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平成30年2月19日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2018年2月26日更新


                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成30年2月19日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社     それでは定例会見を始めさせていただきます。

復旧・復興推進計画の進捗状況について 

 知事写真

 よろしくお願いします。本日、部長会議の後、大分県水害対策会議を開催して、昨年7月の九州北部豪雨災害、9月の台風第18号災害について、あの時すぐに復旧・復興推進計画を作成しましたけれども、その計画の進捗状況について検証及び議論をいたしました。

 ご存じのように、九州北部豪雨では多くの人が避難されましたけれども、いまだにまだ54世帯142名の方が仮住まいとなっています。台風第18号の方は、38戸82名の方が仮住まいということでございますから、市が中心になって、いろいろ対策を講じていますけれども、今後もしっかり応援をして、早く落ち着けるようにしなくてはいけないということが1つ。
 それから義援金についてもご協力いただいていますけれども、九州北部豪雨については3月下旬に第3回の配分委員会を開催する。それから台風第18号については、これも時期的には3月下旬になると思いますけれども、第2回目の配分委員会を開催するということで、できるだけ被災者の皆さんの気持ちになって対策を急ごうというのが1つ。
 それから、もちろん河川道路の復旧、特に河川関係がいろいろ計画されていますけれども、これは今のところ順調に各案件進んでいます。出水期前には何とか大きな所については手が打てるのではないかと、手が打てない所は、例えば大きな土嚢を積んで堤防代わりにするとか、それから河床掘削をやって水の流れを良くするなどの応急対策も含めて、とにかく出水前に心配のないようにしておかなくてはいけないということであります。
 それから農業の方も、おかげさまで順調にいっていますけども、川沿いに農地があると、川の堤防などを修理した後に農地を修理しなくてはいけないということになりますから、そういうところはちょっと時間がかかりますが、それ以外の所が9割ぐらいですから、それについては、できるだけ早く、作付けの時期までには対策を取っていこうと、8割方で作付けが可能なようにやっていこうということで確認したところです。
 被災者の気持ちになって、しっかりと着実かつ迅速に対応を進めていくという方針を確認したところであります。
 なお、その時に、豊後大野市綿田地区の大規模地滑りについても話題になりました。こちらの方は、水を抜くための大きな井戸を一つ掘り終わりまして、ここで水を抜いているということもあって、今のところ状況は落ち着いているということでございます。計画どおり井戸をしっかり幾つか掘っていくということ。併せて、そうやって状況が落ち着いたところで、今度は鋼管杭を打って地滑りを止めるといった作業をやっていこうということです。
 今日、この後、担当の方から説明があると聞いています。よろしくお願いします。

平成30年度 組織改正について

 それから、平成30年度の組織改正について、案がまとまりましたのでご報告いたします。
 お手元に資料が配られていると思います。来年度の予算編成に当たって、4つの柱というふうに申し上げましたけども、大体それに添って防災力の強化、あるいは障がい者の社会参加、障がい者雇用の拡充ですね。それから動物愛護の問題、商工業の振興、農業の活性化、あるいはラグビーワールドカップ等の大規模イベントの準備、そのようなことに対応した組織改正をやっています。
 1ページ(1)に「防災力の強化」というのがあります。防災につきましては防災局で一元的にやっていますけども、この防災局ではいろいろなことをやっているものですから、ちょっとバラバラなところがあったということで、自然災害関連を防災対策企画課にまとめます。防災企画班が、地域防災計画の作成や防災会議の開催、それから計画をしっかり検証しながら訓練をする防災対策班、3つ目の防災推進班が地区災害対策本部の設置等を行う、というように、自然災害について、計画作りから、訓練、諸々の対策を連携してここでやっていこうということです。
 それからもう1つ、この防災局の仕事として、国民保護関係の対策、大分県にはそれと関連して日出生台の問題もありますから、そういうものについては、危機管理室で統一的にやろうということであります。危機管理室の中に、情報通信班がありますけども、これは何も国民保護の関連だけではなく、自然災害の関係のものも含めて、情報通信はここで一元的にやっていこうということであります。
 このように、自然災害とそれ以外のものについて分けながら、統一的に分かりやすくやっていこうということです。特に市町村等との連携がありますから、分かりやすい組織にしておく必要があるということで再編しました。

