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平成30年4月16日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2018年4月27日更新


                                      動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成30年4月16日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社     それでは4月第2回目の知事定例会見を始めます。

中津市耶馬溪町金吉地区の土砂災害について

 知事会見

 初めに中津市耶馬溪町金吉地区の土砂災害の件です。
 発災以来、自衛隊、警察、消防、建設業協会等の方々に捜索活動に当たっていただき、今も、行方不明の方の捜索に全力を注いでいます。
 安否が不明でありました6名のうち、誠に残念ながら2名の方がお亡くなりになり、4名の方がいまだに行方が分からない状況です。なお、昨夜、あと1名の方が発見され、残念ながら死亡が確認されましたが、現時点で身元が判明しておりません。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。行方不明の方々の捜索に、更に力を入れていきたいと思います。
 私も、4月13日に現地に伺いました。被災現場を拝見しましたが、予想以上に大きな土砂崩れで、大きな岩石が多数転がり、本当に厳しい環境の中での捜索活動になっていると思いました。捜索活動に当たっていただいています自衛隊、警察、消防、建設業協会等の方々には心から感謝を申し上げ、また、引き続きのご尽力をお願いしたところです。
 その後、避難所にも伺いました。本当に突然のことで、これからどう暮らしていくか心配をしておられる被災者の方もおり、本当に痛ましく、心からお見舞いを申し上げました。また、避難しておられる方からは、簡易トイレや簡易シャワーの要望をいただいておりましたので、急いで設置しました。
 現在も、災害現場周辺の10世帯26名に避難勧告が発令されています。16日11時現在では、2世帯3名の方が現場近くの行広(ゆきひら)公民館、1世帯3名の方が耶馬溪サイクリングターミナルに避難しており、合わせて3世帯6名の方が避難を余儀なくされております。
 今回の土砂災害の原因については、岩塊の風化など専門家の間でも色々と意見が分かれ、まだよく分からない状況です。
 しかし、事前に雨も降っておらず、近くで大きな地震もない状況で、崩壊が起きましたので、十分警戒する必要があると思い、中津市耶馬溪町だけではなく玖珠町側も含め金吉(かなよし)川沿いの類似地形を緊急に調査しました。土木と農林の危険箇所の合計78箇所を調査しましたが、そのうち10箇所で小規模崩落や浮き石を確認しました。すぐに危険があるというわけではないのですが、注意しておく必要があるポイントですので、出水期に向けて必ず定期的に巡回しようと思っています。その他の地点については、危険箇所に指定されており大雨等があれば注意をする必要がありますが、現状で、特に変化はなかったため緊急度は低くなっています。

大分空港海上アクセス研究会の開催について

 大分空港海上アクセス研究会を4月24日に開催します。
 出席者は調整中ですが、経済団体、交通関係事業者、行政で構成し、空港アクセスの現状、海上アクセス手段の調査、今後のスケジュール等について議論をします。
 空港アクセスについては、現在、エアライナー等のバスが運行していますが、別府湾を横切る海上アクセスのニーズは多く、その可能性について研究会で調査、研究します。良い成果が出ることを期待しています。
  この調査、研究の状況を踏まえ、船舶を運航しても良いという事業者があれば良いと思います。また、運航するために必要な調査、研究があれば、それを加味した調査を行い、事業化ができれば良いと思っています。

大分空港海上アクセス研究会の開催について [PDFファイル/75KB]

ラグビーワールドカップ2019大会ボランティアの募集について

 ラグビーワールドカップ2019大会ボランティアの募集についてです。
 着々とラグビーワールドカップ開催が迫ってまいりましたが、大会のボランティアの募集を行います。
 ボランティアの皆さんには、日本の顔、大分の顔として、世界中から訪れる観戦客の方々を温かく迎えていただき、大分の魅力やラグビーの価値を伝える存在として活躍していただきます。
 活動内容は、試合会場内でのインフォメーションや、座席の案内、主要交通拠点における総合案内、シャトルバス乗車サポート、ファンゾーンにおける来場者サービスなどになります。募集人員はまだ決まってませんが、サッカーワールドカップの時には2,000人程度でした。
 募集期間は、4月23日から7月18日までで、ラグビーワールドカップ2019組織委員会公式WEBサイトから応募していただきます。
 大会公式ボランティアの名称は「TEAM NO-SIDE(チームノーサイド)です。ノーサイドという言葉には、単に試合終了という意味だけでなく、勝敗は関係なくお互い称え合い、感謝し、友情を誓い合うという意味が込められています。大分にお越しいただくお客さんを、敵味方なく、心から歓迎し、ご案内をするボランティアチームが「TEAM NO-SIDE」です。なかなか、良い名前だと思います。ぜひ、奮ってご応募をいただきたいと思います。
 なお、6月9日に大銀ドームで日本代表対イタリア代表戦が開催されます。チケットの一般販売も始まっていますので、是非、ご観戦ください。

