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令和元年8月20日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2019年9月3日更新


動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:令和元年8月20日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室


幹事社  定例記者会見を始めます。

令和元年度台風第10号に関する災害情報について

  知事会見

広瀬知事  8月15日に大分県に台風第10号が最接近し大雨をもたらし、心配いたしましたが、由布市の30代女性1名が屋根から転落して負傷した以外に大きな被害はありませんでした。
 なお、今回の台風に関連し、玖珠町の大谷渓谷で車両の水没による孤立事案が発生しました。孤立された小さな赤ちゃんも含む18名の皆さんが無事に救出され、良かったと思います。

令和元年度防災週間の取組について

 台風第10号についてはこの程度で終わりましたが、これからいよいよ本格的な台風のシーズンに入ります。8月30日から9月5日までは、全国統一の「防災週間」です。皆さまにもご協力いただき、防災対策の普及啓発を行います。
 期間中の取組として、まず、8月27日にホルトホール大分で「防災気象講演会」を開催します。県、大分市、大分地方気象台等との共催で、防災気象情報や災害時に住民が取るべき行動等についての理解促進を図ります。
 また、8月30日から9月12日まで、災害時物資供給協定を締結している企業6社の協力を得て、県内59店舗で「防災グッズフェア」を開催します。店舗に特設コーナーを設置し、防災グッズの展示販売等を行います。
 加えて、防災の日である9月1日には、国東市、杵築市、日出町、姫島村において「大分県・東部地区総合防災訓練」を実施します。集中豪雨の発生を想定して、87の防災関係機関・団体の約1,100人と、4市町村合わせて約14,000人の住民の皆さんにご参加いただき訓練を実施します。
 今回の訓練では、新たな取組として、ドローンを活用した孤立地区の避難者確認と、その避難者の隣接自治体への広域避難訓練や、海上自衛隊と海上保安庁が共同して行う洋上遭難者捜索訓練、大分空港において広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)の開設訓練を行うことにしています。その他、国東市、杵築市、日出町、姫島村それぞれで、防災関係訓練を行います。
 また、9月2日には、県庁舎において、南海トラフ地震の発生を想定したシェイクアウト訓練を来庁者の方にもご協力いただき、実施することにしています。
 台風シーズンに備え、防災週間を中心に防災対策の普及啓発に取り組んでいきます。

 防災気象講演会の開催について [PDFファイル/34KB]

 令和元年度防災グッズフェアの開催について [PDFファイル/41KB]

 令和元年度大分県・東部地区総合防災訓練(概要) [PDFファイル/321KB]

平成30年度普通会計決算見込みについて

 平成30年度の普通会計決算見込がまとまりましたので報告します。歳入・歳出及び収支の状況、それから財政の健全性、財政基盤の強化をポイントにまとめています。
 まず、歳入・歳出及び収支の状況につきましては、平成30年度決算は、九州北部豪雨等からの復旧・復興に引き続き取り組むとともに、大分県版地方創生の実現に向けた安心・活力・発展プラン2015の取組と、加えて、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催、武道スポーツセンター等の建設など大きな支出項目があり、歳入・歳出の決算額はともに3年連続で前年度を上回りました。歳入については1.5%の増、歳出については2.2%の増ということになっています。
 歳入では、災害対策に伴う国庫支出金が増加、武道スポーツセンターの建設等に伴う県立文化・スポーツ施設等整備基金の活用に加え、地方消費税の増収などにより増となりました。
 その結果、実質収支は、30億5,400万円の黒字になっています。
 2つ目のポイントの財政の健全性については、財政健全化4指標のいずれの指標も早期健全化基準の範囲内になっており、地方財政の健全性は確保できています。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、公債費等の経常経費は減少したものの、地方交付税等の経常収入の減などにより、94.8%と0.9ポイント上昇しました。このため、今後の動向については、注視していく必要があると考えています。
 その他、実質公債費比率は、県債の発行抑制に努めたことや低金利による利払いの減少により改善しました。将来負担比率は、県債残高などの将来負担額は減少したものの、将来に備えた基金残高の減少に加え、地方交付税等が減少したことなどから上昇しました。
 3つ目のポイントの財政基盤の強化については、財政調整用基金残高について、30年度末の目標額である356億円を5億円上回る361億円を確保することができました。