 それから次のページですけれども、「災害時福祉関係業務の調整機能の強化」ということで、災害が起こると、災害救助法を適用するかどうかということが、まずあります。救助法が適用されると、国と都道府県で負担をしながら対応するということになるんですけれども、救助法の適用の判断、備蓄物資の避難所への配布、それから福祉避難所の設置等もありますから、それらを一元的にやるために福祉保健企画課の中に地域福祉推進監を設けて、ここでそういったことをやっていこうということです。
 それからもう1つ、今の地域福祉推進室では生活保護の事務をやっているんですけども、これは保護の指導ということですから、保護・監査指導室の方でやろうということで、この業務は保護・監査指導室の業務に分けることとしました。地域福祉推進室では、いろいろな仕事を一緒にしていましたけれども、これをわかりやすく分割していこうということです。

 それから3番目は「障がい者の社会参加の推進」ということで、何と言いましても、今年4月1日から障がい者の法定雇用率が2%から2.2%に引き上げられ、よりきめ細かな就労支援が必要になってくるということで、そこのところをしっかりやろうと、障害福祉課に障害者社会参加推進室を設けます。1つは地域生活支援、これは在宅など地域で暮らす障がい者の方の生活支援を行います。もう1つは芸術文化スポーツの推進、これをこの障害者社会参加推進室でやろうと、それからもう1つは就労促進班を設けて、ここで就労の促進をしっかりやっていこうということです。
 予算でもだいぶ対策が強化されていますけれども、その推進にあたるのは、ここということになります。

 それから3ページ目、一番上が「動物愛護の推進」ということで、いよいよ動物愛護センターを作ることになります。大分市と共同で行います。

 それからもう1つが活力の関係で、商工業の振興、あるいは農林水産業の構造改革の関連ですが、商工労働部の工業振興課に新産業振興室を設けます。現在、いろいろ分かれていますけれども、工業振興課の方では、大分県のすでに成長している自動車や半導体といった基幹産業等について支援を行う、それから新産業振興室の新産業・技術振興班には、我々がこれからの産業として位置付けている先端産業ということで、ドローンをやってもらおうと思っています。それから医療機器・エネルギー産業振興班には、東九州メディカルバレーの関係とエネルギー産業の関係をやってもらおうということで、現在ある基幹産業の部分と、これから取組を加速していくOITA4.0を、このあたりでやっていこうということであります。
 それから農業の方ですが、「水田農業の構造改革」が吃緊の課題でありますけれども、そのために今の園芸振興室を再編して、園芸振興課に改称します。田んぼから畑地にということを推進しているわけですけれども、その園芸関係を強化しようということで、園芸企画班、野菜班、それから果樹・花き特用班、特用班というのは例えば竹田のサフランなど、特用作物というのがあるらしいんですけれども、そのあたりを全部ここでやってもらおうと思っています。
 加えて、農地活用・集落営農課に今まで水田政策班というのがありましたけれども、もっと分かりやすく水田活用推進班ということで、主食米としての米の他に飼料米だとか酒米だとか、米のいろんな活用の方法があります。そういったものについて、ここでしっかりやっていこうということです。

 それから、4ページがラグビーワールドカップ対策でありまして、ラグビーワールドカップ2019推進課の中に、企画・広報班と受入環境整備班と併せて、事業班を設置します。企画・広報、受入環境整備はご承知と思うのですが、事業班は、何日前イベントなどを盛んにやって大会を盛り上げていこうということが1つ。それからファンゾーン、これは地元の大分市や別府市と一緒にやらなくてはいけないのですけれども、そういったことをしっかりやっていこうということです。

