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平成30年7月24日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2018年8月4日更新


動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:平成30年7月24日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社  定例会見を始めます。よろしくお願いします。

平成30年7月豪雨による被害状況及び被害額について

 知事会見

 よろしくお願いします。私から何点か申し上げます。
 7月5日からの豪雨による本県の被害状況がまとまりました。大きな被害に遭われた地域に比べると、人的被害、建物被害は少なくなっています。農林水産関係の被害額は、11億6千万円、土木建築関係の被害額は、河川や道路等を含め40億5,700万円となり、その他の被害も合わせますと、総額は52億9千万円となっています。
 今回の被害については、既決予算で対応します。しかし、災害はいつ起こるか分かりません。常に備えが必要ですから、今後の災害に対する費用については、9月補正予算も考えていきます。
 大きな被害に遭われた地域の皆さんは、まだ復興という段階ではなく、炎天下での後片付けの最中ではないかと思います。本当に心からお見舞い申し上げます。

平成30年7月5日からの豪雨に係る被害状況 [PDFファイル/60KB]

東九州新幹線の整備推進について

 東九州新幹線の整備推進についてです。東九州新幹線ついては、平成28年10月に「大分県東九州新幹線整備推進期成会」を設立し、官民一体となった整備推進を図っているところです。
 今年度も、この期成会総会を7月31日に、大分市のトキハ会館で開催します。総会での議事後には、東洋大学経営学部教授の石井晴夫(いしいはるお)先生にご講演をいただくこととしています。
 東九州新幹線が整備されると、大分・北九州間の所要時間が、現状で83分かかっているところ、31分に短縮されると推計しています。相当の効果が期待されるところです。
 ご存じのように、九州新幹線が九州西側に整備され、九州東側だけ取り残されています。国全体で見ても、現在の整備計画で、最後に残っていた北陸新幹線敦賀以西コースが決まり、いよいよ全部着手という段取りになっています。そのような意味では、第二次計画の議論が始まる段階になっていますから、しっかり議論する必要があると思います。
 整備費用は、総額で2兆6,730億円で、距離等から計算すると、本県の負担は9,000億円です。但し、この額から、JRからの貸付料を除き、残りの額の3分の2は国が負担、本県の負担は残りの3分の1になりますから、実際は、2,673億円くらいになります。これに対し、地方債の発行等が行われますから、更に負担は軽くなり、本県の負担は1,000億円弱になると計算しています。
 費用対効果も推計していますが、2100年に国の人口が6,000万人をきるという現在の人口推計を元に計算した場合では、1.07となり、国の人口を9,000万人から1億人とし、大分県でも100万人を維持するという人口ビジョンを達成した場合では、1.36になります。
 このような試算等を踏まえながら、期成会で議論をしっかり深めていきます。

東九州新幹線についてチラシ [PDFファイル/293KB]

平成30年度大分県東九州新幹線整備推進期成会総会及び講演会の開催について [PDFファイル/38KB]

大分コンビナートにおけるJXTGエネルギー株式会社と昭和電工株式会社の連携事業について

  次に、大分コンビナートで、JXTGエネルギー株式会社と昭和電工株式会社の間で連携事業をしていますが、本県で初めて、国の「石油コンビナートの立地基盤整備支援事業」に採択されましたので、ご報告をします。
 コンビナートは、色々な企業が集まり、効率的に仕事をするのが存在意義であり、コンビナートの競争力を常に高めておくことが非常に大事だと思っています。と言いますのも、日本テキサス・インスツルメント株式会社の誘致では、先端産業として立地しましたが、立地した後、ほとんど追加の技術革新等を行わなかったため、最後は、数ある工場の中で整理対象工場になってしまったという苦い経験があります。つまり、誘致のときだけではなく、先端工場としての競争力を常に維持することを考えておく必要があります。このため、大分コンビナート企業協議会を組織し、コンビナート企業と県、市が参加し、効率化等も含めて色々と協議をしてきました。
 そうした中で、JXTGエネルギー株式会社と昭和電工株式会社の間で、燃料として利用していた副産物を相互融通することによって、双方ともに、貴重な製品の原料になり、製品に転換できる、それに伴う装置も拡充して事業を行うという議論ができました。
 この連携事業が、国の石油コンビナート立地基盤整備支援事業に採択されたことは、コンビナートの競争力強化、安定的な操業にとって良かったと思っているところです。

