ページの先頭です。
トップページ > ようこそ知事室へ > 令和2年3月17日知事定例会見

ようこそ知事室へ

令和2年3月17日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2020年3月17日更新


動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:令和2年3月17日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室



新型コロナウイルス感染症の発生対応について

知事会見 

広瀬知事  今年度、最後の定例会見ですが、まず、新型コロナウイルス感染症についてです。
 3月12日にWHOが世界的な大流行、パンデミックを宣言し、世界151国で感染拡大が進行していて、患者も16万8千人以上が確認されています。日本でも、正午現在、1,547名の感染者が確認されていて、残念ながらお亡くなりになった方が35名になりました。
 県内では、3月3日に1例目が発生しましたが、それ以降、感染拡大は進んでいません。この患者さんも、昨日、全快し退院されました。2週間にわたる入院生活は、心身共に大変辛かったと思いますが、よく耐えて頑張っていただいたと思います。なお、退院してから4週間は、体温などのセルフチェックをお願いしています。
 県民の皆さんには、引き続き、一人ひとりの入念な手洗いや咳エチケットなどを心がけていただきますようお願いします。
 品不足の続くマスクの問題につきましては、先週、県で1万600枚を確保し、そのうち半分を重症化リスクの高い高齢者や障がい者の福祉施設4団体に配布しました。
 また、国からの緊急対策として、医療機関向けマスクが本県に22万枚配分されました。国から順次到着しますので、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来設置医療機関などに今日から配布していきます。なお、先週、福祉施設等に問い合わせてたところ、市町からも備蓄マスクの提供があったということでした。こうした取組で、少しでも不足感が和らげばと思います。
 また、厚生労働省が公表した全国クラスターマップ上で、大分県で集団感染が発生したと掲載されていましたが、昨日、県から説明を求めたところ、今日になって取り消すという連絡がありましたので念のために申し上げます。もうすぐ、厚生労働省のホームページに掲載されると思います。
 ただ、むしろ心配なのは、観光をはじめとする県内産業への影響です。
 2月の大分県観光統計調査の速報では、県内の宿泊者数は前年同月に比べて13.9%減となりました。このうち国内宿泊者は9.1%増加した一方で、外国人宿泊者は、77.7%減少になりました。新型コロナウイルスの影響でやむを得ないところですが、韓国、中国に加え、香港、台湾からの宿泊者数も大幅に減少し、大変な打撃です。
 また、別府市旅館ホテル組合連合会が、別府市内のホテル・旅館21施設を対象にアンケートを実施したところ、1月24日以降の宿泊や宴会のキャンセルが、2万2,798件、11万5,945人、金額にして約12億円の損害になっていることがわかりました。
 こういう状況がさらに続くと、資金繰りや従業員の雇用維持が難しくなる事業者が増えてくることが予想されます。県としては、職員がホテル・旅館を訪問し、先日創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の説明などを行いたいと考えています。
 また、県下全ての中小企業が、こういう状況ですから、九州経済産業局の協力を得て、県内の中小企業に対して支援施策の説明会を振興局単位の県下6地域で、本日から19日まで開催します。
 今後とも、地域の状況を注意深く見守りたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大分県観光の影響について [PDFファイル/70KB]

「おおいた産業活力創造戦略2020」について

 「おおいた産業活力創造戦略2020」を策定しました。
 この戦略には、柱が3つありまして、第1の柱は、大分県は、99.9%が中小企業・小規模事業者ですから中小企業・小規模事業者の活力創造です。第2の柱は、産業集積の深化と企業立地の戦略的推進、第3の柱は、人材の確保・育成と多様な担い手の活躍推進です。
 まず、中小企業・小規模事業者の活力創造では、創業・ベンチャー支援の充実、事業承継、観光産業を中心とした産業の振興を行います。
 それから、産業集積等の深化では、何といっても先端技術の活用で、アバター、ドローン、AIを使ったデマンドバスなど、地域課題の解決を先端技術を使いながら目指したいと考えています。
 最後の人材の育成・確保と多様な担い手の活躍推進では、福岡市中心部に開設する「dot.」(ドット)を紹介しています。また、若者向けの就職案内雑誌「オオイタミライ」の紹介をしています。
 なお、リーフレットに掲載されているQRコードから、興味のあるところの詳しい情報を見ていただきたいと思います。

 おおいた産業活力創造戦略2020リーフレット [PDFファイル/1.44MB]

