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平成30年4月2日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2018年4月19日更新


                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成30年4月2日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社     新年度もよろしくお願いします。まず、発表項目からお願いします。

平成30年度のスタートにあたって

 知事会見

 今、お話がありましたように新年度が始まりました。どうぞよろしくお願いします。大分県も人事異動がありました。また30年度予算がスタートし、気分も新たに新年度に入ったところです。
 今日は辞令の交付等があり、私から皆さんに、行政に取り組むに当たって3つのことを特にお願いしました。
 1つ目はもちろん県民中心の県政ということです。県民とよくコミュニケーションを取りながら県民の気持ちをしっかり捉えて、行政に取り組むように話をしました。県民の方を向いて、よく話を聞きながら仕事をすれば、部長や課長、副知事や知事に背を向けて、仕事をすることになりますが、それで結構、むしろ県民を中心に県民の方を向いて仕事をするようお願いしました。余計な忖度はしないという話をしました。
 それから2つ目は、県民中心という気持ちは大事だが、やはり行政の担当者として、しっかり政策マインドを持って、色んなことを政策として立案し、あるいは実行していくこと。我々は政策県庁と言っておりますが、そのマインドと立案力と実行力という専門的な力を培ってくださいという話をしました。
 そして3つ目は、時代は大きく動いており、ともすると公務員は現状が一番良いと思いがちだが、果たしてこれでいいだろうかという発想を持って、制度の見直しや改革、また、新たなものにチャレンジするなど大きな変革に向かうことを元気よくやってください、チャレンジ精神を持ってやってくださいという話をしました。
 私もそういう気持ちで大いに県行政に関わりたいと思っています。政策の具体的な内容については言うまでもありませんが、1つは災害からの復興と災害に強い県土づくり。2つは景気の回復と働き方改革の実現。そして3つは安心・活力・発展プラン2015を加速し大分県版地方創生をしっかり取り組んで行くということです。さらに4つ目としてビッグイベントが続きますので、それに対する準備を怠りなくしてくださいという話をしたところです。

日田彦山線の復旧について

 日田彦山線復旧の話が少し進んでいます。昨日、由布院でTIC(ツーリストインフォメーションセンター)の開所式があり、そこでJR九州の方から久大線の復興の目途について7月14日という話がありました。それはそれで大変良かったと、とにかく具体的に日にちが決まるということは、誘客等もしやすくなります。しかも予想よりだいぶ早くなってきたので良かったと思っています。
 問題は日田彦山線です。日田彦山線についても3月29日にプレスリリースを行いましたが、明後日、4月4日に福岡でJR九州と福岡県、大分県、それに東峰村、添田町、日田市という関係者が出席し、関係者といってもトップになると思いますが、日田彦山線復旧会議をすることになっています。私も福岡県知事もJR九州の青柳社長も出席することになると思います。いろいろありましたが、JR九州から鉄道での復旧を念頭に取り組むというお話がありましたので、話がだいぶ前に進む、気分的に進むことになったと思っています。
 これまでJRと福岡県と大分県で事務的な話を随分行ってきたので、いよいよ、もう一歩前に進めるため日田彦山線復旧会議で、話し合いをすることになった次第です。
 とにかく我々としては1日も早い復旧を希望しています。地元の皆さんも一緒だと思いますが、このような思いで、この会議に臨みたいと思っています。