第39回大分県少年の船について

 恒例の「大分県少年の船」を、今年は7月27日から31日までの5日間、運航します。
 今回が、第39回ということで、参加する少年達が、39回ということにかけてテーマを考え、「見(3)たことのない究(9)極の自分へ ~新しい発見にサンキュー(39)~」に決まりました。
 小学校5、6年生の団員が460名、高校生の班長、中学生の副班長それぞれ40名とスタッフを合わせ、約600名が乗船する予定です。昭和55年の第1回からの乗船者総数は、約2万名を数えます。
 船中や沖縄での、勉強、遊び、買い物等の団体生活を通じて、少年、少女達が大きく成長し、今年も元気一杯で行ってきてくれることを期待しています。

第39回「大分県少年の船」運航事業の概要について [PDFファイル/52KB]

第39回「大分県少年の船」行程 [PDFファイル/27KB]

平成30年全国知事会議 in 北海道及び第15回九州地域戦略会議「夏季セミナー」について

 少年達は沖縄ですが、私は、北海道に行ってまいります。平成30年全国知事会in北海道が、明日25日から27日までの3日間、札幌市で開催されます。
 主な議題は、申すまでもありませんが、大きな災害の直後ですから、被災地の応急復旧や被災者の生活再建支援等についての要望があります。加えて、50年に一度と言われるような豪雨災害が毎年のように続いていますから、抜本的な治水対策や土砂災害対策を推進するための提言について議論することになります。
 また、地方税財政についての議論も大事なテーマです。消費税率引上げが間近に迫っていますから、それに伴う需要変動の平準化や、地方法人課税の偏在是正等の議論をします。
 それから、地方創生の関係では、第2ラウンドとなる次の5か年を迎えますので、これからの戦略について幅広い議論をしたいと思います。
 会議と言えば、もう一つ、8月1日、2日に、福岡県朝倉市で第15回九州地域戦略会議「夏季セミナー」が開催されます。
 「世界に通じるKYUSHU(九州)」をテーマに、基調講演として、日本経済団体連合会の会長でもある日立製作所の中西宏明(なかにしひろあき)会長をお迎えし、「Society5.0による日本再興とダイバーシティ経営」と題してご講演いただきます。

平成30年全国知事会議 in 北海道について [PDFファイル/103KB] 

第15回九州地域戦略会議「夏季セミナー」について [PDFファイル/82KB]

エディー・ジョーンズラグビークリニック、ラグビーワールドカップ2019大会公式ボランティアの応募状況について

 最後に、ラグビーの話題です。
 昨日、ラグビーワールドカップ公式ボランティア「チームノーサイド」の応募が3万8千人を超えたとの発表がありました。そのうち、大分での活動を希望する方が、2,100名となっています。
 2,000名を目標に広報活動を行ってきましたが、2,100名と目標を上回る応募があり、嬉しい限りです。とりわけ、APUなど大学生を中心とした10代、20代が約4割を占めていて、若い世代のラグビーワールドカップに対する関心の高さが伺え、嬉しく思います。
 なお、ラグビーワールドカップの関連では、先週7月13日、14日に、ラグビー日本代表前ヘッドコーチで、現在はイングランド代表を率いるエディ-・ジョーンズさんが来県されました。大分県50名、その他の九州各県50名の計100名の指導者を対象にしたクリニックを開催し、参加した方は、大変、参考になったと言っていました。福岡県知事も、参加した方が喜んでいたとおっしゃっていました。良いコーチングをしていただいたと思っています。
 エディーさんは、今回の来県で、大分県の機運の高まりに非常に好印象を持っておられ、「準々決勝で、必ず、また大分に来る。」と闘志を燃やしていたそうです。イングランドとウェールズの試合が実現すると良いなと思います。
 私からは以上です。