南海トラフ地震30分以内30cm以上浸水予測図について

 南海トラフ地震30分以内30センチ以上の浸水予測図についてです。
 南海トラフ地震は、30年以内に70~80%の確率で発生すると言われています。昨年3月末に国が公表した、南海トラフ地震域の半分に当たる東側か西側でマグニチュード8以上の巨大地震が発生し、その後、あとの半分で続いて地震が発生する「半割れ」ケースについて、関連調査をしたので発表します。
 南海トラフ地震域の東側で「半割れ」ケースが発生した場合には、気象庁から西側で地震が発生する可能性があるという「南海トラフ地震臨時情報が発表されます。この場合、津波等で30分以内に30センチ以上の浸水が生じる地域では、津波が起こってからでは間に合わないので、1週間の事前避難の要否を検討することが必要となりますが、県下のどの地域が該当するかを調べました。
 調査結果では、県内の海岸を有する12市町村がのうち、大分市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、姫島村、日出町の9市町村が浸水し、そのうち佐伯市では、住家や事業所等が浸水する可能性があります。したがって、佐伯市では、十分に気をつけて避難を検討してもらうことが必要になってきます。
 これから、県の南海トラフ地震防災対策推進計画に基づき、それぞれの市町村が事前避難対象地域等を検討していきます。
 私からは以上です。

 南海トラフ地震30分以内30cm以上浸水予想図について [PDFファイル/1.87MB]


商工観光労働部  先ほど、知事から説明しました新型コロナウイルス感染症対応に係るの中小企業支援施策説明会は、3月17日に西部地域、18日に東部地域、南部地域、豊肥地域、最終日19日に中部地域、北部地域で開催します。
幹事社  それでは発表項目について、質問のある方はお願いします。

記者  全国クラスターマップの修正について、厚生労働省からどのような説明があったのですか。

広瀬知事  県からは、集団感染の定義として、これまでは一つの場所で5件以上の患者が発生した場合と言われていたのに、大分県は1カ所で1人だけの感染で掲載されていたので、何かの間違いではないですかという話をしました。それから、色々な話があったようですが、大分県は取り消されることになりました。

記者   つまり、厚生労働省としては、大分県に関しては感染者は一人という認識に。

広瀬知事  そうです。お客さんがここで感染したのか、お客さんが感染していたのか分からないですから。

記者  全国クラスターマップで大分県が10地域の中に入れられたことについては、厚生労働省がきちんと調べていないということで修正になったと思うのですが、そういった中で、WHOがパンデミックが発表されたことについては、どのように受け止めていますか。

広瀬知事  県をあげて感染拡大を抑えようと努力しています。しかも、県民の皆さんが協力、努力した結果、今のところ、感染者も1人で、もう退院というところまで来ています。
 そういう思いで、みんなやっているときに、これまでの定義と違うクラスターマップを出されたのでは、一生懸命努力している人たちの気持ちを踏みにじることになるのではないかなと思います。十分に気を付けていただきたいと思います。ただ、訂正はしてくれましたので理解していただけたのだと思います。

記者  これから花見の季節を迎えますが、東京都では自粛を要請しています。知事としてはどうお考えですか。

広瀬知事  国が状況を見て、19日頃に新たな基本方針を発表するという話もあるので、それを見て色々と決めていこうと思います。

記者  学校再開のについても、同じように19日の国の基本方針を見てというところではあると思いますが、知事として、今のお考えは。

広瀬知事  小中学校は市町村が最終的に判断し、県立学校は県が判断するということになっていますから、色々な判断があっても良いと思いますが、慎重なうえにも慎重に状況を見て判断をする必要があると思います。判断にあたっては、感染拡大防止措置をできるだけしてもらうことが大事だと思います。

記者  経済への影響が非常に大きく出ていますが。

広瀬知事  大きいです。

記者  現在、用意している制度資金などの説明はありましたが、国も追加の経済対策を議論しています。知事として何か考えていることがありますか。

広瀬知事  今の状況では、お客さんが来ないでお金が回らないのに、支払いの期限は来るということで、非常に皆さん困っています。そうなると、雇用に手を入れざるを得ないとか、事業継続ができないとかの可能性があります。このため、とにかく、つなぎ資金を手当しなければいけないということで、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金を創設し、1%程度の利率・保証料率で、一件8,000万円を限度に融資が受けられるようになっています。
 また、もう少しこの状況が落ち着いてきそうな雰囲気になったら、例えば旅行者も出てくるだろうし、そういうときに、旅行がしやすいような対策を講じるとか、前向きにお金が動いていくような支援をしていくことも大事になってくると思います。
 これからが、非常に大事だと思いますが、とにかく皆さんと歯を食いしばって頑張っていくということではないかと思います。
 政府も、これから対策を考えて、補正予算を組むことになると思います。そういうものに歩調を合わせるのかは分かりませんが、考えていくことになると思います。