平成29年度企業誘致及び農業への企業参入の状況について 

 年度が替わり29年度の企業誘致と農業企業参入の状況もまとまりました。
 まず企業誘致ですが、件数が55件で、昭和54年以降の統計で平成28年度が36件と過去最高と申し上げましたが、それをさらに52.7%上回り55件となりました。非常に好調で良かったと思っているところです。
 業種別に見ますと自動車関連企業を中心に輸送用機械が26件と最も多くなっています。九州北部で自動車関連企業の集積ができ、まさに集積が集積を呼ぶという感じで件数が多くなったのではないかと思います。
 これに伴い新規の雇用者数も1,369名となり、平成20年度以来10年ぶりに1,000人を超える勢いでした。また、平成15年度から29年度までの15年間の企業誘致の件数は、29年度の分を含みますと累計で376件で、この企業誘致で作られた新規雇用者数が1万8,562名でした。今、地方創生が喫緊の課題になっていますが、この1万8,562名というのは家族の分も含めて考えれば成果として大変大きいと思っています。
 具体的には、なかなか売れず困っていた大分臨海工業地帯6号C-2地区に24年ぶりにフジボウ愛媛株式会社が進出しました。玖珠の工業団地には新栄合板工業株式会社が進出し、合板工場ということで林業県大分としてはこれほど嬉しいことはありません。また、離島、姫島に43年ぶりに企業誘致が実現しました。企業立地の条件不利地域でも、IT企業なら、克服できるのではないかと思っていましたが、そのとおりIT企業2社が進出してきたということです。もう一つは別府市のインターコンチネンタルホテルで、29年度は多種多様な企業の進出が実現しました。
 農業への企業参入についても数字がまとまりました。29年度は21件でした。3年連続20件超えを達成できました。農業企業参入政策を始めた19年度から累計で、255件の参入となりました。
 29年度の農業参入を業態別に見ますと、大変面白いのですが、食品加工、飲食業、食品流通小売りといった農産物と販路が結び付いたような食品関係が11件ありました。
 品目別に見ますと野菜、果樹といった園芸が16件で、これも全体の6割を超えています。そのような特長を持った農業企業参入の方も大変好調で、おかげさまで順調に推移したのではないかと思っています。

 企業誘致(市町村別、業種別一覧) [PDFファイル/48KB]

 農業への企業参入の実績 [PDFファイル/55KB]

 農業への企業参入について(平成29年度) [PDFファイル/71KB]

先端技術イノベーションラボのオープンについて

 先端技術イノベーションラボのオープンについて、お手元に資料をお配りしていますが、今、大分県版第四次産業革命OITA4・0に取り組んでおります。この取り組みの一環として県の産業科学技術センターに先端技術イノベーションラボが出来上がり今月の10日にオープニングセレモニーを開催する運びになりました。
 この先端技術イノベーションラボですが、3つの要素からなっています。
 1つ目は、幅40m、奥行40m、高さ12mの大きなテストフィールドです。ここでは目視外飛行、あるいは物件投下に対して航空法の制約を受けることなく、ドローン開発のテスト飛行が存分にできる場所になっています。操縦人材育成の訓練の場としても使ってもらえると思います。
 2つ目は、電磁環境測定棟です。大分県は次世代電磁基盤開発をしてきましたが、その成果でもあります。国内初のISO/IEC17025を取得して最先端のモーターの性能測定機を置き、最先端のモーター測定ができるようになります。何と言っても、ドローンもロボットも、モーターがそのドローンやロボットの命になります。モーターの測定を世界最高水準の精度でできるようにすることは大変大事で、それができる電磁環境測定棟を設けています。また、ここでは電気や電子機器の電磁波の影響を評価できる電波暗室を備えています。
 3つ目はリサーチ棟で、ドローン関連の企業3社が入居して新たなドローンの研究開発に取り組むことになっています。3社が固定的に決まるというわけではなく、研究が終わると次に替わってもらうことになります。
 こういった研究開発環境によりドローンの機体やサービスの開発、さらにはドローンやロボットに使用するモーターの開発を後押ししてくれるものになり、ドローンやロボットの産業集積につながっていけば大変良いと思っています。
 4月10日のオープニングセレモニーでは、第1部がオープニング式典、第2部が施設見学会、第3部が、東京大学大学院教授のJUIDA、日本UAS産業振興協議会の鈴木真二さんと、Telexistence代表の富岡仁さんを招いての記念講演です。鈴木さんはドローン研究の大御所、富岡さんは新進の研究開発者ということで、大変注目される内容です。

 先端技術イノベーションラボちらし [PDFファイル/2.39MB]

 先端技術イノベーションラボ オープニングセレモニー次第 [PDFファイル/81KB]