 ラグビーワールドカップ2019日本大会公式ボランティアプログラムTEAM NO-SIDE募集開始ちらし  [PDFファイル/1.02MB]

移住・定住の成果と今後の取組について

 移住・定住の成果と今後の取組についてです。
 県では、平成27年度から東京に移住コンシェルジュを配置し、28年度からは、東京・大阪・福岡の各県外事務所に移住サポーターを置いて、移住対策に取り組んできました。
 さらに、各都市圏で毎月、移住相談会を開催し、本県への移住を希望する方にきめ細かく対応をしています。
 県外からの移住者数は、取組前の26年度は292人でしたが、27年には454人、28年度には768人までになり、29年度は1,084名で、28年度を41.1%上回りました。大変、良い成果が出たと思います。
 市町村別では、日田市が389名で2年連続でトップでした。続いて、豊後高田市が116名、佐伯市が105名で、市町村にも力を入れて取り組んでいただいています。
 今年度は、これまでの取組に加え、各都市圏の特性に応じて、東京では子育て世代、大阪ではアクティブシニア、福岡では女性にターゲットを絞った取組をします。

 移住者数、移住相談件数の推移 [PDFファイル/32KB]


幹事社  では、まず発表項目について質問のある方はお願いします。
記者  中津市耶馬溪町金吉地区の土砂災害の現場には、大きな岩が多かったというお話があったと思います。
広瀬知事  ありました。 
記者    そのような岩は、重機で砕く作業を行うことで全部解決できるという見通しですか。それとも他の対策もお考えですか。
広瀬知事    今のところは、重機で作業するしかないと思います。捜索中のため丁寧にしなければなりません。大変厳しい環境ですが、夜を徹して捜索活動をしているため、少しずつ作業も進んでいます。 
記者   川にパイプを引いたり、雨の対策もしていると思うのですが、長期化すると、場合によっては梅雨時期までかかるかも知れないということも想定の中にはあるのでしょうか。
広瀬知事   川のパイプについては、雨対策というよりも、捜索活動中に出た土砂が川に落ち、川が堰止められて、二次災害にならないよう設置しています。
 一日も早く捜索をという気持ちで活動しているので、出水期ということは前提として考えていません。
記者  被災者と、避難している方々への、今後の支援策を何か考えていますか。
広瀬知事  皆さん、突然のことで、どのように暮せば良いのかと心配しておられました。
 住宅再建支援については、国の法律で被災者生活再建支援法がありますが、残念ながら、この法律では、市単位で10戸以上の全壊家屋がなければ支援を受けられません。このため、今回は、県単独で被災者生活再建支援法と同じような支援ができるようにしたいと思っています。
 しかし、住宅再建までには時間がかかります。その間、避難所で長く暮らすのは大変ですから、県営住宅や市営住宅を提供する可能性もあると思います。
 それから、農業、畜産をしている方もおられましたが、どういう形で再建していくかについては、被災された方からの相談に乗りながら対応します。
記者  先ほど、類似地形の緊急点検で、10箇所の小規模崩落や浮き石が見つかったということでしたが、すぐに危険があるという状態ではないとのことでした。県として、この10箇所について、念のための対策等は考えておられますか。   
広瀬知事   今回は、表面的な変化はないか等目視点検をしましたが、その限りにおいては、すぐに対応しなければいけないというものではありませんでした。しかし、よく注意をしておく必要はありますので、定期的に巡回等を行います。 
記者  定期的に見回りをするということですが、土砂災害危険区域、特別警戒区域の指定、あるいは住民等への啓発についても、今後、強化するお考えはありますか。
広瀬知事   2万箇所近くある危険箇所のうち、約1万2,000箇所の調査が終わり、大部分を危険箇所に指定しています。残りの約8,000箇所も来年度には調査を完了し、平成32年度までには指定していきます。
 指定後は、市町村においてハザードマップを作成し、住民に啓発することになります。しかし、大分県の場合は危険箇所が多いので、県と市町村とが協力し、啓発する必要があります。