 平成30年度普通会計決算見込みのポイント [PDFファイル/323KB]

 平成30年度大分県普通会計決算見込みについて [PDFファイル/757KB]

米日カウンシル知事会議への参加について

 「米日カウンシル知事会議」へ参加するため、来週8月25日から29日までアメリカのカリフォルニア州シリコンバレーを訪問します。
 「米日カウンシル知事会議」は、カリフォルニア州と日本側は有志ということで福岡県、大分県、広島県、岡山県、長野県等が、地域レベルでの経済交流などを促進することを目的に連携会議などを実施しています。今回、日本からは、大分県のほか、静岡県、岡山県、広島県の知事と長野県副知事が参加します。
 知事会議では、スタンフォード大学名誉教授のオキモト先生も交え、各県が抱える今後の重要課題についてアメリカ側と意見交換します。また、本県は、グローバル人材の育成に取り組んでいるので、それについて少し問題提起しながら議論してみたいと思っているところです。パネルディスカッション等を通じて議論してまいります。
 知事会議の他に、本県がスタンフォード大学と進めている県内高校生向けの遠隔教育プログラムについて、今年度からのプログラム開始に向け、先方と最終的な合意をする予定です。また、世界的なソフトウェア企業SAP(エスエーピー)と、テクノロジーを活用した大規模災害への対策強化や人材育成について、相互協力協定を締結します。このSAPについては、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと既に防災システムの運用等について連携をしています。そのような関係をベースにSAPとの相互協力協定が締結できればと思っています。
 それから、県内から、半導体やIT関連などの8社の企業経営者に同行していただきます。本県では、アバターやドローンなどを地域課題の解決のために活用していこうと挑戦しているところです。そのようなソフトウェアやプラットフォームの開発をしている企業を訪問し、どのような可能性があるのかについても色々と学んでこようと思っています。

 米日カウンシル知事会議について [PDFファイル/75KB]

ラグビーワールドカップ2019大会に向けた取組について

 ラグビーワールドカップ開幕まで、ちょうど1カ月になりました。大会準備の最後の仕上げについて報告します。
 前回の定例記者会見で、大会会場のハイブリッド芝への張替えについて、運搬などテストを行っている旨を報告しましたが、17日に大分トリニータのホームゲームが終わりましたので、18日に総合競技場の工事に着手しました。現在、既存芝の撤去を行っており、基盤の整地などを行った後、9月上旬頃に新しいハイブリッド芝の張り付けを行う予定です。今のところ順調に進んでいると聞いています。
 併せて、現在のスタンドの前に約6,300席の可動席を設けることになっていますが、この設置工事も18日から始まっています。今後、大型映像装置の設置なども最後の仕上げとして行います。
 世界最高のプレーを楽しんでいただけるように万全を期して本番に向けた会場整備を進めてまいります。
  また、8月6日に台風第8号の影響で中止となっていた危機管理実動訓練を当初の予定より少し規模は小さくなると思いますが8月26日に実施します。訓練内容は、スタンドで爆発が起こったことを想定し、避難誘導など会場内の警備員の対応や、関係機関の連携、負傷者の救助手順などの確認を行います。
 それから、ラグビーワールドカップ観戦に来県したお客様をお迎えする交通事業者、商工団体、旅館ホテル組合、市町村など関係者で構成する観光おもてなし本部で、「大分県ラグビーワールドカップ2019“しらしんけん”おもてなし宣言」を策定しました。交通輸送、宿泊、観戦時のビール供給などについて、しっかり対応する旨宣言しています。
 最後に、大会機運醸成のイベントの集大成として、8月24日に大分駅前広場で「ラグビーワールドカップ2019日本大会大分開催直前イベント」を開催します。イベントのオープニングでは、大分駅北口に設置されるオリジナル大型オブジェの除幕式が行われるほか、ステージイベントでは、元日本代表でラグビーワールドカップに3度出場したラトゥウィリアム志南利(しなり)氏と若者に人気のモデル・タレントゆきぽよさんによるトークセッションが行われます。
 また、南半球4カ国対抗戦であるザ・ラグビーチャンピオンシップのニュージーランド代表対オーストラリア代表のパブリックビューイングも行います。パブリックビューイングでは、世界中からやってくるラグビーファンを国歌でおもてなしをするプロジェクトScrum Unison(スクラムユニゾン)
の一環として、大分と竹田のラグビースクールの子どもたちが両国の国歌を斉唱し、イベントを盛り上げます。皆さんにお楽しみをいただければと思います。
 私からは以上です。

