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平成29年3月21日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2017年3月29日更新

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日時:平成29年3月21日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社   それでは会見を始めさせていただきたいと思います。お願いします。


留学生起業支援に関する特区提案について 

 知事写真①

 よろしくお願いします。
 それでは私から何点か申し上げますけれども、1つは留学生の起業支援に関する特区の提案についてです。
 大分県は人口当たりの外国人留学生の数が全国で一位という大変素晴らしい特性を持っているわけですけれども、ぜひ、これを活かして大分県の活性化にも役立てたいと、昨年10月、全国で初めて留学生向けのインキュベーション施設「おおいた留学生ビジネスセンター」を開設いたしました。
 また本年度、留学生のビジネスプランを磨き上げて、投資家とのマッチングをいろいろお手伝いしようということで、留学生スタートアップ支援事業を始めました。早速、1組が起業に成功したということで、他の留学生も投資家の関心を集めるなど、結構いい動き方になっています。
 そういう状況の中で今度、留学生の県内起業をさらに推進しようということで、国家戦略特区への提案を今週中に行うこととしました。お手元の資料、赤い四角で囲んでいますけれども、このような特区を提案します。
 1つは、ビザ要件の確認を6か月間猶予することです。学校を卒業して、大分県で何か起業をしようとビザを取るときには500万円以上の資金が必要になるんですけれども、卒業してすぐ500万円の資金を調達するのはなかなか難しいので、6カ月間猶予してもらい、その間にいろいろ資金を集める、というものです。
 もう1つの特区は、資金要件の緩和です。そもそも500万円というのは高すぎる気がするんですけども、500万円必要としても、先ほど申し上げましたように、例えば、留学生スタートアップ支援事業でプランを磨き上げてインキュベーション施設で研究をする、起業をする、というような場合には、そのインキュベーション施設に入ること自体、県などからある程度の支援をもらっていることになるわけですから、500万円の資金はいらない、その場合には300万円でいいとなれば、もっと起業がしやすいんじゃないかということで、この2つの面から特区を提案しよう思っています。
 また、外国人留学生OBの就業についての特区については、実は九州地域戦略会議でこれまでもいろいろ研究をして議論をしているところであります。その九州地域戦略会議では3つのケースについて特区を提案しようという方向で話が進んでいます。
 1つは留学生のアルバイトの時間です。主たる目的は勉強で来ているのだから、今、確か1日4時間、週7日で28時間が週のアルバイト時間の上限になっていると思いますけれども、土日は一日休みなんだから8時間でもいいのではないか、ということで、ウィークデーの20時間、それからウィークエンドの16時間、計36時間まで増やそうという提案を九州ワイドでやろうという話が進んでおります。
 それからインターンシップの拡大です。現在は、4年生で9割以上単位を取っている留学生は、専攻科目と関連のあるインターンシップについては、週28時間を超えることが認められていますが、日本人は3年生のときにインターンシップでいろいろ就活も兼ねてやっていますから、留学生も3年生の時に8割以上単位を取っていれば、週28時間を超えてもいいようにしようというものです。
 さらに、就労ビザ更新にかかる資格業務量の緩和です。これは、卒業して就労ビザを取って勤めることになったけれども、その仕事が思うように進まず、1日8時間、週5日で40時間の申請で就労ビザを取ったけれども、実際は20時間ぐらいしか働いていない場合、更新期に更新が難しい現状があるため、これを、それだけの需要があるのだから、セーフティーネット指定業種の中小企業の場合は認めようというものです。
 いろいろと工夫をして、留学生や留学生OBが日本で力を発揮出来るような環境を作ろうと議論をしているところです。

 留学生起業支援に関する特区提案について [PDFファイル/121KB]

県立屋内スポーツ施設の建設着工について 

 それからもう1つは県立屋内スポーツ施設の建設です。今議会、3月7日の先議案件で屋内スポーツ施設の建設工事の請負契約議案が承認され、施工者との間で契約が成立したところですが、いよいよ4月5日に大分スポーツ公園内の建設現場で起工式が行われます。
 ラグビーワールドカップの準備期間も確保するため、平成31年4月の竣工を目指します。
 ここに完成予想図がありますけれども、2つ建物がありますが、上が多目的競技場、下が武道場になります。その上に大銀ドームがあります。
 それからこの多目的競技場ですけれども、こちらは大変大きな木製の屋根、輪アーチが作られています。武道場の方も同じように県産木材をふんだんに使って、木の香り豊かなものになると思います。この木製のアーチは全国的にも大変大きなアーチになります。

 県立屋内スポーツ施設の建設着工について [PDFファイル/75KB]
 県立屋内スポーツ施設イメージ [PDFファイル/717KB]