 それから「まちの魅力を高める交通ネットワークの構築の推進」ということで、大分土木事務所の関係でございます。ここには現在、道路課がありますけれども、これを道路保全課と道路建設課にします。古くなった道路や橋の補修のような保全の仕事と、もう1つは建設。今、リボーン197ということで国道197号を整備していますけれども、あのような道路の再整備の仕事と、庄の原佐野線元町・下郡工区ができましたけれども、その先、延伸というのは新しい道路の建設ということで、この2つに分けて道路整備体制を強化していこうと思います。県都の体制整備です。

 それから「行財政改革アクションプランの実行」ということで、県職員の派遣の見直しですが、ここにありますように、いろいろなところに県職員を派遣していますけれども、それぞれ目的を達成しましたので引き上げようというものです。

 5ページをご覧いただきますと、部、局、課、それぞれ増減はありませんけれども、地方機関で大分県動物愛護センターができますので、これがプラスの1になります。大分土木事務所については、新たに土木事務所を作るわけではありませんので、それは数には入りません。

 平成30年度 組織改正について [PDFファイル/226KB]

先端技術イノベーションラボ「リサーチルーム」の入居内定企業について 


 先端技術イノベーションラボ「リサーチルーム」の入居内定企業についてです。

 お手元に資料をお配りしていますけども、大分県産業科学技術センターに、先端技術イノベーションラボを今年の4月にオープンします。資料の右側にありますように、縦40m、横40m、高さ12mの大きさのドローンのテストフィールドができます。
 それから左側にリサーチ棟がありますけれども、この中に「リサーチルーム」を設置しまして、ここでしばらく研究したいという企業にお貸しして共同開発等をしてもらおうというものであります。

 今回、入居していただく3社を内定しましたので、発表させていただきます。
 1社目が、ドローンで先駆的な役割を果たしている株式会社エンルートラボです。ドローンや産業用ロボットの開発試験を行うということです。
 2社目が西日本クロノス株式会社です。以前、大分県ビジネスプラングランプリでご紹介いたしましたけれども、水上ドローン、業務用ドローンを作るという目的を持っています。
 それから3社目は、株式会社丸山製作所です。東京の会社で、こちらも農業用ドローンの開発を行っています。すでに相当の売上げを誇っている会社で、そういうところがやっていくということです。

 いよいよ企業が入って、実際に研究開発を本格的にやっていくということで、大いに成果を期待しているところです。

 先端技術イノベーションラボ2018年4月オープン(予定)ちらし [PDFファイル/3.18MB]
 先端技術イノベーションラボ「リサーチルーム」入居内定企業一覧 [PDFファイル/34KB]

大分県医療ロボット・機器産業協議会「介護・福祉関連機器開発部会」の設立について 

 大分県医療ロボット・機器産業協議会に「介護・福祉関連機器開発部会」を立ち上げます。
 東九州メディカルバレー構想ということで、医療関連機器産業の育成に力を入れているところです。28年度には、大分県立看護科学大学と連携して、本協議会の専門部会として「看護関連機器開発部会」を立ち上げました。
 ここで早速、大分県立病院の看護現場からのニーズに基づいて「ベッド上で寝たまま測定が可能な体重計」の研究開発に取り組む企業も出てきています。今、試作品開発までいったそうですから、それならば楽だな、早く病気になりたいなと思う方がいらっしゃるかもしれません。

 医療関連機器産業の振興ということで、本協議会の部会がすでに動きだしています。その中に、今回もう1つ「介護・福祉関連機器開発部会」を立ち上げます。介護・福祉現場からの機器開発のニーズと、ものづくり企業のマッチングを図りながらやっていけばいいのかな、と思っているところです。現場の声を取り入れるという意味で、大分県社会福祉介護研修センターをはじめ、さまざまな福祉関係の団体に参画いただきます。

 今月の22日に設立会合を開催します。大分県社会福祉介護研修センターで開催しますが、これと併せて、「おおいた産介護・福祉機器コーナー」を同センターの福祉用具展示場に開設します。福祉についても、大分県医療ロボット・機器産業協議会の部会として動き始めるということになります。

 「介護・福祉関連機器開発部会」の設立について [PDFファイル/131KB]