 大分県ラグビーワールドカップ2019“しらしんけん”おもてなし宣言 [PDFファイル/156KB]

 ラグビーワールドカップ2019日本大会大分開催直前イベントちらし [PDFファイル/2.28MB]


幹事社  ラグビーワールドカップ開幕までいよいよ1カ月です。意気込みなど改めてお願いします。
広瀬知事  ラグビーワールドカップ2019日本大会大分開催は、4年前に決まった訳ですから、スケジュールをしっかり頭におき、県内の関係者の皆さんにもご協力いただきながら、万全の準備を進めてきたつもりです。しかし、やはり、開幕まで1カ月前になってきますと、本当にあれは大丈夫か、これは大丈夫かと色々な心配もでてきます。そういう意味では心配はありますが、これからの1カ月は心配からむしろ歓迎の気持ちに変わってくるのではないかと思います。今は、本当に大丈夫かという思いが半分、いよいよだという期待が半分というところです。
記者  平成30年度決算について、実質収支が黒字で、財政調整用基金残高も目標額を上回っていますが、これまでの行財政改革の取組を踏まえて、知事としての評価をお願いします。
広瀬知事  先ほど申し上げましたが、30年度は、28、29年度の豪雨災害があり、まだまだ復旧・復興の仕事がたくさん残っていました。それから、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭があり、加えて武道スポーツセンターの建設や芸術文化短期大学の改修など、ことのほか歳出が多く、心配しましたが、以前から積立てていた基金等の活用、国庫支出金もあり、何とか黒字に留めることができ安堵しています。長い間、県として、現場の職員に至るまで行革マインドを徹底し、よく考えて効率的に資金を活用するということに頑張ったことが、この結果につながったのだと思います。
記者  先ほどもお話があったラグビーワールドカップの関係で、大分での試合チケットの売れ行きはいかがですか。
広瀬知事  大分では5試合ありますが、5試合とも非常に魅力的なチームが戦うということで人気があると思います。売れ行きは、今のところ上々だと聞いています。
記者  大会全体の発表では、全体の8割以上が売れているということだったのですが、大分もそれに引けを取らないと思って良いのでしょうか。
広瀬知事  そう思います。
記者  韓国のティーウェイ航空の定期便が、今週からしばらく運休になりましたが、影響など、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
広瀬知事  しばらく運休するということですが、運休の理由として、韓国からのお客さんが減り、近々増えるという見通しがないからと聞いています。そういう意味では、段々、利用者数が減ってきた結果だと思います。
 従って、影響はどうかというと、韓国からのお客さんに観光の需要を支えていただいていたので、その部分はやはり影響があると思います。ただ、状況によってお客さんが増えたり減ったりすることは、観光等ではよくあることですから、冷静に受け止めて、どうやって補っていくかを色々と考えていかなければならない時期にきているのかと思っています。
記者  台風第10号では大きな被害は出ませんでしたが、大谷渓谷でバーベキューをしていたとか、川に近い所を走行してたのではないかとかいう話で18人の方が孤立されました。一概に管理できるものではないとは思いますが、今回、台風が近づいていて、ある程度危険が予測できときに、レジャーに行き、結果的に被害に遭われてしまいました。このような状況の時に予防するとか注意喚起するとか、公的なところがやらざるを得ないのではという考えもあるかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
広瀬知事  バーベキューでという話もあるし、オフロード車の運転を楽しむ場所だからという話もありますが、とにかく全員が無事救出でき、良かったと思います。
 大谷渓谷は非常に素晴らしい所ですが、ご指摘のように、台風が接近をしている中で渓谷で遊ぶことについては、ある程度の危険が予想できる状況ではあったと思います。観光地と言えども、そのようなときには、入場を遠慮してもらうということも考えなければならないかもしれないということで、部長会議でも議論がありました。早速、今回のケースを参考に対応策を検討してみようと思います。