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)との連携協定について

知事写真② 

 東京に独立行政法人情報処理推進機構というものがあります。
 お手元に「IPAと大分県の連携」という資料がありますけれども、この独立行政法人情報処理推進機構、IPAは、サイバー攻撃等から社会を守るために内閣府とも連携しているセキュリティ対策機関です。加えて、重要インフラシステムの安全・安心を守り、またITシステムの開発・利活用の効率化を図りながら、システムの開発、安全・安心の確保と、それから人材の育成といったようなことを、行っている機関です。
 このIPAと今度、連携協定を締結します。
 そして大分県でもいろいろなセキュリティ上の問題が出てきていますから、そういった相談に乗ってもらう、あるいは人材の育成、またはITの利用促進についてアドバイスをもらうというようなことで、連携を強化しながら大分県版第4次産業革命をバックアップしてもらおうと思っているところです。
 従いまして大分県としても、IPAとの連携を通じて、セキュリティの強化や人材育成に努力してまいります。
 この連携協定の目標に書いてありますけれども、情報セキュリティマネジメント試験の合格者1,000人や、情報処理安全確保支援士100人など、IPAでは資格試験も実施していますから、ぜひ応募して、こういった人材の育成もしていこうと考えているところでございます。このIPAと3月27日に連携協定を締結します。

 大分県と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)との連携協定締結式について [PDFファイル/53KB]
 IPAと大分県の連携 [PDFファイル/174KB]

「大分県 市町村向け特定空家等の判断基準案」について

 それから4番目ですけれども、大分県の市町村向け特定空家等の判断基準案についてです。
 平成27年5月に空家対策特別措置法が完全施行されました。空家の問題は全国的に放っておけないということで、措置法が出来たわけですけれども、措置法では周囲に悪影響を及ぼす危険な空家、放置できない空家を特定空家等と定義し、それを市町村が判定をして、所有者に指導・助言、勧告をする、どうしても応じないときには命令や行政代執行を行うなど、とにかく危険度の高い空家について、対策を講じていこうというものです。
 その基準がなかなか難しいのですが、国のガイドラインを補完する大分県独自の判断基準案を作成しました。資料の赤い囲みの中にありますが、国のガイドラインが示す建物の危険性や衛生、景観、生活環境の4つの状態について判断します。
 例として、建物の危険性ということから言いますと、建物の傾斜が60分の1以上あるいは屋根材が飛散する恐れなど具体的な判断項目を書いています。生活環境では、人は住んでいないけれども、動物が住みついているなどの項目があります。その判断項目について、悪影響の度合いや切迫性といったものも加味しながら、100点以上は特定空家等として指定するということで、判断基準を作成したところです。これを踏まえて、各市町村で判断基準を作成し、実行してもらうことになります。
 これまでも市町村とよく連携しながら行ってきましたので、判断基準の作成もスムーやってもらえるのではないかと思っています。
 「大分県 市町村向け特定空家等の判断基準案」について [PDFファイル/229KB]
 「大分県 市町村向け特定空家等の判断基準案」 [PDFファイル/1.71MB]


