては大きな財政的な懸念もあるという声が聞かれます。一応、存続の方向で議論は進められているみたいですが、2つの並記を認めると財政的な負担も考えられるのではないかと、地元としては、やはり2つ並記ではなく、現在の温泉マークを存続するという議論を進めてもらいたいみたいなのですが、この検討は観光客のこれからの誘致にも関わってくると思うのですけれども、知事としてはそういう声を聞いてどう考えられますか。
広瀬知事
  このマークは大分県にとってみると、いかにお客様をこれで呼ぶかということ、旅館やホテルの都合もあるかもしれないけれども、やはり大事なことはお客さん第一で考えることだと思います。そういう意味で、どういうマークが一番いいかということについて真剣に議論してもらって、場合によっては2つが並行するということがあるかもしれないけれども、それはそれで一番お客様が納得するようなマークを作るということで協力をすることが大事じゃないでしょうか。このマークじゃないと絶対駄目だと、それ以外は認められないというように決めるのが必ずしもお客さん第一の考え方じゃないような気がします。
記者
  知事としてはダブルスタンダードになっても致し方ないという点があるということですか。
広瀬知事  
お客さんを第一にやるべきだと思います。3人がお風呂に入っている姿だから、これが日本の温泉ですと言いやすいという外国人の方もいますし、いやいやあれは伝統あるマークだから、絶対変えてはいけないという方もいますし、それは色々なやり方があると思います。マークとはそういうものではないでしょうか。
幹事社
   他にありますでしょうか。会見は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
広瀬知事
  ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

前のページに戻る このページの先頭へ