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平成29年1月16日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2017年1月24日更新

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日時:平成29年1月16日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社   定例会見を始めさせていただきます。発表項目をお願いします。


大分県東九州新幹線整備推進期成会シンポジウムの開催について

 知事写真

広瀬知事   私の方からまず3点申し上げます。
 1つは、大分県東九州新幹線整備推進期成会によるシンポジウムの開催です。昨年10月27日に県の東九州新幹線整備推進期成会を立ち上げましたけれども、この期成会の主催で2月8日水曜日の10時からコンパルホールでシンポジウムを開催します。お手元にお配りしていますように、国の交通政策審議会整備新幹線小委員会の委員長である、政策研究大学院大学の家田仁教授に基調講演をしていただきます。それから福岡大学名誉学長で交通経済学や交通政策がご専門の衛藤卓也先生や、鹿児島県、九州の新幹線開業の先輩でございますけれども、この鹿児島県の観光プロデューサーである奈良迫英光氏などによるパネルディスカッションを行います。私も一応パネリストになっています。
 我々は一日も早くと思っていますけれども、まだまだ時間がかかることだと思いますし、こういうパネルディスカッションで、いろいろな問題点を披露しながら幅広い議論ができたらいいなと思っているところです。

  大分県東九州新幹線整備推進期成会シンポジウム開催案内 [PDFファイル/60KB]

留学生インベスターズピッチ in OITAの開催について 

 留学生インベスターズピッチinOITAを開催します。
 ご存じのように、大分県では「スタートアップ1500」、3年間で1500の起業を促進しようということでやっています。27年度は513の実績がありました。28年度は4月から9月までで、すでに272のスタートアップがあったということで、我々の予想以上に順調に、順調にと言いますか、スタートアップ意欲が高いなという感じがいたします。留学生のアイデアや意欲をぜひ活用させてもらおうと、留学生の県内での起業を支援しているところです。その留学生によるビジネスプランの発表会を1月22日、今度の日曜日ですけれども別府市のAPUPLAZAOITAで開催します。
 外国人が日本国内で事業を始めようという時には、500万円以上の資金を準備する必要があるという規制があって、この規制緩和はもちろんお願いをしているのですけれども、なかなかすぐに上手くはいかないと思いますから、まず、いいアイデアを投資家へプレゼンし、500万円の資金を確保しようというものです。昨年7月に「留学生ベンチャーサミット」を開催し、留学生等77名に対して講演等を行い、起業の機運醸成を図りました。9月には「集中セミナー」を開催して、留学生30名にビジネスプランの作成を指導しました。そして、このセミナーで優れたプランを作成した8名が公認会計士等による個別のコンサルティングを受けながらプランの磨き上げを行い、今回、投資家に対してプレゼンテーションをするという運びになりました。面白いビジネスプランが披露されるんじゃないかなと期待しているところです。
 受け手の方、インベスターの方は、九州経済連合会と共同で、オール九州で外国人材の活用について議論をする場を設けていますけれども、ここにも話をしまして、できるだけ多くの方々にインベスターとして話を聞いてもらえればと思っています。
 初めての試みですけれども、いいアイデアと意欲的なインベスターが出てくればいいなと思っているところです。

  留学生インベスターズピッチ in OITAちらし [PDFファイル/527KB] 

平成28年の県内宿泊客数について

 平成28年の県内宿泊客数のデータがまとまりましたので、報告させていただきます。
 資料をお配りしていますけれども、この上の表の一番右が平成28年の数字です。国内が373万2千人で前年に比べて93.1%、外国からは59万9千人ということでこちらの方は9.1%の伸びになっています、両方合わせると433万2千人で、熊本地震で厳しい年だったんですけれども95.0%まで追いつきました。熊本地震の最中、4月から6月までは実に大分県の宿泊客27万4千人、パーセントにして26.3%の減になったんですけども、その後盛り返して全体として5%の減で落ち着いたということであります。
 この表の下に「ポイント」として書いてありますけれども、中国が6万1,472人で28.5%の増、韓国が35万人で14.8%の増、台湾も8万1千人で7.9%の増ということで、この御三家が非常に伸びたおかげで全体として9%の伸びとなりました。国内を地域別で見ますと、中部地方それから東北・北海道からのお客さんの減りが大きい状況でした。
 私からは以上です。