記者  県内で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、今日で14日が経ち、ひと区切りになると思いますが、これから、転入、転勤、新入学など都市部などからの人の往来も多くなり、新たな局面が出てくる可能性もあります。
 仮に新たな局面を迎えた場合の備え、例えば入院できる病床数を更に増強できるのかとか、発熱外来の設置準備ができているとか、ドライブスルー型のPCR検査の是非など、知事として考えていることはありますか。

広瀬知事  今のところ本当におかげさまで状況は落ち着いてきていますが、諸外国を旅行している方も多いと思います。フランスでは外出禁止などの措置がとられたので、フランス旅行中の方など諸外国にいる方が帰国する可能性があります。そうなると、感染拡大ということもあるかもしれません。今のところ落ち着いているけれども、決して、これで、もう収束に向かうと考えることなく、しっかり感染拡大防止に取り組まなければなりません。
 まず、大事なのが検査体制についてですが、これについては、保険適用で民間の検査機関などで検査することが可能になりましたが、県内には民間の検査機関がないので、急いで検査結果を出さなければならないということになると、今ある県内の検査施設でやらざるを得ません。まずは県内の検査施設の検査能力を上げていくことが第一で、能力を上げるためには人員の確保も必要だと思います。ただ、せっかく民間の検査機関でも検査ができるようになり、東京に送ってでも検査した方が良いということもあるかもしれないので、それはそれで状況を確認しておく必要があると思っています。
 それから、入院できる病床数については、今のところ心配はありませんが、大丈夫と完全に言い切れるかというと、やはりいざというときの準備をしておく必要があると考えています。例えば、今は感染症指定医療機関で受入れを考えていますが、その医療機関の中で病床数が増やせないか、あるいは、それ以外で協力してもらえないか、色々と検討しているところです。

記者  先ほど話のあった緊急対策特別資金の件で、融資できる対象が中小企業ということですが、今回、大分市都町に多いいわゆる風営法で縛られる店舗は対象外になる可能性があると聞いています。そうなると融資が得られないことも考えられますが、知事として、そこに対して新たに資金を創設するのか、今の資金で融資できるようにするのか、お考えがあればお聞かせください。

広瀬知事  商工観光労働部が、都町にも調査に行き、色々な実情を聞いています。新たな手当を必要とするのかということも含めて対策を考えると思います。

幹事社  発表項目以外で質問がある方はどうぞ。

記者  南海トラフ地震について、今回、浸水予測図を示されたことについて、知事から県民への呼びかけをお願いします。また、今回、指定されたエリアの方は、特に注意が必要だと思うのですが、含まれていないエリアの方も注意が必要だと思いますので、そのあたりも踏まえてコメントをお願いします。

広瀬知事  半割れという聞き慣れない現象が出てきて、非常に県民の皆さんに不安が広がったのではないかと思います。そこで、半割れが起こったときにどういうことが起こるのかを調べてました。この調査結果で、半割れが起こったときの対応について、県民の皆さんにも分かってもらえるのではないかと思います。色んな状況を前提にして作った浸水予測図ですが、これを参考にして対策をお考えいただきたいと思います。まずは理解していただいて、冷静に受け止めていただきたいと思います。

記者  観光について、先月の速報値で、外国人宿泊者数が対前年同月比で77.7%減少したということで、過去1、2年をみても、こんなに急激に減ることはなかったと思うのですが。

広瀬知事  ないです。

記者  それだけ観光が打撃を受けているということについて、改めて、知事の受け止めをお願いします。

広瀬知事  この観光統計調査は2月の速報なので、この状況が、どのくらい続くかというところが非常に大事になってきます。それによっては、インパクトが全然違ってくるだろうと思います。県としては、このことを深刻に受け止め、経済的な支援など十分な対策を取らなければならないと思っていますが、今のところは、1ヶ月間の話なので、当事者が深刻に受け止めて悲観的になる必要はないと思います。しかし、先行きの見通しがないというところが、辛いところです。冷静に対応策を考えていくことが大事だと思います。