豊の国商人塾30周年・大分県商店街振興組合連合会50周年記念大会について 


 豊の国商人塾の30周年と大分県商店街振興組合連合会の50周年記念大会を開催することになりました。
 たまたま30周年と50周年が一緒になったというだけではなく、ご存じのとおり、豊の国商人塾は、昭和62年に地域の担い手、商業の推進役の育成ということで、当時の大分県商店街振興組合連合会の理事長でありました一丸彦四郎さんが、中津市出身の商業ジャーナリストの緒方知行さんと意気投合しまして、その時に県にもお話があって、三位一体で作ったという経緯があります。以来、県では大分県商店街振興組合連合会と力を合わせて豊の国商人塾の活動を後押ししてきました。
 これまで30期801名の塾生が卒塾し、多くの方が活躍してくれています。県内の商業者で元気よくやっている方は、この商人塾卒塾の方が多いようです。そんな縁もある中で、ちょうど30周年と50周年ということなので、では一緒にお祝いをしましょうということで決まったわけです。

 この30周年と50周年を記念する大会が、3月3日(土)にトキハ会館で開催されます。大会テーマは「観光商業の時代」ということで、大分県出身の全日本空輸株式会社の平子社長さんによる基調講演に加え、「観光商業の新しい未来像を考える」パネルディスカッションを行うことにしています。
 今年は、六郷満山開山1300年祭、世界温泉地サミット等々、これから行事がめじろ押しですから、いいタイミングでの30周年、50周年かなと思っているところです。

 豊の国商人塾30周年・大分県商店街振興組合連合会50周年記念大会ちらし [PDFファイル/832KB]
 豊の国商人塾概要 [PDFファイル/90KB]
 