記者  その場合は、どの部局で検討することになるのでしょうか。
広瀬知事  大谷渓谷を管理しているのは市町村です。玖珠町、一部は中津市にもかかっています。県としても市町村と相談しながら、どのような対応をすれば良いか相談したいと思っています。県では、総務部長を中心に検討することになっています。
記者  具体策はこれからだと思いますが、規制するような形になるのでしょうか。
広瀬知事  観光名所でもありますので、できるだけ多くの人に自由に楽しんでいただくことが大事です。しかし、今回は、大きな災害につながらないで良かったのですが、つながる可能性もあるので、安全性の確保についてもしっかり議論したいと思います。
記者  それは大谷渓谷に限った対応を考えるということですか。それとも、他にもそのような場所があると思うのですが、そういう所に対応できるようなルールを考えるということですか。
広瀬知事  当面は大谷渓谷に限ったものについてです。しかし、ここだけという限定はなかなかできないと思いますから、全体のことを頭に置きながらだと思います。ただし、名所といわれる所でも危険性があるところはあるので、原則、自己責任でということも大事です。そのような中で個別具体的に考えることが大事ですから、まず、大谷渓谷について考えてみます。
記者  原則は色んな人に楽しんでもらうが、災害などで危険性がある場合の対応策を考えるという認識で良いのでしょうか。
広瀬知事  原則、できる限り自由に楽しんでもらうことが大事だと思いますが、台風が近づいて直撃するような時には危険性があるところがあるかもしれないというところを含めて検討していきます。自由な楽しみ方や、自己責任ということと、身の安全など色々なことを考えていくと思います。
記者  大分県・東部地区総合防災訓練の話で、今回、初めてドローンを活用されるというお話をされていましたが、将来的には、実際の救助などにもドローンを活用していきたいということでよろしいのでしょうか。
広瀬知事  当然、将来的には、実際にドローンを使うことがあると思います。しかし、雨や嵐の中でドローンがどのくらい有効かよく検証しないといけないと思います。そのようなことも含めて将来的な課題です。
記者  そのようなところも今回の訓練で見極めていきたいということでしょうか。
広瀬知事  そういうところもあります。
記者  JR日田彦山線の復旧について、13日に沿線3市町村の首長が意見交換し、鉄道での復旧と、運行費用の財政支援には応じられないということで意見が一致したのですが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
広瀬知事  地域が財政負担せず、鉄道で復旧するということは、関係3市町村だけではなく福岡県も大分県も同じ思いだと思います。その思いから始まって、大変難航しているのが今の状況です。
記者  これまで、そこを巡って平行線が続いてきたのですが、また同じような議論に戻ってしまうのではないかと思います。先行きがまた厳しくなったのではないでしょうか。
広瀬知事  皆、同じような心配と願いを持っていますので、早く決着したいと思います。とにかく交通の便を確保しないと、通勤・通学で利用している方が大変困っていますので、そこを理解し、対応していかなければいけないと思います。
 このまま平行線で何年も経つのではないかというご心配もあるかもしれませんが、そのようなことにならないようにするのが行政の仕事ではないかと思っています。
記者  行政的な課題を解決するために1.6億円の財政支援を行うという判断はないのですか。
広瀬知事  今のところないです。1.6億円の財政支援については、きっと県民の皆さんも、地域の皆さんが納得しないと思います。資金的にも、また交通ネットワークという意味でも、もっと良い案はないのかというのが、今の悩みですから。
記者  先日の台風接近時の報道対応に関することで、情報が刻々と変わっていく中で、取材陣が防災センターに入れれば、ワンストップで取材が終わるので、電話で一つ一つ対応していただくよりも早く取材ができたと思います。災害の大きさなどケースバイケースだと思うのですが、昨年は防災センターに記者が入って取材ができたのですが、今回は、防災センターに入れませんでした。電話で対応するにしても各社から多くの電話がかかると、職員も大変だと思いますので、より現実的な対応として防災センターに入って取材ができればと思います。
