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平成29年4月17日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2017年5月1日更新

                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成29年4月17日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社   それでは定例会見を始めたいと思います。広瀬知事から発表項目をお願いします。 


平成28年度の地方創生に関する結果について 

 それでは私の方からまず何点か申し上げます。よろしくお願いします。
 初めに、平成28年度地方創生関連で、いくつか結果が出ておりますので、それをご報告させていただきます。
 地方創生といえば、まち・ひと・しごとの創生ということで、仕事をつくり、仕事を呼ぶ、あるいは地域を活性化するために人を連れて来る、いろいろなことがあると思いますけれども、その中でいくつかの数字が出ましたのでご報告申し上げます。
 まずは企業誘致です。28年度の企業誘致の件数は36件で、統計を取り始めた昭和54年以降、件数としては一番多いということで、非常に良かったなと思っているところです。
 それから雇用者数ですけれども、こちらも847人ということで、これもリーマンショック後では一番多かったということです。雇用にも大きなチャンスをもたらしたと言えると思います。
 平成15年度から28年度まで14年間の累計をしますと、件数から言うと、資料の表の一番右側ですけれども、321件、雇用者数では下の表の下から2番目、1万7,193名ということで、それぞれの年はそれほど多くなかったかもしれませんが、積み上げてみると地方創生の大きな支えになっているな、と思っているところです。
 業種別でご覧いただきますと、1つは輸送用の機械が15件、それから食料品や飲料が4件、これも案外多いんです。それから、その他のところでサービスが3件ありますけれども、これはコールセンター系企業でして、いろいろな問い合わせに対して電話で応えるという仕事ですけれども、そのコールセンター系企業が3件ということで、これは女性の仕事の場としては大変ありがたいわけで、これが3件あったというのは非常に良かったなと思っています。
 これからも雇用の機会をつくってくれる企業、傾向としてはインダストリー4.0、そういったIoTやAIなど、そういうものも含めていろいろな企業を誘致していきたいと思っているところです。

 次のページが農業への企業参入です。参入件数が(1)のところにありますが、平成27年度20件に対して、28年度は21件ということで、これも2年連続で20件を達成することができ、大変良かったと思います。
 19年度からの累計で見ますと234件ということで、これも毎年積み上げていくと大きなものになってくるなと思っているところです。
 企業参入の業態が(2)に書いてありますけれども、一番多いのが食品加工・飲食業からの参入で6件です。それから農業や農業関連が5件ということで、新しい流れが出てきているということが言えるんじゃないかと思っています。
 参入の品目が(3)に書いていますけれども、露地野菜や施設野菜など、結構、野菜が増えてきました。それから米の作業受託等もあります。このように、参入品目も多岐に渡るようになってきました。
 一番下に28年度参入の効果が書いてありますけれども、産出額は全体で約13億6千万、これは参入時の計画で出しています。それから農業従事者も同じような意味で、210人になります。うれしいのは活用農地面積ですけれども、191ヘクタールということで、かなり大きな農地を耕作してくれるということで、地域にとって大変ありがたいと思っているところです。農業への企業参入、これも引き続きやっていきたいと思います。
 次のページに、28年度の参入企業21件について内容を書いていますけれども、特に面白いのは7番、ベビーリーフの工場ですけれども、ベジタブル・ユーという熊本県の生産者と、JOINという静岡県の卸業者が共同で参入してくるということで、生産と販売が繋がっているという、これも大変我々にとってはいいケースだなと思っているところです。それから18番と19番は、今、宇佐市安心院地区で農地の再編整備をやっていますけれども、その再編を前提にして、県内の開成建設工業と三和酒類が、それぞれお茶や醸造用のぶどうを生産しようと参入をするというものです。
 このように、農業への企業参入も2年連続で20件を超えました。