  県内宿泊客数の推移 [PDFファイル/51KB]


幹事社   発表項目に関して質問のある社はお願いします。 
記者     宿泊客数の推移の件ですが、全体として5%減にとどまった要因を改めて伺いたいのと、全体としては前年比95%ということで、これからの盛り返しについて、どのようなことを考えているのかをお聞かせください。 
広瀬知事    先ほども申し上げましたように、減少は何と言いましても熊本地震によるものだったと思います。4月から6月の間に26%減少したということですから、それが5%減まで戻ったのは、「九州ふっこう割」をはじめとした政策効果も良かったですし、それから観光産業の皆さん方が誘客に一生懸命努力をしていただいたということもあったと思います。28年はこういう状況だったんですけれども、29年については、特にインバウンドのお客さんは9%の増でしたので、これを維持すると同時に国内の誘客に努めていくことが大事だなと思っています。    
記者   国の「ふっこう割」の第3弾はないという中で、県としての補助や支援はどのようにお考えですか。 
広瀬知事    4月から6月の間に宿泊客が26%も落ちました。その中には風評被害が随分あり、これをとにかく大丈夫ですから、元気に復興しています、そして、これからも大丈夫なようにしっかり対策を打っていますからと、そのことを実際に来て感じてもらうことが非常に大切だということで、「ふっこう割」をやってもらったわけですけれども、そのおかげでV字回復になりました。これからは観光産業として自力でやっていくべき時だと思っています。 
記者  基本的には、国も含めて行政の支援でここまで回復した中、今年は観光業界が自力で頑張って欲しいということですか。
広瀬知事    そうですね。もちろん観光振興というのは大分県の産業政策の中でも大事なテーマですから、県として、あるいは市町村として応援すべきPRなどはしっかりやります。「ふっこう割」のような非常事態に対する支援はないということです。 
記者 
  関連して、インバウンドが9.1%の増ということで、いろいろプロモーション活動等に力を入れてこられたと思いますが。このインバウンドの増加、地震があった中でインバウンドが増えたというところの手応えと、今後の展開をお聞かせください。 
広瀬知事    おかげさまで日本全体でインバウンドがずっと増えています。その中で、熊本地震の影響が非常に心配されたのですが、こちらの方も国内のお客様と同じように案外早く不安を解消することができたということ、後は日本人気、あるいは温泉人気をしっかり売り込んでいった成果かなと思っています。これからもっともっと積極的に増やしていかなくてはいけないと思っています。
記者  
  2019年にラグビーワールドカップ大分開催がありますけれども、中国や韓国、台湾以外にもラグビー関連で、温泉などインバウンドの対策は考えていらっしゃるのでしょうか。
広瀬知事  
ラグビーワールドカップは、これまでのアジア中心のインバウンドのお客さん以外に対して、新しいインバウンドのお客さんの世界が広がっていく、一翼が広がるということで大変期待をしています。そういう意味で欧米のお客さん、それからアジアでも結構ラグビーに関心のある国があります。そういうところに働きかけていきながら新しい客層をつかまえていくことが大事なんじゃないかと思います。ラグビー関連のお客さんは、大分県でどんな試合があるかということが決まってからでないと具体的になかなか出てきませんので、今年の秋に試合の開催地が決まるまで、いい試合を持ってくるように努力をして、それをベースに具体的な誘客を進めていくことになると思います。    
記者  27年はデスティネーションキャンペーンがあったうえで、28年が前年比95%、433万人という数字になったことの受け止めと、時期尚早かもしれませんが29年の目標値などを考えていましたらお聞かせください。
広瀬知事   95という数字は、前年にデスティネーションキャンペーンがあったことも事実だと思いますけれども、基本的には熊本地震の影響が大きかったんだろうと思います。そういう意味で今度は、地震の影響も一応オーバーライトしたのだから、後はまた新しい誘客対策をしっかりやっていくことじゃないかと思っています。目標数値は議論をしているところではありますが、まだ具体的には決めていません。