九州・山口多言語コールセンターについて

 次に、九州・山口多言語コールセンターの開設です。
 観光庁の統計によると29年度に大分県を訪れた外国人の宿泊客数は132万人で、28年度に比べ59%の増となっており、これからインバウンドのお客さんにしっかり焦点を当て誘客をしていかなければなりません。
 そのためには多言語コールセンターの設置が大変大事で、これまで大分、佐賀、山口、福岡の各県がそれぞれ多言語コールセンターを運用していました。昨年の九州地方知事会で、共同運用をしたらもっと安くもっと便利になるではないかということで提案等をしたところ、長崎県や熊本県も新たに加わりたいということになり、この4月から九州・山口6県で共同運用する運びになりました。
 共同運用により九州・山口6県の中では同じ電話番号が使えるという利便に加えてスケールメリットがあります。大分県の場合には、1年間で800万円ぐらいかかる事業費が、共同運用をすれば約200万円、25%程度安くなりますので、共同運用で行こうということとなり、この4月からいよいよ始まります。

 九州・山口多言語コールセンターちらし [PDFファイル/90KB]

平成30年度OPAMの企画展等のスケジュールについて

 29年度のOPAMの入館者が確定しました。29年度は64万8,223人で、オープン時の64万2,508人をようやく上回りオープン以来最高の入館者になりました。
 各方面の関係者の方々に協力をいただいたおかげではないかと思います。ジブリ大博覧会にはたくさんのお客さんに来ていただきました。それから北大路魯山人展、イサムノグチ展などもありました。加えて六郷満山開山1300年記念イベント、フォーミュラーカーや鉄道模型の展示会等々があり、非常に多くの老若男女、子どもたちも含めて、たくさんの方にお越しをいただいたと思います。
 30年度も大変多彩な展示会を準備しておりますので、ぜひご愛用をいただきたいと思います。
 まずは日展、改組新日展大分展が行われます。10年ぐらい前に前の芸術会館で開催しましたが、今回は会場も立派になり、日展の方々にも褒めていただけるのではないかと思っています。中身も大変優れたものがまいりますので、ぜひ県民の皆さんに楽しんでもらいたいと思います。他にも、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に関連した京都国立近代美術館や東京国立博物館の作品が来たり、あるいは宇宙探査や海洋開発の最先端の科学技術にふれあえる「海と宙の未来」展等もあり、大変面白い年になると思います。
 29年度をさらに上回る入館者数が期待できるのではないかと楽しみにしているところです。

 OPAM大分県立美術館 年間スケジュール [PDFファイル/436KB]

 改組 新 第4回 日展 大分展ちらし [PDFファイル/268KB]

ラグビーテストマッチ「日本代表×イタリア代表戦」について

 最後ですが、ラグビーのテストマッチ、日本代表対イタリア代表戦が6月9日に開催されます。4月7日から前売券の一般販売が行われます。日本代表も負けられませんし、イタリア代表もヨーロッパ強豪として大変ハッスルすると思います。熱のこもった試合になるのではないかと思っています。
 我々としては来年のラグビーワールドカップの大会運営のため、人の輸送や、会場での人の整理等について、それこそテストマッチではありませんが、試してみて問題点等々も見つけ出さなければなりません。そのような意味でも我々にとっても大変大事なゲームになります。県民の皆さんには楽しんでいただければと思っています。


幹事社  まず発表項目について質問のある方はお願いします。
記者  日田彦山線の1日も早い復旧ということで、4日からの会議についてのスケジュール感、いつぐらいまでに方向性を出すということになりますか。
広瀬知事   結論出してすぐ事業に入ってもらえればという、私もご質問の趣旨と同じような気持ちです。できるだけ早く結論を出すようにしたいと思っていますし、そういうふうに働きかけていきたいと思っています。
 ただ、なかなか一筋縄ではいかないところがあり、まず復興のためにどのくらいお金がかかるのかということについても、JRは70億と最初言ってました。例えば大鶴の方の鉄橋がありますが、JRはこの鉄橋を作り替えなければいけないと思っているかもしれません。我々としてはそこがまた氾濫するようなことになると大変なので、その川にあまり負担が掛からないようバイパスみたいな物を作ったらどうかとか、いろんなことを議論をしています。そうすると、橋の架け直しはいらなくなるとか、あるいは福岡県の方でも復興と併せて護岸工事などをしていくと、護岸は国で相当していけば、この架ける鉄橋もだいぶ強化されるようなこともあり、JRの心配と国や県の仕事をすり合わせてみると、結構、負担額が変わってくる可能性もあるわけです。
 それからJRは復興に70億円かかるが、年間収入は何億円で非常に少ないということを言ってます。そうなると、なかなか運行がしにくいという話になるので、そこをどう対応するか等いろ色々な議論が出てきます。加えて、今、鉄道軌道整備法で鉄道を整備していますが、黒字企業には国では応援しないことになっています。今度のJR九州のように熊本地震はじめ、度重なる災害を自分でやれということになりますと、もうお手上げだから鉄道での復旧を諦めますという話にもなりかねないので、今、国会で鉄道軌道整備法の改正といった議論もあり、その行方も見ていく必要があります。なかなか、一筋縄ではいかないのですが、我々の気持ちは、とにかく被災地の皆さん方の気持ちも念頭に1日も早くやりたいなと思っています。