 それからもう一つが移住者、UIJターンですけれども、これも28年度の実績が出ましたのでご報告します。28年度は768名です。資料をご覧いただきますと、23年度136名から、25年度は286名、27年度は454名、そして28年度は768名と非常に大幅な伸びを示しているということで大変うれしい数字であります。
 参考までに移住者数上位3位の市町村を書いていますけれども、28年度は常連の豊後高田市に代わって、日田市が出てきたと、こんな動きも出てきています。
 一番下に相談件数が書いてありますが、27年度や28年度は実際の移住者数の倍ぐらいの相談件数がありますから、これもなかなか面白いなと思っています。今後は、このような移住相談をしっかりとUIJターンに繋げていきたいと思っています。

 以上、地方創生について主だった項目の数字が出ましたのでご報告をさせていただきました。

  誘致企業(市町村別、業種別一覧) [PDFファイル/43KB]
  農業への企業参入の実績 [PDFファイル/54KB]
  農業への企業参入について(平成28年度) [PDFファイル/70KB]
  移住者数、移住相談件数の推移 [PDFファイル/32KB]  

平成29年度大分県総合防災訓練(図上訓練)について 

 次に、大規模災害に備えた防災対策についてです。熊本地震から1年ということで、熊本県でも大きな被害ありましたし、また大分県も住宅、農業用施設、道路等々に大きな被害が発生し、また観光産業にも大変な打撃がありました。亡くなった方のご冥福をお祈りいたしますとともに、改めて被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
 熊本地震ではいろいろな教訓がありますけれども、一番の教訓は、災害はいつ起こるかわからないので、常にその覚悟をもって備えをしておくことが大事だということです。そういう意味で、大規模災害を想定した訓練を4月25日に実施したいと思います。図上訓練という形で実施したいと思います。
 この訓練は、例年、年度の後半に実施しておりましたが、熊本地震の際には、ちょうど4月に人事異動があって、まだ引継などの最中で、そういう時に地震があったものですから、なかなか要員がうまく機能しなかった、とにかくこういうものは年度当初にやった方がいいな、ということで4月25日に総合防災訓練を実施することにしました。今後は、このような感じでやっていこうかなと思っています。
 いくつか狙いがありますけれども、1つは県の災害対策本部の対応力の向上ということで、情報収集体制の整備・強化や情報収集が必要だと言っても、どうにも情報収集の手段がないということで、いろいろな情報収集の手段を使ってみようと、1つは市町村の情報収集、それから一つはSNS等を活用した情報収集等、情報収集と発信ということをしっかり訓練してみたいと思っています。
 それから2つ目は県と市町村の連携、あるいは受援体制も大事ですので、これについても訓練をしてみたいと思っています。大規模災害の発生時に、市町村職員の参集の可能性をシミュレーションしてみる、うちは何人ぐらい来られるのかということもシミュレーションしてみる。その結果、災害対策本部がどのぐらいのスピードで形成されるか、大規模災害が起こった時の本部体制、県も市町村も含めた本部体制はどうなのか、そして、連携がうまくいくかどうかということも、しっかりやってみたいと思っています。
 もう1つは受援体制の整備も大事で、人が来る、物資が着く、その時に受け手の県や市町村がちゃんとそれを受けて、これはどこそこへ持って行ってくれとか、いろいろな指示が出来るようになっているかどうかというところも、受援体制として調べておく必要がありますので、そこのところもやってみようと思っています。
 災害の想定は、南海トラフ巨大地震が早朝の5時に発生した場合とし、迅速な被害概況の把握が求められる、発災から8時間までの初動対応についてシナリオなしのブラインド方式で実施したいと思います。もちろんコントローラーが、いろいろシナリオを持っていて、何が起こった、どうしたこうしたとどんどん課題を出して、それに対応してもらうというやり方でやってみたいと思います。
 3つ目の狙いは、災害発生時には国等を含む多くの防災関係の皆さんに来ていただきますので、自衛隊、国交省九州地方整備局、あるいは九州電力、NEXCO西日本、通信事業者などにも参加をしていただいて、その連携も試してみようと考えているところです。