幹事社  では、発表項目について質問がある方はお願いします。

記者  豪雨の関係ですが、全国に比べると被害は少なかったのですが、被害総額が約53億円で、9月議会での補正予算の話がありましたが、これは、防災減災対策の予算ということでよろしいでしょうか。
広瀬知事  農林水産関係の約11億、土木建築関係の約40億を中心に、約52億の被害総額になっていて、少なくはない金額ですが、既決予算で対応できる範囲と思っています。このようなものは、事前に既決予算として準備しておくことが大事だと思います。
 しかし、災害が起これば、復旧前に土のうを設置する等、緊急対応をしなければならないことが多くあります。また、避難されている方に物資を送る費用等も必要です。農業水産関係でも土木建築関係でも、予算を準備しておくべきと思うものには、きちんと補正予算を組むようにしようと思います。
記者  関連ですが、被災された方に対し、県はどのように支援するのか、改めて一言お願いします。
広瀬知事  建物被害で全壊が1戸、半壊も1戸あります。被災者生活再建支援法が適用できれば良いのですが、一定の被害件数以上でないと適用されませんので、県単独事業で支援しようと思っています。
 農林水産関係、土木建築関係は、とにかく復興が一番大切ですから、しっかり取り組んでいこうと思います。
記者  しっかり取り組んでいただきたいと思います。
広瀬知事  既に、相談も受けています。しっかりと支援していきたいと思います。
幹事社  他にありませんか。私から良いですか。
 やはり、豪雨関連で、被害が甚大だった岡山県、広島県、海のすぐ向こうの愛媛県が大変かと思います。県から職員が派遣され、給水支援等をしていると伺っていますが、それ以外の支援をしているという話はあまり聞こえてきません。何か他の支援をされていますか。
広瀬知事  全国知事会で取りまとめて支援をするという話がありましたので、様子を見ていました。全国知事会から、大分県は、愛媛県宇和島市の給水支援をするよう話がありましたので、15名の職員を派遣しています。既に第一陣は派遣を終え、第二陣を派遣していますが、しばらくの間は、15人を1週間交替で派遣する予定です。第二陣からは、大分市職員も、この15名の中に参加してもらい協力をいただいています。
 派遣していた職員の話では、水道が止まっているので、浄水場から大きなタンクローリーで15箇所ある給水場に水を運ぶのですが、本県は、このうち4つの給水場を担当し、交替で、市民の皆さんへの給水活動をしているとのことでした。給水支援しているだけでも暑くて大変だったようですが、実際に、後片付け等をしておられる方は、もっと大変だと思うとも言っていました。
 必要があれば、いくらでも応援にいきますと話はしています。医療や看護、保健関係では、広島県にDHEAT(ディーヒート)を派遣しています。 
幹事社  他にありませんか。では、発表項目以外で何かありませんか。
記者  今日、西日本豪雨が激甚災害に閣議決定され、地域は特に指定しないということですが、大分県はどのような扱いですか。
広瀬知事  地域は限定されていませんが、先ほど申し上げたように被害額があまり多くないので、活用できるか、今、精査をしています。激甚災害の指定があっても、必ずしも、本県の被害が全部対象になる訳ではないと思います。そのくらい少額の被害で良かったと思わなければならないということで、活用できるのであれば活用させてもらいます。
幹事社  他に何かありませんか。
記者  連日、非常に暑い日が続き、気象庁も災害という表現を使い、注意を呼びかけています。外での活動を控えたりするような動きが広がっていますが、県として、暑さに対する注意喚起とか、何か考えていることがありますか。また、今後、農業被害等も想定されますが、何かお考えがあれば教えてください。
広瀬知事  一番の心配は学校関係でしたが、夏休みに入りました。ただし、夏休みが明けても、まだ暑いかもしれませんので、まだ冷房設備が整備されていない小中学校等には、準備をしていただいています。
 また、夏休み中のプールも、今年は、暑すぎて水も熱くなり泳げないと聞いています。例年と同じではなく、学校には、慎重な対応を考えていただいています。