幹事社  他に質問ある方はいますか。
記者   県独自の支援策を九州北部豪雨の際も採用されたと思いますが。
広瀬知事    そのとおりです。
記者   県独自の上乗せを今後検討されるのですか。
広瀬知事    国の支援では、確か、住宅が全壊した場合には、約300万円の支援がありますが、今回は対象ではありません。このため、地元としてしなければならないことは、県独自の支援をします。
記者   土砂は、今後、どのように撤去するのか見通しはいかがでしょうか。
広瀬知事    現時点で、土砂の撤去方法は決めていません。石、土、倒木等がありますので、これから検討します。木は砕いてバイオマス発電等に使うことも考えられます。石も何かに使うかもしれません。他の工事現場のものと合わせて処理することもあるかもしれません。
記者   まだ、撤去先が決まってるという訳ではないということですね。 
広瀬知事   はい。
記者   警戒区域に関連して、土砂災害警戒区域や特別警戒区域でも、直ちに対策工事が義務付けられるものではないと聞いてるのですが、一方で、今回はその区域で人が亡くなる災害が起こってしまいました。これまでは、急傾斜地法で危険区域に指定して工事をすることが基本だったと思うのですが、従来の枠組で、県内の他の警戒区域に対処できるとお考えなのか、それとも新しく何か仕組みを作っていかなければいけないと思われているのか、お聞かせください。
広瀬知事   今回のような危険箇所は県全体で約2万箇所ありますので、現在の枠組で、順次対処していくしかないと思います。ハード面で緊急対応が必要な箇所は対策をしなければなりませんが、表面的に変化がない箇所に、どのような対策をどの程度したら良いのかは、なかなか分からないところもあります。危険箇所については、注意を促し、万一の時のために避難の備えをしてもらう等のソフト面の対応も行います。
幹事社  発表項目について、他に質問のある方がいますか。
記者   移住の関係ですが、初めて県外からの移住者が1,000人を超えたということで、その評価を詳しく伺いたいのと、今年度については、エリア別にターゲットを絞って取り組まれるということで、そのことによって、どのような効果を期待されているかを、お聞かせください。
広瀬知事    大分県では、人を大事にし、人を育て、あるいは魅力的な仕事を誘致する等、地域を元気にする地方創生に取り組んできましたが、県が取り組んだというより、大分県全体で努力していただいたと評価しています。そういう皆さんの努力が、県外から移住される方の住むなら大分県という気持ちにつながったと思います。豊後高田市は住みたい田舎ランキングで上位に入っていますが、これもこのような努力を続けてきた結果だと思います。
 大分県の人口の自然増減は、当面動かしがたいところがありますが、社会増減は年間マイナス1,900人か2,000人ぐらいとなっており、その中で、県外からの移住者のプラス1,084名は大きい意味があります。引き続き、皆さんと力を合わせ、移住・定住の取組を頑張りたいと思います。
 それから、エリア別にターゲットが違うという質問ですが、これは、実績を踏まえてPRに取り組んでいきます。福岡への転出者は女性の方が多いという実績があります。大阪ではアクティブシニアの方に興味を持っていただいています。東京では、子育て世代が、都市よりも大分県で子育てしたいという思いで移住しているという実績を踏まえ取り組んでいます。 
幹事社   では、発表項目以外も含めて、質問をお願いします。
記者   別府ラクテンチに関してですが、今日、西石油グループが経営権を100%譲り受けることを発表しました。これまで、大阪の企業が経営していましたが、地元の企業が経営することに期待値があると思います。知事としてはいかがでしょうか。
広瀬知事    我々の経験から言っても、親に別府に連れてきてもらい、ラクテンチで遊ぶのは大きな楽しみでした。別府にラクテンチがあるというのは、家族旅行が増え、観光振興にとってとても良いと思います。
 これまで、大阪の企業が経営してきたことも大変ありがたいことでしたが、地元に愛着のある企業が経営する形で落ち着いたことは大変良かったと思います。