  平成29年度大分県総合防災訓練(図上訓練)概要 [PDFファイル/113KB]

 ミニ統一地方選挙について

 4月はミニ統一地方選挙と言っていいぐらい県内でもいろいろな市で選挙がありました。
 資料をお配りしていますけれども、1番上の佐伯市長選挙は田中さんが無投票、それから下から2番目の宇佐市長選挙も是永さんが無投票ということで、後は昨日、竹田市、豊後高田市、豊後大野市で投開票がありました。結果については皆さんご承知のとおりでございます。
 今回の市長選は、少子高齢化、人口減少が進む中で、その課題とどう立ち向かうのか、地方創生に向けて今後どのようなまちづくりをやっていくのか、中でも一次産業をはじめとする地域経済の活性化をどうするのか、まち・ひと・しごとの創生に向けて、それぞれの首長さんの対応策が問われるような選挙だったと思います。
 大変大事な選挙で選ばれた皆さんにお喜びを申し上げると共に、課題は市の課題であると同時に、我々県の課題でもありますから、しっかり連携をとって対応していきたいと思っているところです。

  平成29年4月執行市長選挙結果 [PDFファイル/49KB]

第13回食育推進全国大会の開催について

 次は、食育推進全国大会の開催についてです。国では毎年6月を「食育月間」と定め、様々な行事を開催して食育について国民の皆さんの理解の増進に努めているところです。中でも、中核的な行事に食育推進全国大会というものがありまして、それを中心にいろいろな行事が行われているのですが、平成30年度、来年度でございますけれども、この食育推進全国大会が大分県で開催されることになりました。6月23日と24日の2日間、大分市のホルトホール大分及びその周辺で開催します。
 我々は、健康寿命日本一の大分県を目指していますし、特に、食に恵まれた大分県ということでPRをしておりますので、そういった意味では、この全国大会が開催されるのは非常にいいことだな、と思っているとこです。ぜひ大分の食文化を全国に発信していきたいと思います。

  第13回食育推進全国大会の開催について [PDFファイル/70KB]

平成29年度OPAMの企画展等のスケジュールについて

 それから平成29年度のOPAMの企画展等についてです。
 OPAMもおかげさまで、まもなく開館3年目を迎えます。開館当初である27年度は64万3千人の入館者があり、昨年度は43万5千人でした。昨年の動きを見ますと、前半は地震の影響や、企画展がどうもわかりにくいという意見もあって、出足が悪かったんですけれども、後半、秋以降は多くのお客さんに来ていただき、前年同期を上回りました。
 今年度は、1年目や2年目に劣らない数のお客さんに来ていただきたいと、いろいろな企画を凝らしています。
 4月15日からですけれども、北大路魯山人展を開催しています。九州でこれだけの魯山人の作品が集まったのは初めてじゃないかと思いますけれども、五感で楽しむ美術館のコンセプトにふさわしく食や書など、様々な物を楽しんでいただけるものになっていると思います。県民の皆さんの反応はどうかなと思っておりましたけども、前売り券の売れ行きは良かったということでございまして、この北大路魯山人展の成功を期待しているところです。
 それから夏には、日本のアニメーション界を牽引するスタジオジブリの軌跡を紹介する「ジブリの大博覧会」を開催します。今月10日から30日まで、期間限定の早割前売券を販売しておりますが、こちらの方も大変順調に売れております。
 それから秋には、彫刻から建築、デザインの分野まで幅広く国際的な活躍をしている「イサム・ノグチ」展、さらに美術と文学をテーマにした「佐藤渓と種田山頭火」展を企画しています。
 昨年、オートポリスの復興支援ということでF1カーの展示を行いました。お子さんたちにもたくさん来ていただいて、非常にOPAMのウィングが広がったなと思いましたので、そういうことも含めて、いろいろな企画をやってみたいと思っています。
 3年目を迎えましたけれども、ますます県民に親しまれる美術館として発展していきたいと思っています。