 私からは以上です。  


幹事社  発表項目についていかがでしょうか。
記者  組織改正の関係ですけども、いくつか推進室から課に変わったところがありますが、人員的には、規模が変わっていくようなことは予定されていますでしょうか。
広瀬知事  定数自体は全体としてあまり増えません。ですから、どこかを削減して、そこの職員をこちらに増員するとか、そういう形で配置することになると思います。 
記者   水害の関係ですけれども、今でもかなり多くの避難者がいるということで、なかなか人数が減っていかない中で、県として今後どういったところをしっかりと対応していくのかについて、中身をこれからも考えていくのでしょうか。
広瀬知事   1つは、特に日田の場合ですけれども、大鶴地区でも、それから小野地区でもそうなんですけども、やはり同じ場所に家を建てたら、また同じような災害に遭うかもしれないと、もうちょっと安心できる場所に、例えば川沿いからもうちょっと上った所など、安心できる場所はないか、そこに住みたい、そういう所に家を建て替えたいという気持ちがあるのが半面。かと言って、やはり住み慣れた集落は離れたくない、集落の横のつながりは温かくていい、という方も多いんですよね。そういうお気持ちをいただきながら、今、市長さんが、県も入っているんですけども、一緒に、そういうことであれば、こういう選択肢がありますよというようなことをいろいろお話しながら、どうするか、その中でどの手がいいか、ということをいろいろ考えていただいているところで、そういう集落内の市営住宅建設も頭に置きながら、住民の皆さんの気持ちを聞いているということが1つです。
 それからもう1つは、今、避難しているけれども、落ち着いたら家に帰りたいという方もいらっしゃるので、そういう方はもうすでに、いろいろな支援金、住宅再建支援金等をお渡していますから、そういったものをご活用いただきながら、住宅を再建するということになっていくのかな、と思います。
 義援金も、そういった場合に大変ありがたいもので、そういったものもうまく活用してもらえればと思っています。    
記者   関連してなんですけれども、日田市の方で住民の方にアンケートをした結果、域内移転の市営住宅を望んでいる方が思ったより少なかったのかなという印象だったんですけれども、まだ少し時間がありますけれども、災害から1年が近づいてきていると思うのですが、どれぐらいの目途で皆さんのお気持ちを聞いて、こういったことをするというような決定の時期はどれぐらいになりそうでしょうか。
広瀬知事   私どもは、やはり被災者の皆さんのことを考えると、できるだけ早く落ち着き先を探さなければいけないという気持ちがあります。他方、被災された方はいろいろ迷っておられるところもあるので、いつまでに決めてください、というわけにもなかなかいかないのかなという気持ちもあります。できるだけ早くやろう、しかし、できるだけ被災者の気持ちに寄り添っていこうというふうに思っています。
 アンケート調査の結果、市営住宅を希望する方の人数が案外いなかったと、そういう希望もあるんだけれども、負担金がそんなに高くではなど、いろいろなことも事情としてあるんだと思います。
 しかしまた、話が進んでいくと、そういうことならば自分はやっぱり住んでみたい、親がそこに住むのならスープの冷めない距離に自分たちも住みたいと息子さんが言うとか、そういうことで、まだ最終的にどうなっていくか分からないところあります。
幹事社  発表項目以外でも、いかがでしょうか。 
記者   先週の話になります。DKKの方がワールドカップの経済効果として253億円という数字が出ました。その受け止めと、経済効果に対するものとして、費用対効果として考えると大体開催経費をどれぐらいまで見込んでいらっしゃるのかという部分、経済効果の受け止めと開催経費をどれぐらいお考えになっているかというのをお聞かせください。
広瀬知事  5試合ということになって、しかもレベルの高いチームがやって来るということもあるものですから、私も効果がどれぐらいになるのかなと思っていましたけれども、大銀さんが先日、250億円ぐらいと発表したわけです。
 これは直接効果と第1次波及効果、第2次波及効果を合わせてだと思いますけども、こんなところかなという感じがするのと、ちょっと大きいかなという感じがするのと、ぜひこのぐらいいってもらいたいものだというふうに思っています。
 それで他方、費用はどうなるのかということです。実は、大分に誘致したいと立候補した頃は、開催経費は15億円ぐらいかなと思っていたんですけども、今回改めて、予算もありますから、計算をしてみますと49億円ぐらいになります。相当膨らんでいるんだそうです。
 効果も随分膨らんだけれども、費用の方も一緒に膨らんでいると。どんな費用かと言いますと、例えば会場です。準々決勝が2日間行われることまで含めて、芝生を相当強いものにしていかなくてはいけません。自然の芝では足りないだろうと、ハイブリッドということまで考えてやると、やはりコストがだいぶ上がります。それから照明、我々にとっては十分明るいと思うんですけれども、世界中にテレビ放映ということになりますと、今のままでは暗いんだそうでございまして、照明をもう少し明るくするということで、20数億円かかるんだろうと思います。
 それから輸送の関係では、試合数が増えればうれしいのですが、その分お金がかかるということになりまして、それもだいぶかさんできます。これが8億円以上かかるのではないかと思います。
 それから警備の関係、広報や盛り上げるためのイベント等の関係があるということで、切り詰めても49億円ぐらいかかると。最初15億円ぐらいというのが、そのぐらいかさんでくるということになるわけです。
 仮にそうなったらうれしいなと思いながら貯金をしていたところもありますから、いろいろな費用も使えるのではないかと思っています。