幹事社  他にいかがでしょうか。
記者    先ほどの日田彦山線の関連ですが、今、県や福岡県、沿線自治体もある程度、負担を求められそうですが、県としてはどこまで負担したいとか、ここまでだったら負担できるとか、何か考えがありますか。
広瀬知事    それを言ったら、そこをベースに、どれくらい上乗せできるかという話になりますから、今はあくまでもJRと国がやるべきと言っています。 
記者   企業誘致の関係で、55件ということで非常に多く、バラエティーに富んだ内容だったと思いますが、今一度、県の施策として、振り返ってどういった形が成果を上げたのか、どういったところが良かったか、また今後の意気込み、改善等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
広瀬知事   一つは先ほど少し申し上げましたが、自動車産業が九州北部に多く集積し、その関連でいろいろ仕事が出てくるということがあり、まさに集積が集積を呼ぶという効果が一つあると思います。
 それからもう一つは、東九州自動車道や工業用水道の整備等、企業誘致のためのインフラ整備が評価されたところがあったのではないかと思っています。
6号C-2にフジボウ愛媛さんが来られたのは工業用水があるということもありますし、そういった意味で企業誘致のためのインフラが良かったのかなというのもあります。
 それからもう一つは、県や、最近、市もよく努力をして協力してくれますが、県は企業誘致のための専門の課を作っていますから、ワンストップでいろんな手続をし、手を打ってるということも非常に良かったのかと思っています。
 そんなことを頭に置きながら、もう一つはインダストリー4.0ではないけれども、大分県が先を先をやって、産業先端県になろうとしてることも産業人にしてみると、これは行って苦労することがないという気持ちになるというところはあると思います。
 さっき県庁の職員、幹部にお願いしたように、いつも革新の気持ち、改革の気持ちを持ってやるということが非常に大事なのではないかと思います。
記者  関連ですが、新規雇用者数が1,000人超ということで、非常に高水準ですが、今、人手不足が叫ばれており、いろんな手を打っていると思うのですが、人材の確保という部分については知事どのようにお考えですか。
広瀬知事  人手不足は、全国共通の課題ですが、他方、しっかり人を呼んで、あるいはしっかり魅力的な仕事を作って人に定着してもらい、そしてまた県外から来てもらうということが地方創生にとっては大事なポイントになるわけです。だから、魅力的な仕事がなければ全く勝負になりません。魅力的な仕事を作って、こんなにいい仕事があるから働きに来てくださいと、大分で仕事をしてみたらどうですかと言える環境を作ることが、まずは必要条件ではないかということです。立地企業の方には、とにかく一生懸命、人材を確保する努力はするから人がいないからといって消極的な気持ちになる必要はありませんということを言っています。1万8,500人計画というのも、まさにそういうところがあります。
記者  企業誘致に関連して、今年度の目標とかいうのがあるんですか。   
広瀬知事   企業誘致に関してはありません。多々益々弁ずで、しっかりしようと言ってます。これまでも企業誘致について目標値を作ったことはないです。多ければ多いほど良いと言ってます。現に、かなりの成果が出てきてると思います。
 なぜ目標値を作らないかというと、こればかりは相手のある話で、幾らこちらが目標を作っても、ない時はないですし、上回る時は上回ります。そういうことがありますから、とにかく大分県の発展と県民の所得のことを考えて、できるだけ多く誘致しようと言っています。 
記者   先ほどの質問であったことですが、課題というか、地域的なことなりジャンル的ことなり、これからに向けてさらに進めて行く中で、この辺に力を入れていかなければいけないと思っておられるところを教えてください。
広瀬知事    大分県のですか。今年度のですか。
記者   今年度以降です。例えば地域的にこの辺りが弱いからインフラだったらこういうこともやらないといけないとか、いろいろあると思いますが、ここまでのところからこれから先を見越したときに、どういうところにジャンルなり、地域なり、力を入れていく必要があるか教えてください。