記者  話は戻りますが、厚生労働省の全国クラスターマップに大分県が掲載されてしまったことについての受け止めはいかがでしょうか。

広瀬知事  たまたま昨日出張していて、その話を聞いて驚きました。すぐに厚生労働省に説明を求めるように指示しました。説明を求めたら、訂正ということになったので良かったと思っています。国も県もお互い大変な時期なので、判断のミスはあるかもしれないというぐらいの気持ちでやらないと大変だと思います。

記者  風評被害にもつながりかねないという話もありますが。

広瀬知事  冷静にいきます。

記者  観光統計調査について、外国人宿泊者数が減る一方で、日本人宿泊者数は対前年同月比で9.1%増加しています。最近の傾向では、海外に行くつもりだったけど国内旅行に切り替えてという声があったりしますが、この数字の受け止めをお願いします。

広瀬知事  今の時期に、海外旅行を選択するのは、なかなか勇気のいることで、勝手が分かる国内旅行でということになるのかなとは思います。通常だと海外のインバウンドが良くて国内は横ばいか減るという感じですが、この逆転現象が、いつまでも続く訳はないと思いますので、それに備えておくことが大事だと思います。

記者  WHOもより積極的な新型コロナウイルスの検査を求める記者会見をしました。大分県では、飲食店で一例目が発生しましたが、県としては、この件について、追跡調査などの必要な調査は全てできたという認識ですか。

広瀬知事  今回の飲食店は、密閉された場所で多くのお客さんが出入りする場所だったので、感染が広がっているのではないかと心配しましたが、勤め先の飲食店が、その時に働いていた従業員の皆さんなどを集めてくれて、検査に協力してくれました。それで全員陰性が分かりました。また、スポーツジムにも行っていましたが、そちらも関係者4人全員を検査して、これも陰性だったので全部追跡しきれたと思っています。
 非常に、勤め先の飲食店などの対応が立派で、状況をよく理解して協力してくれたので、良かったと思います。

記者  年度も変わりますが、副知事の二人体制は。 

広瀬知事  副知事の人事は、少なくとも4月1日には入っていません。私としては、国から誰か来てもらえればと思っていますので、国から来てもらうとなると、国会が終わってということになります。そうなると7月になるのが普通なので、その頃かと思っています。

記者  JR日田彦山線の復旧について、いよいよ3月も終わりですが、このまま、結論を出す時期が延びるのか、それともある程度、会議を開けそうなのか目途とかがありますか。

広瀬知事  もう2年間も議論してきているので、3月末に決着を付けようという気持ちは変わりません。日田市長もその気で一生懸命、地元の調整をしてくれています。

記者  福岡側で、本年度中に結論を出すのが難しいのではないかという話も一部あるようなのですが、それはどう見ていらっしゃいますか。

広瀬知事  どうこう言っても仕方がないですね。とにかく年度末までに結論を出そうということになっている訳ですから。

記者  福岡側から、その経緯について何か説明はありましたか。

広瀬知事  ありません。

記者  日程調整をしようと思ったら、色々と、話をせざるを得ないかと思うのですが、その辺はいかがですか。

広瀬知事  話をしていない訳ではありませんが、今、何を話したかは言えません。

記者  何か決まりそうなんですか。知事としては、3月末に結論を出せると自信を持っていると捉えて良いですか。

広瀬知事  いえ、そういう訳ではなく、3月末に結論を出すためにやるべきことはどんどんやってますよと。皆さんのご心配もよく分かりますが、先日の復旧会議で、議論の結果を持ち帰って、日田市長も説明などきちんとやっているということを分かっていただきたいです。

幹事社  他に何かなければ。

記者  新型コロナウイルスについて、雇用等の問題で、全国的に内定の取り消しや雇い止めなどの問題が報告されています。県から、事業者側に対して、何か呼びかけたり対応したりしていますか。

広瀬知事  本日からの新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業支援施策説明会では、、雇用調整助成金などの話も当然します。雇用調整助成金は、これまで雇用している人たちを解雇しないで雇い続けるために必要な調整金を助成するものですが、制度が拡充され、内定していて、これから雇う人も対象になっています。
 だから、雇い止めしなくてもすむように事業者にも説明しますし、新卒者を送り出す学校には、制度の説明や県に相談に行くように言っていただくよう伝えています。希望を持って世の中に飛び立とうという人のために、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。

幹事社  他、何かありませんか。それでは、ありがとうございました。

広瀬知事  今年度も大変お世話になりました。ありがとうございました。


※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

前のページに戻る このページの先頭へ