 もう一つ心配なのは、農業関係です。水が熱く、水を撒くとかえって作物が傷むということもあり、非常に厳しい状況だと思っています。ハウス等は、光を遮断するネットを被せ、暑くなり過ぎないようにする方法等もあると聞いていますので、色々と対応をしていただいていると思います。
 また、熱中症にならないよう皆さんに注意を呼びかけています。
記者  関連ですが、学校の冷房設備の設置率が、去年4月の文科省調査で約33%となっていて、全国平均に比べ低くなっています。この数字に関して、知事がどのように捉えていらっしゃるか、今後、設置を進めていくということでしたが、具体的な方策を考えているのかお教えください。
広瀬知事  これまでは、夏休み前の一時期だからということもあったかもしれません。ただ、ここまで暑くなると、もう我慢もできないかもしれません。問題は、冷房設備を設置するか、あるいは涼しくなるまで休暇とするかということになります。
 学校設置者である市町村の方が、色々と対応を考えているでしょうから、今のところ、県の対応は考えていません。
記者  補助とか、今のところは特に念頭にないのですか。
広瀬知事  そのような話があれば別ですが、今は、市町村で対応するという考えではないでしょうか。予算がないから設置しません、設置しなかったので子どもが倒れましたというようなことになると大変ですから、そのようなことのないよう、市町村と共に知恵を出して対応していきます。
記者  東京オリンピック開催まで2年と近づいてきましたが、2点お伺いします。まず、県としてキャンプ地誘致など、今後、オリンピックに向け、どのように取り組んでいくかということを1点と、聖火リレーで、九州で一番最初のルートに決まり、今、考えられている基準であったり、こういう所を通って欲しいというようなことがあれば、お聞かせください。
広瀬知事  キャンプ地誘致については、できる限り来ていただければ良いと思っています。ラグビーの場合は、会場が大銀ドームで、キャンプ地が大分市、別府市に限られていますが、オリンピックになると会場は東京ですから、キャンプ地は、県内のどこでも可能性があると思います。難しい面もありますが、可能性はあるので、頑張ってみたいとは思います。競技や協会を通じて、機会がある度に、勧誘をしているところです。前向きに考えたいと思います。
 聖火リレーは、先日、各都道府県のリレー実施日が決まりましたが、ランナーに負担にならないようにとか色々なルールがありますから、ルールの中で、関係者が議論をしていると思います。
 特に、ここに行ってもらいたい、ここはやめてもらいたいということは、ありません。東京オリンピックを盛り上げるための聖火リレーですから、よく議論していただき、目標、目的にかなうルートを選んでいただいたら良いと思っています。
記者  大分県には温泉もありますし、キャンプ地誘致はどうでしょうか。
広瀬知事  良いと思います。温泉も売り込んでいますし、実績もあります。フェンシングも大分市で合宿しましたし、そのようなことも踏まえながら、キャンプ地に選んでいただければ良いと思います。ラグビーワールドカップを開催すると7人制ラグビーも来るかもしれませんし、色々と考えていきたいと思います。
 温泉もあり、素晴らしい室内総合スポーツセンターもできますから、勧誘をしていきたいと思います。
記者  話は違いますが、日田彦山線の件で、久大本線が先日全線開通した一方で、日田彦山線はまだ復旧していません。日田彦山線復旧会議検討会で、今年度中に結論を出し、早期の工事着工をというところまで話が進んだと思いますが、このことに対する知事の受け止めと、今後、県としてどのように議論を進めていきたいかをお聞かせください。
広瀬知事  日田彦山線については、ご心配をいただいていますが、JR九州と、沿線の県、市町村で議論が大きく分かれている一つは、復旧費の70億円が本当にかかるのか、本当はもっと安くなるのではないかという点です。もう一つは、復旧しても、復旧にかかる費用を取り戻すほどの収益がないのではないかという点です。
 しかし、JR九州は、経営上、株主に対する責任があるとは思いますが、九州全体の色々な事業からの収支で考えると思いますので、一路線ごとが黒字でなければならないという話は聞いたことがないと思います。そこの捉え方についても、少し温度差があります。