ビックカメラ東京・有楽町店における「ビックカメラ×おんせん県おおいたフェア」について

  最後ですけれども、ビッグカメラの東京・有楽町店で、ビッグカメラおんせん県おおいたフェアを開催します。
 ゴールデンウィークの4月28日から30日までの3日間、おんせん県おおいたフェアを開催することになりました。多くのお客さんが集まる場所ですから面白い事になるんじゃないかなと思っています。
 初日の4月28日は、ちょうどプレミアムフライデーですから、そこに併せて県産酒での鏡開きなど、店頭でのオープニングセレモニーを行ってフェアを盛り上げていきたいと思います。
 期間中は、特別に県産オリジナルの大麦品種「トヨノホシ」を使った麦焼酎等の販売のほか、大分自慢のお酒や加工食品、あわせて150アイテムの販売を行います。また、ソラシドエアのペア宿泊チケットやキヤノンのデジタル一眼カメラ、あるいはおおいた豊後牛や県産マグロの詰め合わせセット等が当たる抽選会も開催します。
 ぜひ、東京のお子さんやご親戚に案内していただければと思います。
 
  「ビックカメラ×おんせん県おおいたフェア」開催について [PDFファイル/57KB]

 私からは以上です。 
幹事社   ありがとうございました。 それでは発表項目に関して質問はありますでしょうか。
記者   先ほど企業誘致が非常に好調という話がありましたけども、各県、企業誘致は力を入れていると思うんですが、その中で大分がここまで選ばれている理由、地理的要因とか、あと、県の取組という両面が重なった結果ではあると思うんですが、両方の側面からどうしてここまで大分で企業誘致が好調だったかという知事のお考えを教えていただければと思います。 
広瀬知事    大分県は、製造業が盛んな所です。鉄から造船・機械、石油・石油化学、自動車・機械、精密機械等、非常にたくさんの製造業の拠点があります。そうすると、そういう所には、いろいろな意味で関連の物づくりの仕事がありまして、私はそれを「集積が集積を呼ぶ」と言っているんですけども、それがベースにありますので、物づくりにとってみると、仕事のある県だと、そういうベースがあるということが1つ。
 それからもう1つは、我々は新産都以来、物づくりで県をもり立てていくということをずっとやってきているし、私も就任以来そういう方針で企業誘致に非常に力を入れてきたんですけども、東京や大阪にも要員を置いて、地域を回るなど、企業誘致に力を入れているというのもあると思います。
 もう1つは誘致企業、来てくれる方にはいろいろな手続があります。まず、そもそも電力は大丈夫か、工業用水はあるか、港はあるか、インフラの整備から始まって、物を積み出す所の道は大丈夫かなど、そういうことから工場を作るための手続等もいろいろあります。それも、県だけではなく、市町村への手続もあるということで、その辺りを我々が企業の立場に立って、どんなことが手続としてあるかということを把握しそれをワンストップで受けるということも随分やってきていると思います。その辺も来る方にとってみると、あの県に任せておけば手続もうまくいくから、ということもあるんじゃないかと思います。
 もう1つは、県外から来るということになると、新たに工場を作ることになって、そこの従業員を集めるのも大変なところがあるんですけれども、その辺りに対する支援も慣れたところがあるのではないかな、ということで、私は、いろいろな条件から言って大分県は企業誘致、地域間競争では負けない立場にあるかなと自負しています。 
記者  移住者の方で、ちょっとお伺いしたいんですけども、27年度から300人以上伸びていると思うんですが、改めて28年度の取組の成果や手応えをどう感じていらっしゃるかということと、29年度さらに伸ばすためにどういったところにさらに力を入れていきたいかということをお聞かせください。
広瀬知事   1つは27年度から移住コンシェルジュを東京に配置しました。加えて、東京だけでは足りないだろうということで、28年度からは東京、大阪、福岡に移住を応援する移住サポーターを置くなど、移住応援のための人員をより整備したということです。