幹事社     その他、発表項目についての質問ありますでしょうか。
記者  
   新幹線のシンポジウムの関係です。いよいよということで、シンポジウムは機運の醸成だと思うのですけれども、昨年、推進を表明されて以降、具体的な取り組みとしては初めてになると思うのですが、表明以降の県内の動きや知事としての体感について少しお聞かせください。
広瀬知事
  県内の動きというのはまだ、ようやく今からスタートという感じです。
 国交省や国交大臣は整備新幹線の話はしても、基本計画のところはほとんどこれまで議論をしたことないのですが、地方創生回廊の話が総理から出て、地域間競争の基盤を整えていく必要があるなという機運は出てきているんじゃないかと思います。
 新幹線についても、これまでは整備新幹線の話しか出なかったのですが、国交大臣も、基本計画路線を含めた幹線鉄道ネットワーク等のあり方を調査していくというようなことを言い始めていますから、そういう意味では国の視点も随分変わってきているなと、我々はそこを読んでやったわけではないんだけれども、非常にいいタイミングで手を挙げたなと思っています。こちらが手を挙げても、まったく国の方に響かなければ、と思っていたのですが、案外そういうことで動きが出てきたというのは良かったなと思っています。それから県の方では、こうやって県の期成会ができて実際に、いろいろな動きが始まると、大きなうねりになっていくんじゃないかなと思っています。今はそういう大事な時期じゃないかなと思います。
記者  
関連して、昨年、県としての期成会を立ち上げましたが、以前からある他県との期成会の方で何か動きはありますでしょうか。
広瀬知事   東九州自動車道と同じ4県1市で期成会ができているんですけれども、今のところはまだ動きは出ていないですね。
記者   留学生の起業の件ですが、規制というか、ハードルが高い部分もあるんですけれども、これからの大分の地域の経済に外国人の起業をどう活かすべきだとお考えですか。 
広瀬知事
  今、日本自体は少子高齢化・人口減少という中にあります。他方、日本の周りの国々はこれから発展していく、という状況にあると思います。したがって、そういう周辺国の活力を日本が取り込むという気になれば、貿易や投資、人的交流など、いろんな意味で交流を深めていくということ、広げていくということは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。
 そのような中で、今度のインベスターズピッチも考えていくべきことかなと思っています。ぜひ前向きに進めていきたいと思います。特に大分県は、人口当たりの外国人留学生数が日本一ですから、そういう強みを活かしていくと、当然こういう動きになってくるんだろうと思います。
幹事社  
それでは発表項目以外の質問ありますでしょうか。
記者  
日出生台演習場の関係で、訓練の日程等が公表されましたが、過去に覚書を遵守せずに夜間訓練を行った経緯があります。事前の説明会もここ2年開かれてないと思うんですけれども、今回の訓練に対して県として、先日も九州防衛局に要望もしたと思うのですが、改めてどういう立場、姿勢で臨まれるのかをお願いします。
広瀬知事
  先日、話がありましたけれども、兵員が約200名、車両約50両、大砲約6門ということで、大体例年と同じような規模かなと思っています。我々としてはいつも、県民の不安を払拭するためには、将来にわたっての縮小・廃止ということを防衛省に要請しています。拡大こそなっていませんが、一応去年並みということです。期間についても大体去年と同じように、射撃日数は10日間のうち8日間ということになっていますので、そういう意味でも例年並みかなと思っています。
 防衛局に対しましては、協定等の遵守をしっかりアメリカ側に言ってくれという話をしてありまして、向こうもできるだけのことをします、ということになっていますので、適切な対応を取ってくれるだろうと思っています。
 訓練が始まれば、例年のように現地に対策本部を設けて対応していきたいと思っています。
記者
  アメリカと言えば、トランプ氏の就任が今週になりました。そこで外交面や経済面など、県内外に与える影響で懸念されているものがありましたら教えてください。
広瀬知事