記者  試合数も5試合ということで、想定以上に試合が来るということもあるので、経済効果も増えた分、それに伴って開催経費もやむを得ないといったようなことでしょうか。
広瀬知事    そうですね。ご理解願いたいと思います。 
記者    関連ですけども、49億円というのは、いわゆる組織委員会から補助が出たりするものではなくて、そのまま県として支払わなくてはいけない開催経費として49億円ということですか。
広瀬知事  出る分も期待しているところもありますけども、まだ組織委員会から、何についていくら出すという話が来ているわけではありませんから、我々として整備しなくてはいけないことはこのくらいかな、ということで計算しています。  例えば、その分について組織委員会からの応援があるとか、あるいは総務省の交付税が来るとか、いろいろな捕らぬタヌキの皮算用もやっていますけども。  
記者   49億円のうち、新年度予算も照明なり、芝なりいろいろ予算計上されていますが、そういった部分も合わせてその数字ということですか。
広瀬知事   そうです。ですから、今年度の予算でこの49億円のうちどのくらいが使われているのかというのは、今すぐにはわかりません。
記者  日出生台の訓練に関してお伺いしたいのですが。日出生台での訓練が終了して、昨日から米軍が撤収を始めていますが、今回の訓練、覚書から確認書に格上げして初めての訓練、この辺のところをしっかり守った訓練だったかなと思うのですが、知事としての受け止めと、来年はないという予定になっていますが、今後県としての姿勢というのを改めてお聞かせいただけないでしょうか。  
広瀬知事   覚書から確認書ということになって、どのくらいの効果があるのかと皆さんからもご心配をいただきましたし、我々も心配するところもあったのですけれども、終わってみると、ある程度効いたのかなと思っています。
 一番心配だったのが、時間外の射撃訓練だったのですけれども、それが全くなかったというようなこともありまして、今回は無事に終わって良かったなと思っています。
 ただし、もうこれで全く安心かと言うと、実際に演習するアメリカ軍にしてみたら、自分たちが実際に、本当に拘束されるのは日本とアメリカの協定であって、これをどう実行するかということで、だからこそ絶対ないかと言ったら、いや絶対とは言えないという話があったのは、まさに協定の限界みたいなところがあるわけです。
 だから、やはり安心することなく、しっかりこれからも話をしていく必要があると思います。今回はうまくいって良かった。けれども大分県の基本的な姿勢は、将来にわたる廃止・縮小ということです、という基本的なことも申し上げながら、それから県民の安全・安心を守るために、かくかくしかじかのことは、ぜひお願いしますよと、そのことをくれぐれもアメリカ軍の方には伝えてくださいと、そのことはこれからもしっかり続けなくてはいけないと思っています。
記者   住民の中からは、今回、事前の説明会があったので、かなり向こう側も理解してくれたのではないかという話も聞かれたのですが、県としては今回、事前説明会を復活した意義というのはどのように捉えていますか。
広瀬知事    県民の皆さんの安心に繋がるという面では良かったのかなと思っています。我々も度々以前の説明会をやってほしいということを言っていましたから、それはそれで良かったんだろうと思います。事前説明と、それから射撃時間の遵守ということです。 
記者   教員の働き方改革についてなんですけれども、新年度から公立高校のタイムレコーダーの導入案が検討されていますが、その効果についてはどういうふうにお考えですか。
広瀬知事   先生の場合、働き方改革は基本的に、事務補佐をやってくれる職員を入れようとか、それから部活の応援をしてくれる方を入れようとか、そのようなことで、実際の先生の負担をできるだけ取り除いていくということをやらなくてはいけないと思っています。
 けれども、やはり先生方がどんな勤務をしておられるのかというのを実際に見る必要もあるということで、タイムレコーダーの導入を決めたわけで、タイムレコーダーを導入したからといって、すぐ対策、結果が出るというわけではないのですが、対策を考える場合の参考の1つになるのかなと期待しています。
記者  今おっしゃったように、事務作業や部活動の負担軽減ということで、タイムレコーダー等を導入すると、業務量が減っていくというのは、生徒と向き合う、子どもと向き合うことと繋がるのではないかと思うのですが。
広瀬知事   そうですね。それもあります。我々もできるだけ先生の負担を減らして、と思っているけれども、先生は、私たちは子どもたちと向き合って、そして子どもたちをしっかり教育するというのが仕事だからということで向き合っていろいろやってくださるということもあるでしょうから、そうなると、それが結果的に働き方改革に繋がるかどうかという心配もあるんだけれども、先生にとってみると、それがしたいんだという先生もおられるということで、そのあたりはいろいろなバリエーションがあるんだろうと思います。
 もちろん、それもいいと思います。ただし我々が働き方改革の中に子どもたちと向き合う時間を増やしてくださいと、こういうふうに申し上げると、せっかく時間的な負担を軽減したのにそれがまた生かされないということになるので、なかなか難しいところです。
 先生のお気持ちは大変ありがたいことに、子どもと向き合いたいという気持ちがあるので、それはそれで大事にしたいと思います。
幹事社  よろしいでしょうか。では、これで終わりたいと思います。 
広瀬知事    ありがとうございました。 
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