 もう1つは、このコンシェルジュやサポーターが毎月相談会を開催し、かなり掘り起こしをやってくれたということがあると思います。
 それからもう1つは、やはり現地をできるだけ見てもらう、それから現地を見て、この家がいいなというときのために、住まいの情報を集めておく、場合によっては少し手をかけてでも住みやすいようにしておくなど、そういったことも大きな要因かなと思います。特に、UIJターンは結構身近にあるという気持ちで、福岡県など九州の皆さんにそういう点について力を入れてやってきたというところもあったかなと思います。
 29年度以降はさらに、そういった支援を強化していこうと思っています。例えば、農業をやろうと思って来た時に、これまでは若手就農者には支援があったのですが、一仕事終わって大分に移住して農業でもやるかなと、こういう人たちのための研修費用も応援する、あるいはこちらに来て、住宅を住むだけではなく、その一角を食堂や喫茶店にしようかなというような時に、その店に対しても住宅と同じような支援をするなど、より細かくニーズに近い応援をして、この数字を増やしていきたいと思っています。 
記者   企業誘致の方に戻ってしまうんですけども、コールセンターが3件ほど来たということは、大分県内で働き方改革が進んで、女性もどんどん活躍して社会に出て行くことを知事も推進していらっしゃる部分が成果として出てきたというふうに思っていらっしゃいますか。
広瀬知事   景気も良くなって、雇用の機会が増えて来たという点もあるかもしれませんが、女性が随分参画してくれる時代になってきたんじゃないかなと思っています。これは非常に良いことだと思います。ただ、そうやって進出してくれるのは非常に良いことですが、そうなると問題になってくるのは保育所です。今年4月の待機児童の数が、去年の同時期よりも増えているということがあります。これは女性が社会に参画した結果というところもあると思うんですけれども、そういうところはより参画しやすいような状況を整えていかなくてはならないと思っています。いずれにしても、世の中の多様性維持のためにも女性の参画がしやすい環境、仕事を作る、保育所を整備するといったようなことをしっかりやっていかなくてはいけないと思います。
記者   九州という土地柄、私も県内出身の者ですけれども、やはり男性が外に出て、女性が内にという文化が伝統的に、割と他の地域より強いと思うんですが、そんな中でこのように功を奏して、一概的には言えませんが、結果がいい方向に向かっているというのはどういったことが要因だと思いますか。
広瀬知事   おっしゃるように九州では、男性が外で女性が内と、よく言われます。例えば大分県でも一昔前は意識調査をすると、そういう意識が非常に多かったんですけれども、いろいろな啓発活動を行って、そんなことを言っていられないぐらい女性のパワーが強くなったのかしれません。だいぶ変わってきたのではないかなと思います。
 しかも今年は、ファザーリング全国フォーラムが大分で行われることになっていますので、さらに啓発が進むんじゃないかなと思っています。
幹事社   よろしいでしょうか。
記者   統一選が終わりましたけれども、接戦だった所もあるし、昨日は市長が3人誕生されたんですけれども、地方創生が大きなテーマだと思いますが、どういうふうに新市長と連携していきたいと考えていますか。   
広瀬知事   地方創生については、まち・ひと・しごと創生本部に全市町村長さん入っていただいて、定期的に会合をやっています。もちろん今度の市長さんもそれに入ってくれるだろうと思いますし、そういう中でしっかり連携を取りたいと思います。トップがそうやって連携を取りながらやっていると当然県と市町村の事務方も非常に連携が良くなると思います。そんな関係を作りながら我々の課題、彼らの課題を同じ土俵でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。     
記者   先ほどの市長選の話と重なる部分があるんですけれども、豊後高田市長が新しい市長になられて、今まで地方創生の中、移住定住で全国的に非常にいい結果を出してきた市だと思うんですが、新しい市長にどういった舵取りを期待したいかというのを改めてお聞かせください。