広瀬知事    なかなか難しいですが、一つは去年、大きな災害がありました。豊後大野、日田・中津、そして臼杵・津久見、佐伯と、この辺りは、まだお住まいに戻れず仮住いの方もたくさんおられるわけですから、復興復旧を急がないといけないというところがあります。
 それから災害に強い県土づくり。ここ数年なかったですが、竹田、玉来川が氾濫して大変だったというようなこともあるので、大分川ダム、玉来川ダムを整備するとか、それから呉崎の干拓地だとか、あるいは大分のコンビナートの護岸だとか、そういう所の整備というものを、災害に強い県土づくりをやっていくということが1つあります。
 それからもう1つの課題は景気を回復するということと働き方を変えていくという改革です。二律背反みたいなところはありますが、両方をしっかりやっていかないといけないということがあります。
 それから3番目のテーマは大分県版地方創生をしっかりやっていくことと、子育て満足度日本一の大分県です。また健康寿命日本一の大分県とか、障がい者の雇用率日本一といったものをしっかりやっていくということも大事だと思っています。
記者   私の質問の仕方が悪かったんですが、企業誘致の件で考えをお教えください。
広瀬知事    企業誘致ですね。
記者   企業誘致の面でこれからさらにどういう地域で、さらに広げて行くのかお教えください。
広瀬知事    企業誘致は、これまで、実は大分市は人口の社会増があって人口減という問題はあまりなかったので、どちらかというと大分市以外のところにもうちょっと企業を誘致するというような努力が必要だと考え、玖珠工業団地も良かったし、姫島も良かったと思っているのですが、今度の大分県の人口推計では大分市を含めて全市町村で人口が減るということになったので、あんまり地域は考えず、とにかく企業からいろんなお話がある時に、どこでもいいですよと、いろんな所を示すべきかと思っています。
幹事社  他にありますでしょうか。ないようでしたら発表項目以外で質問のある方はお願いします。
記者   熊本・大分の地震からまもなく2年ですが、この2年を振り返っての知事の思いと、南海トラフも想定される中、防災面で今後、何が課題かお考えを教えてください。
広瀬知事   熊本地震は、その名の通り熊本中心でしたが、大分県内、特に熊本に近い日田や湯布院、別府とかは、断層の関係もあったのでしょうが、かなり被害がありました。したがってこの熊本地震についても県でもいろいろと力を入れ、例えば中小旅館の復興や、お客さんを呼び込むための旅行クーポン等いろんな対策をしてきました。災害対策について非常に新しい制度が、色々できたのも、この熊本地震の時ではないかと思っています。
 そういう意味で、災害の教訓をしっかり頭に置いて対策を勉強しておくことを引き続きしていかなければならないと思っています。
 それから、九州全体での協力も熊本地震の時から非常に強化されたような気がします。そんな意味でも、あの災害から学ぶことがたくさんあったのではないかなと思っています。それをしっかり頭に置いて対応していこうと思っています。
記者   重ねた質問になって恐縮ですが、南海トラフが想定される中で、知事として災害対策の特にこの部分に力を入れたいというようなお考えは今のところあるのでしょうか。
広瀬知事    南海トラフも特にそうだと思いますが、非常に広範囲に及び、しかもリアス式海岸の入り組んだところに、ざっと津波が来る可能性があるわけですから、災害でよく言われる自助とか共助というところが非常に大事になってくると思っています。海岸の浦々の皆さんは、とにかくグラッと来たら高台に逃げるように、それもちょっとやそっとの高台ではなく、ここなら安心だと思われる所を選んで、そこにちゃんと避難するようにお願いしています。できるだけ時間をかけないように我々も救助・救援に行きますが、とにかく逃げて欲しいと考えています。そうした場合、2日3日と日が経つかもしれませんが、とにかく連絡を取って、そして救出をするという話になってるわけです。グラッと来た時から、公助に繋がる前の自助共助を余程うまくできないといけないと思っています。