幹事社   発表事項について質問のある社は挙手をお願いします。
記者   留学生特区についてですけれども、九州の特区に上乗せという形だと伺ったんですけれども、大分県は留学生が多いと言うことはありますが、これを増やすことで、県としてどういう姿を目指しているのですか。
広瀬知事    九州と一緒にやっていることは、留学で勉強中の学生さんのインターンシップやアルバイト時間というような一般的な提案です。大分県の場合にはもう1つ、これだけ留学生が多いということもあって、留学生ビジネスセンターを作って積極的に応援して、スタートアップ支援事業で投資家とのマッチングを応援するということもやっていますので、先ほど言ったような500万円要件の緩和などがもうすでに必要になっている実態がありますので、そこをカバーしていきたいということです。
 特区というのはどこかが先駆けてやるけれども、他のところも同じような条件が整ったら、うちもやりたいと言えばやれるわけですから、そういった意味では、一つ先頭を切って風穴を開けるというような気概でやっていきたいと思っています。 
幹事社  他にありませんか。
記者    屋内スポーツ施設の着工になりますけれども、先ほどお話の中で、技術の向上ということで県産木材を使用とありましたが、知事として、どのような施設にしたいであるとか、そういったお考えはありますでしょうか。
広瀬知事     屋内スポーツ施設が市の中心部にあります。あれが県立の体育館なのですが、もうだいぶ古くなっていると、どうしようかなという議論があったわけです。その時にあそこで改修をするか新しく作るかということも議論をしていたのですが、大分市さんから自分たちが使いたいというようなお話しもありましたので、それじゃ、市と県と使い分けてということになったわけです。我々がどうしようかと悩んでいた時に、大分市からのお話がたまたまあったという幸運にも恵まれたんですけれども、もう1つはラグビーワールドカップの開催地になったので、この関係のホスピタリティ施設みたいな物が必要になってくるかもしれないという、そういうニーズも出てきたということで、いろんなニーズや、市の使用といったようなものがうまく重なって、非常に、そういった意味ではラッキーな滑り出しだったかなと、思っています。
 作る以上は県産材を使って魅力的な物が出来たらいいなと思っていたら、大変意欲的な物が出来たので、ぜひ大分県のスポーツ振興のために使っていきたいなと思っているところです。
 特に、このスポーツ公園に出来るということは、高速道路がありますので、県内以外にも県外各地から非常に集まりやすい場所であるわけです。そういった面でも大分県全体のスポーツ振興の拠点の1つになってもらえればというふうに思っています。
記者   関連して。名称なんですけれども、県立美術館の場合、OPAMという分かりやすい名称がありますけれども、県立屋内スポーツ施設という、記事を書いても固いなという感じがあるのですが、何か名称の案やスケジュールを検討されていますでしょうか。
広瀬知事   今のところありません。今のところはないんだけれども、皆さんに親しんでもらえるためには考えなくてはいけないかもしれません。大事なことは皆さんに親しんでもらって活用してもらって、そして結果、大分県のスポーツの振興になるということですので、必要ならばそういう方向でやっていきたいなと思っています。
 ネーミングライツでお金をいただくというようなことも案としてはあるかもしれません。それにしても出来上って魅力的なものじゃないと、なかなかそうもいかないでしょうから、よく考えてみたいと思います。  
幹事社   他にある方いらっしゃいますか。では発表事項以外の質問がある方はお願いいたします。
記者  犯罪被害にあった方々の支援条例制定の件なんですけれども、近々有識者会議が開かれるということで、制定に向けたスケジュールとか、基本的な姿勢、どういう条例が望ましいかとか、そのあたりの考えをお伺いしたいと思います。  
広瀬知事    この条例制定については、被害者の会の皆さんをはじめ、非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、我々もそこのところは真摯に受け止めて対応しなければいけないなと思っているところです。特にこういうスケジュールで、ということまでは聞いておりませんけども、突っ込んだ議論をしてくれてると思います。 
幹事社  まだ、ある方いらっしゃいますか。
記者    県政のことではないのですが、昨日、石原元都知事の百条委員会が豊洲問題めぐってありましたけれども、答弁をご覧になったかもしれないのですが、判然としない答えが多くて、同じ一行政府のトップとして、どのようにご覧になりましたでしょうか。 
広瀬知事   いろいろなことがある中で、判然としない、知りたいことがあまりはっきりしないという印象を受けたのは、私もそういう印象がありますけれども、ご本人がおっしゃっていたように、あれからだいぶ時間も経ちますし、それからいろんな人の衆議で決めたようなところもあるので、さて自分がどのくらい判断をしたのかなという気持ちもあるのかもしれません。判断の責任は、もちろん当然のことですけれども最高責任者たる自分に全部あるんだということはおっしゃっていましたけれども、それにしても決定に当たってどこまでやったのかと、いろいろな人が関わる大プロジェクトだから、はっきりしないところがあるのかもしれません。あの大プロジェクトの場合にはそこのところは、もう限界かもしれませんね。そういう印象を受けられたというのはよくわかります。だけど、そういう事情もあるのかもしれないという気もします。大変、はっきりしない答弁で申し訳ありませんが。  
記者    少し早いですけれども、来月で熊本・大分を中心とした地震から1年ということで、改めてこの1年の振り返りというのと、南海トラフ地震だとか、原子力災害もありますけども、そういった今後の防災対策をどう進めていくかというところで、改めてお考えをお伺いできればと思います。
広瀬知事   1つは本当に熊本地震です。名前は熊本地震だけれども、大分県内でも本当に大きな被害があったと思います。被害に遭われた皆さんはもとより、地域の皆さん方が、その被害に負けることなく復興に元気一杯、努めていただいたということについて、改めて敬意を表したいと思いますし、我々いろいろ十分じゃないかもしれないけれども、とにかく、そういうみなさんをしっかり応援しながらやっていかなくてはいけないと思ったところです。
 それからもう1つは、あの熊本地震から学ぶということも大事なことでして、お話にあったように、災害にもこの程度だろうということはないということで、いつでも想定外のことが起こるんだというぐらいの気持ちで、覚悟で対策を講ずる必要があるなと思いました。
 特に大分県の場合には、南海トラフによる地震・津波はすでに議論されているし、それから毎年の水害等も多い、それから火山の問題もあるわけです。そういったことをしっかり頭に置きながら想定外のことも起こるんだという気持ちで対策を講じておくことが大事だと思っています。ハード面での対策も必要だし、それだけでは対応できないので、ソフト面での対策も併せてやっていくということも含めて、危機管理に万全を期していきたいと思っています。     
幹事社  
他にある方いらっしゃいますか。ないようですのでこれで終了させていただきます。
広瀬知事 
  ありがとうございました。    

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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