広瀬知事   しっかり舵取りをしてもらいたいと思います。豊後高田市は人を育てるアンジュママンの活動や、あるいは学びの21世紀塾等々の学力・体力向上のための活動など、そういった面でも大変大きな成果を上げています。 企業誘致においても、中核団地を中心に大変大きな成果を上げてくれています。そういう市ですから、しっかりと、それを伸ばすくらいの覚悟を持ってやってもらいたいと思いますし、我々もそういう覚悟を大いに応援していきたいと思っています。
記者   熊本地震から1年が経過し、今月25日に訓練を行うということなんですけれども、この訓練は初参加の機関がいくつも増えているようにあるんですけれども、これは例年より規模を大きくしてということで理解していいのでしょうか。 
広瀬知事     図上訓練ですから、そういった意味ではいろいろな機関に入ってもらったらいいと思いますけども、特に訓練の規模を大きくしたというつもりはありません。ただ想定しているのが大規模災害ですから、参加機関が増えて、それだけに関係者も増えてきているというところがあるかもしれません。我々としては規模を大きくして大々的に、というほどのことはなくて、むしろ実質上、いろいろやってみなくてはいけないシミュレーションに対してうまくいくかどうかを試してみたいと思っています。
幹事社   その他よろしいでしょうか。それでは発表項目以外の質問がありましたらよろしくお願いします。
記者   先日、総務省が昨年10月時点での人口推計を出したんですけれども、その結果を見ると上位の東京、神奈川、首都圏が増えていて、後はもう減少という結果だったんですけれども、それについての知事のご所感と、先ほども移住や企業誘致の話もありましたので、大分県として人口減対策をどういった方向で取り組んで行くかとをお聞かせ願えればと思います。   
広瀬知事   人口の問題についてはご存じのように国勢調査があって、今、どうなっているかということと、それから国立社会保障・人口問題研究所が今の人口構成を基にして将来どうなるかという推計をするという2つがあります。
 人口構成については、すでに今あるものを前提にすると、しばらくの間は人口は減っていかざるを得ないということになると思います。それはやむを得ないことだと思うんですけれども、その傾向の中でいかに合計特殊出生率を上げたり、あるいはできるだけ健康で長生きをしてもらったり自然増減のところをできるだけ減らないようにしていくか、それから社会増減のところも、これも大きな増減があるんですけども、これもできるだけ転出する人を少なくして、転入する人を増やすというやり方、UIJターンはまさにそれになるんですけども、そういうのをやっていって、当面は減少をできるだけ緩和していって、将来はそこで止めて、そして反転伸びていくようにするというのが我々の課題だと思っています。
 今の状況を申し上げますと、昨年の出生数は一昨年に比べて減ったんだけども、減り方が0.49%ということで、東京都を除いて減り方が一番少ないということで、良かったと思っています。
 それから転出者が3年連続で減少したということで、これで転出者の数も下げ止まったかなという気持ちになってしまいますが、いろいろな局面で、今のまま、推計のままに人口が減っていくのをどうやって押さえるかを各方面で努力をしていくことが我々の当面の仕事だと思っています。
 しばらくは減っていくのは仕方ないのですが、その減り方にどんな変化をもたらせるか、どんな希望をもたらせられるか、というところが勝負かなと思っています。 
幹事社  その他、皆さんいかがでしょうか。
記者  以前、もしかしたら出ているかもしれないんですけど、ふるさと納税の件で、寄附者に送る返礼品の価格を寄附した額の3割以下に押さえるように4月1日付けで国が通知したと思うんですけど、結構賛否があったりして、知事のご見解があればお願いします。    
広瀬知事