 したがって防災局にも、どの地点に、どの浦の集落の人たちが逃げることになっているかを全部マッピングをして、いざという時には、そこに応援が行けるようにしておくということをやっています。まずは自助共助で命を助かるようにしておくことが非常に大事だと思っています。
 だからといって公助をいい加減に考えてるわけではなく、まずはそうやって逃げる場所を決めておいてくれれば、我々がすぐ連絡を取り、もうきっと陸路はいけないだろうから空路とか海路かもしれないけれども、そういうことも含めて考えています。それともう一つは通信の関係です。
記者   先ほどちょっと触れられましたが、国立社会保障・人口問題研究所が先週人口推計したという話があります。元となったデータは3年前の国勢調査のデータですので、まだ地方創生を取り組み始めて間もない頃ですので、成果がどうかということはなかなか言いづらいとは思うのですが、とはいっても地方創生にとって人口というのは最も基本的なデータですので、この数字を見ての知事のご感想と、それから今後の地方創生についての思いをお教えください。
広瀬知事    この間の調査の結果、お話のように我々の最大の課題である人口減少が、想定されたよりも減少カーブがちょっとわずかにですが下振れしてるというところはあります。そこが一番気になるところです。
 私はその辺は予想の範囲内ではないかと思っています。従って世紀末には日本の人口がこのまま行けば6,000万人になる、大分県の人口が40~50万人になるということを頭に置きながら、そうなってはいけないので、どこかで歯止めをかけてということを考えており、人口ビジョンに沿って、大分県も100万人はなんとか維持しようと思っています。 
記者   先ほど4つの大きな柱の施策のお話がありましたが、改めて重複するところもあるかもしれませんが、2018年度の抱負をお願いします。
広瀬知事    2018年度、昨日からでございますが、なかなか大変な時期だと思います。こういう時期ですから、時代の要請、県民の気持ちをよく忖度しながら、県政を進めていくということが大事だと思っています。
 大事な柱の1つは災害、去年随分続きましたが、復旧復興を急ぐということ、そして災害に強い県土を作っていくということで、それが1つです。
 2番目は、まだまだ景気の回復が実感できないという方もおり、その通りだと思います。したがって誰もが景気回復を実感できるよう景気対策をしっかりやっていくということと、併せて人口減少から人手不足がきて、なかなか大変だということもありますが、働き方改革をしっかり取り組み、誰もが生きがいを感じながら仕事ができるような体制を作っていくということが大事だと思います。
 3番目は、そうやって当面の課題に対応をしながら、ちょっと中長期の課題になるかもしれませんが、大分県版地方創生をしっかり推進していくということではないかと思います。
 安心・活力・発展の大分県づくりというのを既に我々は取り組んでいるところですが、これをしっかり加速前進をさせて、地方創生を実のあるものにしていくということが大事であると思います。
 4番目には、幸い今年度は我々の地方創生の努力を後押ししてくれるような色々なイベントが重なります。それにしっかり取り組み、その力も借りて地方創生をしっかり後押しをしてもらうということも大事と思っています。
記者   今、2018年度の抱負を伺いましたが、2018年度、今の知事の任期の最後の年でもあるということを踏まえて、ダメ元でお聞きしますが、1年後に迫った知事選へのお気持ちはいかがでしょうか。
広瀬知事    大変グッドクエスチョンですね。確かに4年目の年度です。気持ちを引き締めて、しっかり、一つの区切りを付けていくことが大事だと思っているところです。その先、どうするかということについてのご質問かもしれませんが、もうひたすら、しっかりと今与えられた任務をやっていくということを考えております。
幹事社  他にいかがでしょうか。では、ありがとうございました、これで終わります。 
広瀬知事    よろしくお願いします。
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