幹事社   他に何かありますか。
記者   中津市耶馬溪町金吉地区の土砂災害の中津の関連ですが、住宅の再建が先になるかもしれないというようなことをおっしゃってましたが、土砂崩れが起きた場所自体をどういう形で復旧するのか検討は始められていますか。
広瀬知事   今は、行方不明の方の捜索に主力を置いています。活動をしていただいてる方は皆さん、捜索活動の関係の方ばかりです。
 ご存じのように、あの場所は保安林でしたので、林野関係での復旧になると思いますが、どういう形でどのように復旧するかは、もう少し落ち着いてから考えることになると思います。ただし、崖が崩れたときに川を堰き止めたりしないよう河川管理も必要になりますので、土木と農林とで総力を挙げて対応していくことになると思います。
記者   一方で、梅雨も迫ってきて川の増水も心配されるところです。そう考えますと、もちろん捜索第一ですが、並行して、復旧の検討も始めなければいけない日が来るかと思いますが。
広瀬知事   出水期も近づいてます。大きな土嚢を並べて堤防代わりにする等、何か応急的な手当を考えておくことは必要だと思います。
記者   先ほど、危険だと思われるところは2万箇所もあり、ハード整備を全部するのはなかなか難しいということは、そのとおりだと思いますが。
広瀬知事   全部の危険箇所でハード整備をするのが難しいという意味ではなく、今回の被災箇所も土砂崩壊の兆候があった訳ではなかったので、どのような対策をどの程度したら大丈夫かということは、なかなか分かりません。危険箇所に指定したからハード面での対策をするということではないかもしれないという意味です。
記者   ソフト面についてですが、今回の被災箇所では、ハザードマップを作る途中であったというようなことですが、心配されている方も多くいるなかで、ソフト面の対応を従来よりも一歩進めるとか、そのあたりのことも考えられていますか。
広瀬知事   スピードアップが必要と思います。特に、毎年、出水期の前に土砂災害警戒区域等の巡回点検を行っています。その中で、心配な箇所は、優先的にハザードマップを作るということもしています。
記者   今回、中津市にハザードマップの作成が完了していない理由を伺うと、ハザードマップを作成するソフトを導入する予定で、その導入が終わってから一気にハザードマップ作成を進める予定だったという説明でした。県でも、区域の指定が急ピッチで進んでいて、ただ、ソフトの購入を待ってからの対応だったため、平成27年度末から作成が進んでいなかったというように伺いました。
 そういう市町村とのズレと申しますか、指定はされたが、市町村の対応が遅れてしまうというケースも考えられると思います。そこの連携といいますか評価をどのように進めていかれますか。
広瀬知事   大変、大事なポイントだと思います。県で、モデルを作るとスピードアップするかもしれないとか、市で困っていることに県全体で支援するとかいうことがあるかもしれません。とにかく、円滑かつ迅速にソフト面での対策ができることが大切なので、中津市はじめ関係市町村と相談してみます。
 何か、良い知恵があれば、県も市町村も、どんどん手を打っていくようにしたいと思います。
幹事社   他に質問はありますか。
記者   今日、熊本地震の本震から2年が経ちますが、大分県内の熊本地震での被害の復興の状況等をどのように捉えているかお伺いできればと思います。
広瀬知事   熊本地震の時には、大分県内、別府、湯布院、日田等が大きな被害に遭いました。観光地が大きな被害を被ったことで、国の旅行クーポン等の観光対策や、被害に遭われた旅館やホテルに対しては、融資だけでなく事業継続補助金の制度等もあり、国に随分、支援をしていただいたと思っています。もちろん、被災された関係市の皆さん方にも、頑張っていただきました。
 そういう地域の皆さんの頑張りと国の支援がよく噛み合い、あれだけの被害にしては、大分県の立直りは早かったのではないかと思っています。
 これからも、あのときの気持ちを忘れず、災害時の対応をしていきます。
幹事社  他に質問はよろしいでしょうか。では、これで終わります。  
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