広瀬知事  それは、あり得ません。
記者  正しい情報を早くお伝えしたいという考えは一緒だと思いますので、これから考えていければと思うのですが、いかがでしょうか。
広瀬知事  防災局が、災害のレベルに応じて連絡室や本部体制を整えて、情報収集をしているので、分かる範囲でいち早く皆さまに情報をお知らせし、報道の皆さんを通じて、県民の皆さんにも情報をお知らせするということが、防災関係部局の大変大事な仕事だと思っていますから、心がけて対応しているつもりです。何か、不都合がありましたか。
 それぞれが情報収集して、対応をしている中で、定期的に情報を発表すると思いますが、その発表の間隔が長すぎるとか、もう少し早くして欲しいとかいう話があれば、幹事社などを通じて相談してくれれば、できる限り対応することになると思います。
 しかし、いつでも防災センターに入ることができるという形にはなりません。
記者  防災センターに入れなかったみたいで。
広瀬知事  防災センターには入れないでしょう。
記者  どこでもという訳ではなく、例えば、この場所だけは良いという形で、防災センター内に入ることができれば、すぐに報道が動けるということがあると思います。発表を待っているとなかなか間に合わないところもあります。防災センター内を見られなければ発表を待つのは時間的に難しくなります。ルールを守って、指示のあった場所で、担当の方が対応できるまで待つことは可能なのですが、新しい情報を報道が得ることが今回の災害では難しかったようです。
広瀬知事  報道の方のところに必要な情報を定期的に説明に行くことや、今回のような大谷渓谷の話についてはもう少し状況を聞きたいという話があれば、すぐ、発表するというようなことはできると思います。しかし、防災センター内にいつでも入ってきて良いですという訳にはいきません。
記者  考え方によって非常に難しいところではあると思いますが、色々と検証していること自体も、それが大災害であれば検証材料になってしまいます。あの時、情報収集のあり方が正しかったのかどうか、指示の出し方が正しかったのかどうか、今後の防災の歴史の一端に関わってくると思います。できれば、記者たちも同じ状況が見られるようにしていただいた方が報道としては好ましいです。
広瀬知事  それは分かりますので、できるだけ皆さんに情報提供をしますが、情報収集のプロセスや応援派遣をどうするかなどについて悩んでいるところは、まさに寸刻を争う判断の場所になっている訳ですから、報道とどうするのかと議論する場所ではありません。災害対応と報道は、両方しっかり対応していかなければならないと考えていますから、そこのところはご理解いただきたいと思ってます。幹事社を通じてでも良いのですが、もう少し説明して欲しいという時には申し出ていただければ対応するようにします。
記者 台風第10号の時は、防災センターに一切入れませんという状態だったので、それはどうなのかという意見が記者クラブの中で出ています。以前も、いつも入室できる訳ではありませんでしたが、入室できる時間帯もあったと思います。
広瀬知事  それは以前が甘かったのではないでしょうか。
記者  今回の大谷渓谷の情報は16時に通報があったのに、報道に情報提供があったのが20時半で4時間以上経っていました。県の対応の邪魔にならないような方法で、もう少し早く情報がもらえるように相談させていただきたいのですが。
広瀬知事  県が何時頃に知ったのかによりますが、普通は、18人も孤立していて赤ちゃんもいるということになれば、定期的な時間ではなくても急いで報道に情報提供しなければならないと判断して、幹事社に相談したり、集まるというようなことはあってしかるべきかと思います。その辺の配慮が欠けていたところがあるかもしれません。そこは検証してみます。いずれにしても大事なこですから、よく、お話をしましょう。
 ただし、いつでも防災センターに入れるようにして欲しいと言われても困ります。できるだけ皆さんが報道責任を果たせるように協力します。
記者  大規模災害が起きることを想定すると、職員が誰も報道対応できないという可能性があると思います。その場合、結果的に報道が情報を取りに行かない限りは誰も広報する人がいないという可能性もあると思います。
 広報も必要ですが、その対応する職員が必要ですので、ルールは必要だと思いますが、報道が防災センター内に入って、対応できる職員がいなかったら、ホワイトボードに書いている情報を見て、情報収集するという可能性を残しておかないと、リスクが高まるのではないかと思いますが。