 しっかり議論をしていきたいと思っていますが、JR九州にご理解いただきたいのは、復興と収益については、結果が出るのに少しタイムラグがあるのではないかということです。収益の見通しが立たないと復興ができないということになると、公共交通機関として、地元住民の気持ちをあまりにくんでいないという感じがするということを言ったことはあります。
記者  普通交付税について、今日、公表がありましたが、減っているということに対して、どのように受け止めていらしゃいますか。
広瀬知事  ご存じのように、行政ニーズに対して、税収が上がれば、交付税で補填する分は少なく済みます。最近、税収も上がってきていますから、交付税は少し下がるという予想はしていました。予想の範囲内と思っています。
記者  もう1度、日田彦山線についてですが、JR九州側と自治体側とで温度差がある中で、来年3月か4月に時期を決めたのは、お互いが譲り合い、時期を区切ったということでしょうか。
広瀬知事  そうでしょう。私は、今年度中ではなく今年中という思いですが、JR九州は、日田彦山線の収益がどうなるのかということを、もう少し議論しないとという気持ちがあったに違いありません。私の理解では、今年度中が期限で、期限内にできるだけ早くという意味と受け止めています。
 日田彦山線で通学している高校生も多くいます。子どもたちが、きちんと勉強を続けられるようにするのが、地域、あるいはJR九州の責任だと思いますので、真剣に議論し、できるだけ早く結論を出したいという気持ちには変わりはありません。
記者  また、事務レベルではなくトップ会談をするのでしょうか。
広瀬知事  するでしょう。
記者  具体的な時期は決まっていますか。
広瀬知事  時期は、まだ決まっていません。事務的な議論を待って、最後はトップでというやり方ではなく、何かに行き詰まったら、その度に、会談を持ちたいと思います。トップ会談と事務の会議の両方をうまく使いながら、話を前に進めていくことが大事と思いますから、できる限り間をおかないようにしたいと思っています。
記者  2回目の事務レベルの検討会で、JR九州側が不通区間の営業収益額を算出してきましたが、これまでの議論で平行線の部分も考えてみると、JR九州側としては、自治体側に負担を求めたいと思っているように受け止められます。復旧費用と運行維持のための部分で、自治体側、県として、支援や方針は、今までと変わりはないのでしょうか。
広瀬知事  1回目の検討会と2回目の検討会の間に、鉄道軌道法が一部改正されました。改正鉄道軌道法では、会社が黒字でも、路線ごとで厳しい状況であれば、経営の見通しも立てながら、国が支援することもできるようになりました。このため、JR九州としては、現状や、どのような経営の見通しを持っているかを会議のテーマとして出さなければいけないという気持ちがあり、収益の話も出してきたのだろうと思います。
 復旧費用ついては、70億円と言っていますが、例えば大鶴地区の河川復旧の状況によっては、橋の強度はそこまでいらないのではないかとか、復旧費用そのものが何十億もかからないのではないか、という議論もしていますし、頭の中では、場合によっては、ある程度、負担しなければならないという気持ちはあります。
 運行維持については、JR九州が、どの程度、経営全体でカバーできるのかという議論をしていくのではないかと思っています。ただし、利用客の増加のため、例えば観光振興等の協力をしたりはあるかもしれません。そのような協力は惜しみませんが、経営を応援するために、お金をどうこうするとかは考えていません。考えていませんが、いつまでも、そのままにしておく訳ではなく、期限はきちんと決め、結論を出せればと思っています。
幹事社  他にありませんか。
広瀬知事  皆さん、熱中症で倒れないように頑張ってください。暑い中、取材に行くことはあるのですか。
記者  野球場ですね。高校野球。あとは、暑さの取材もあります。
広瀬知事  それは、そうですね。気を付けてください。
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