  日米の同盟関係については、政府も随分心配しているんじゃないかと思いますけれども、これまでと同様の形でいけるかどうか、ぜひそうしてもらいたいと思っています。
 それから経済については、TPPの問題もどうなるんだろうかということがあると思います。アメリカ第一主義というところが、どういうふうに政策に出てくるのか心配なところがあります。20日の就任演説を非常に注目しているところです。
記者  
特に県内に影響があると思われていることはありますか。
広瀬知事  
直接的なものは今のところありません。しかし、どれをとってもグローバリゼーションの世の中ですから、これは大分県に関係ない、ということはほとんどありません。貿易政策、投資政策、何らかの形で大分県にも影響が出てきますので、そういった意味では他人事みたいな感じで気楽には見ていられないところがあります。注目していかなくてはいけないと思っています。
記者
  新日鐵の火災についてですが、工場の再開に8カ月ぐらいを要するということで会社の方から発表があったんですけれども、かなり全国的にも有数の高炉がある大きな新日鐵での火災というのは大分県の地域経済にはすごく大きな影響を及ぼすのではないかと思うんですけれども、知事としてはどういう受け止めをしていらっしゃいますか。
広瀬知事
  世界有数の高炉がツインであり、そして薄板から厚板まで様々な板を作る工場の中の厚板の部分、中核的な所で火災があったということで、しばらくはそこで生産ができないわけです。この厚板というのはご存じのように、造船等のための板ですから、どうしても供給をしっかりやっていく必要があるということで、今、他社にも色々な協力をお願いしているというのが実情ではないかと思います。
 そうなりますと、しばらくの間、大分での生産が途絶えるということですから、影響は大きいと思いますけれども、雇用を止めるなど、そういう話ではありませんから、大変我々も残念ですけれども、会社自身が本当に大変だと思います。お見舞いを申し上げたいと思います。
記者  
大分県の経済に与える影響として、何か知事の方で県として懸念していることはありますか。
広瀬知事
  鉱工業生産指数などはグンと落ちてくると思います。定期検査で工場を止めた時でも生産指数は落ちるわけですが、そういった生産面に対するマイナスの影響というのは避けられないと思いますけれども、それ以上の深刻な影響にならないように、ぜひお願いしたいと思います。
 例えば、新日鐵の厚板を使っている造船会社がたくさんあるわけですから、厚板が手に入らないために、そちらも操業停止せざるを得ないというようなことにならないよう、新日鐵にはきちんと供給できるようしてもらわなくてはいけないとは思っています。影響を最小限に食い止めてもらうことが大事だと思います。このような事態になって新日鐵も大変だと思いますけれども、望むことは今、申し上げたようなことです。
記者  
昨日の臼杵市長選挙の結果はどのようにご覧になりましたか。
広瀬知事
  中野現市長がこれまで二期に渡ってやってこられたその実績が、市民に認められたんだろうと思います。特に私は、中野市長さんは福祉の面でいろいろ必要な、しかも新しいことを大胆に取り入れながらやってきていたような気がします。そういう点を市民も見ていたのかなと思います。認知症調査のためのリストバンドなど、なかなか思い切ったことをやってきて、これからもぜひ、いろいろ我々も教えてもらいながらやっていきたいなと思っています。
記者
  先ほどの新日鐵に関連して、県として今後、もし大きな影響があるとした場合に何か対策を講じるようなことは考えていらっしゃいますか。
広瀬知事
  ありません。先ほど申し上げたように、県全体の鉱工業生産指数が落ち込むとか、そういうことはあると思いますけれども、厚板の供給責任といったようなものは新日鐵が果たしていくと思いますから、そういった面での影響というものは、会社がしっかり手を打っていくと思います。特に県として何かやらなくては、というのは今のところないんじゃないかなと思っています。
幹事社  
他、質問事項はよろしいでしょうか。ないようですので終わりにします。
広瀬知事  
ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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