  私は、せっかくふるさと納税で、納税者が自分でどこを応援するかを決めてもらおうという、そういうやり方を作ったのであれば、いろいろな弊害が出てくることぐらいは考えればわかることで、それを今更、天井を設けて規制しようというのは野暮だなと思います。市町村がそれで困るのであれば、少し指導や話をしてみるとのがいいと思うので、最初から天井を設けてというのは、これはいろいろ賛否があると思います。 
記者
  その辺の見解は、例えば知事会や九州地方知事会で何かまとめるのですか。
広瀬知事
   当然話題には出ると思います。全国知事会で少し議論をしたことあったんだけど、もう少し様子を見ようという話はありました。次回開催したときにはどうなるかわかりませんけれども。
 行き過ぎていることは事実だと思いますけども、それを総務省がとやかく言うのではなくて、もう少し当事者間で調整したらいいんじゃないかと思います。
 アメリカは、寄附はいくらでもいいというふうになっていて、それは納税者が何でも全て税金ではなくて、自分で決めて応援をする、それで余った分はもちろん税金で納める、ということをやっているので、こういう思想だってあると思いますし、納税意識がどういうふうになるかだと思います。 
記者
 家電も適さないのではないかなど、結構細かく記載していて、国東市はキヤノンのカメラとか出していますけれども。
広瀬知事
  家電は駄目で、農産物はいいという理由はわかりませんね。
記者  
 今月でJRの駅ビルが開業2年ということもありまして、大分の経済が今また潮目というか、正念場の一つでもあるのかなと思うんですが、プレミアムフライデーなんですけれども、以前、知事は始まった時には民間の動きを見守りたいということだったのですが、新年度から何かお考えはありますか。
広瀬知事
  今日も部長会議でいろいろ議論をしたのですが、もうちょっと見守るのかなということでした。大分県内でも、もう少しプレミアムフライデーに関心を持って、少し動きが出てくれば、と思います。我々が率先してプレミアムフライデーだと言って遊び回るのもどうかなと思います。
記者
  始まりの月の時に街で話を聞いてみたら、民間側としては行政が動いてくれるとやりやすいという、話を聞いたんですけれども、そういったことを受けてももう少し見守られますか。
広瀬知事
  そうですね。皆さんの論調を見てからにしましょう。
 さっきのふるさと納税の話も同様ですが、今のところはそう思っているけれども、話がずっと進んで、ちょっと行きすぎかな、何とかしなくてはいけない、という議論になるかもしれないけれども、もう少しふるさと納税もプレミアムフライデーも同じような気持ちで様子を見ているという状況です。
記者
  熊本地震から1年が経って、別府市内のホテルなど宿泊施設で県外資本の企業による買収などが、相次いでいるんですけれども、それによって、大分県の観光にもまた大きな波が来るんじゃないかなと思うのですが、知事として今後期待するところはどういうところにありますでしょうか。
広瀬知事
  県内で旅館ホテルの仕事をして、しっかり根付いている企業の皆さん方には、ぜひ同じように頑張り続けてもらいたいという気持ちはありますけども、中には、なかなか跡を継いでくれる人がいなくて、このまま放置するより誰か引き続きやってくれる人がいれば、というようなこともあるかもしれませんし、あるいはリニューアルをしなくてはいけないんだけれども、リニューアルをするにはもう自分の代ではなかなか償還できないかもしれないから、後はどこかにやってもらおうなど、それぞれ事情があるんだと思います。だからそういう事情の中で、ホテルという大事な仕事がその地へ残ってくれるようなやり方でやってくれれば、それはそれで、仕方がないかなと思っています。これは今のホテルや旅館の経営者が一番考えているところだと思います。そういう方々の考えた結論を尊重したいと思います。
幹事社
  その他、ありますでしょうか。それでは定例会見終了させていただきます。ありがとうございました。
広瀬知事 
   ありがとうございました。    

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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