広瀬知事  災害が大きくなればなるほど、報道が大事だと思っていますので、報道関係の部署は手厚くしているつもりです。従って、災害対策本部では、広報広聴課の職員など全庁的に対応しているはずです。大災害だから報道対応できないということがないようにしておくことが県の姿勢です。
記者  今回の災害対応は、これではゃ厳しいのではないかと思わせるものでしたので、ご提案というかお話をさせていただきました。
記者  なぜ、情報提供までに今回4時間半かかったのですか。
広瀬知事  そこは、調べてみます。
記者  18人孤立したという大きな事案について、家族からこういうことが起こっていると聞いて、急いで、記事を見たところ、通報は16時なのに記事の配信が21時になっていて、この間に何があったのかと思いました。防災センターに入れていたら、18人が孤立していることがホワイトボードに書いていることが確認できて、これは何だという話ができたかもしれません。今回、報道に情報が入るまでに4時間半あり、時間がかかった理由も分かっていないので不安です。
広瀬知事  わかりました。
記者  報道の要望が県に強くなっていますが、それは、この件に関して、地元警察が発表せず、大分県に聞いてくださいというスタンスだったことがあります。発表まではしなくても、地元がまず最初に情報をつかんでいるはずですから、どういう状況かを報道各社が定期的に電話する中で答えてくれていれば、もっと早く、情報をつかめていたはずです。今回は、地元から県に情報が入った時間なども関係してくるかと思いますが、なるべく早く情報提供をというところは、同じ気持ちだと思います。一番負担がかからず、不正確な情報がでないよう対策を考えながら、現実的な道を探っていけるとお互いのためにプラスになると思います。
広瀬知事  皆さんのご心配もよくわかりました。今回の件に関しては、情報提供まで4時間半かかったという具体的な問題意識を伺いました。そこは調べて、報告したいと思います。災害が大きくなればなるほど、報道対応が手薄になるのではないかというご心配については、そのようなことはないように一刻も早くお知らせするということは同じ気持ちです。
 ただし、いつでも、防災センター内に入るというのは難しいです。
記者  この件については、どの部と話したら良いのですか。
広瀬知事  副知事に調べさせます。
記者  次回の会見で何かしらの報告をしていただけるのですか。
記者  明日でも災害が起こる可能性はあるのでなるべく早く話し合って、方向性を決めていただきたいです。
広瀬知事  なるべく早くしましょう。
記者  カリフォルニアを訪問される件について、スタンフォード大学と進めている県内高校生向け遠隔教育プログラムについて最終合意をしてくるという話がありましたが、具体的に、大分県の高校生にどのような良い影響があると期待されていますか。
広瀬知事  グローバル教育、つまり、これから国際的な舞台でも活躍できるような人材が育つ可能性を与えることができると思います。
 県下の高校生を対象にグローバル教育を実施していますが、希望者も多く、年に何回かディスカッションする機会を作っていますので、ニーズは高いと思います。言葉の問題だけではなく、もっと自分を知り、相手を知るということも大事だと思います。そういう意味で、スタンフォード大学アジア太平洋研究所と一緒に、何をテーマにどういう話をしようかと考えていこうと思っているところです。
記者 精度を上げるといいますか、大分県内の高校生に対するグローバル教育をもっと具体的にしていくためということですか。
広瀬知事  そうです。今回は、教育委員会の担当も一緒に行って、最終合意を行いたいと思います。
 また、SAP(エスピーエー)の研究については、現在、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと連携できているので、その研究を応援することで、色々得るものがあると思います。
幹事社  他にありますか。ないようなのでこれで終わります。
広瀬知事  ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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