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令和2年4月14日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月28日更新

 動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                   
日時:令和2年4月14日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。会見録は近日中に掲載します。



新型コロナウイルス感染症の発生対応について

4月14日定例記者会見

 まず、私の方からお話し申し上げますが、今日、定例部長会議がありましたが、新型コロナウイルス感染症の動きがいろいろありましたので、急遽、新型コロナウイルス感染症対策本部会議に切替えさせていただきました。そこでの決定事項も含めてここでご報告したいと思います。  
 初めに、今お配りしました4月15日以降の当面の対応をご覧いただきたいと思います。
 問題意識としては、東京都、大阪府などの緊急事態宣言区域の感染拡大が止まらず、特に隣接の福岡県における感染者の急増が憂慮されます。大分県においても予断を許さない、厳しい状況が続いているという認識を持って、以下の対策を講じることにいたしました。
 大分県の状況は、すでにご存じのことと思いますが、この1週間、つまり4月7日から昨日までの1週間で10人の感染者が出ています。その前の1週間、つまり3月31日から4月6日までの感染者が5人ですから、数から言うとこの1週間で2倍になっているということです。
 しかしながら、この10人については、福岡県に行って感染した、もしくは、福岡県の方が大分県に来られて感染したという福岡県関係の方ばかりです。
 したがって、感染経路が全て県外ということが分かっているということ、10人という数字だけ聞くと驚きますが、考えてみると、このうち5人はTAOの関係の方で、共同生活を送りながら練習していますので、他に影響が及んでないこともあります。人数は倍になりましたが、状況はこれまでと同様で、感染経路が分からないものが無かったという状況です。
 こういう中で、大分県として、どういう対応していくか協議しましたが、感染拡大防止を徹底していくことが大事ですので、県民の皆さんに以下のことをお願いします。当分、国の緊急事態宣言に合わせた5月6日までの間としていますが、それまでの間、これまでの県内感染の原因となっている、海外渡航並びに、緊急事態宣言区域への不要不急の移動を自粛してください。それから海外から帰国した方、並びに緊急事態宣言区域から帰県、あるいは転入された方については2週間不要不急の外出を自粛していただくと共に健康観察を行って感染が疑われる場合には最寄りの保健所に相談してください。ここ1~2週間の動きを見たら、非常に重要な要素になっていますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思っています。
 三つ目として、前からお願いしていますが、3つの条件である換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話、これが同時に重なるような場所は避けてください。特に3つの条件が重なる繁華街での接客を伴う飲食店等への出入りを避けることをお願いします。また、人混みへの不要不急の外出や、イベントなどへの参加についても自粛をしてください。事業を行うことを自粛してくださいと言ってるわけではなく、県民の皆さんはそういう所の出入りを避けてください。
 総理から緊急事態宣言区域に指定した7都府県だけではなく、他の所にも流れる可能性があるから、しっかり手当てをする必要があるというお話がありましたが、我々もその通りだと思いまして、特に隣県の感染状況もありますので、これを追加しました。
 三つの条件が重なる可能性が高い人混みへの不要不急の外出やイベントなどへの参加も引き続き自粛してください。
 繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りを避けていただくというのは、バー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設ですが、我々も福岡県と同様の業種を想定しております。お配りをしております資料の2枚目の表に書いているところを想定しています。
 なお、発熱や風邪症状などのある方は無理をせずに仕事や学校を休んで外出を控えてくださいということ。効果的な予防策である入念な手洗いや咳エチケット等を徹底すること、これについては、県民の皆様には、非常にご協力をいただいていまして、感染症の拡大がなんとか抑えられているのは、このご協力のおかげだと思います。是非、引き続き予防策を徹底していただきたいと思います。
 (2)の大規模イベント等の取り扱いについては、前からお願いしているところです。
 以上、感染拡大の防止の徹底という観点から5月6日までの間ということで、新しい項目も追加させていただきました。
 それから、学校への対応については、いろいろ議論があり、また我々もいろいろ悩んだところですが、県立学校について再開させていただいたところです。引き続き、国のガイドラインに基づいて感染リスクを下げる対策を講じた上で教育活動を行うことにしています。
 ただ、この1週間の間、学校を再開して、いろんなことで気がついた点がありまして、今回は、特に2点について、対策を打っていこうと考えています。
 一つは登下校の公共交通機関で、混雑が起こらないよう、時差通学をするということにしていますが、JRの路線によっては、便が限られていることもあり、学校の始業時間を調整しても、車両が混雑するということがあります。このままでは、3つの条件が重なる可能性があるということで急遽、大型バスによる輸送も追加することとしました。
 早速、明日15日から日豊本線、久大本線、豊肥本線、3つの路線の8つの方面について20台の大型バスを準備して、できるだけ3つの条件が重ならないようにいたします。大型バスには50人程度が乗車できますが、定員を30名程度として、とにかく3つの条件が重ならないよう安全に通学が出来るようにします。
 こまめな換気に加えて、登下校時を含むマスクや手指消毒だとか、毎日の検温、これらを徹底するのは、もちろんです。もう一つは、体育授業時の更衣室の一斉利用を避けることです。これは更衣にはあまり時間をかけずにすばやく行うように言ってきましたが、更衣室が混雑すると、密閉、密集、密接ということになりますので、一斉利用を避けるという必要があるため、やり方を工夫することにしています。
 一つはバスの活用、一つは更衣室の一斉利用回避等の改善策を通じて引き続きリスクの低減を図りながらやっていくということにしたいと思います。
 学校関係で3番目ですが、学校での感染防止対策は徹底していますが、校内はもとより通学時のマスク着用などの校外での指導をさらに徹底するとしています。
 4番目の経済対策のところですけれども、県立社会教育施設等については引き続き不特定多数が密集する場所など一部の利用を制限しながら感染防止のために万全の措置をとって運営するということにしています。
 それから経済対策ですが、補正予算等の取り扱いについては、繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りを避けてくださいと申し上げたこともありますので、事業者に対する対策はしっかり、やっていかなればならないと考えています。
 一つは3月27日に成立しました令和元年度の3月補正予算を早急に施行すること。もう一つは国の第二弾の緊急対応策を踏まえて、事業者や個人向けの金融対策、雇用調整助成金や、県が創設した制度資金などの運用について、情報発信しながら相談窓口でしっかり適切な支援メニューを紹介することで応援をしっかりやるということです。
 事業者の皆さんにとって非常に辛いと思いますが、つなぎの無利子・無担保の制度金融も用意しています。中小企業向け、あるいは個人経営向けの経営継続、持続化給付金といったものも用意してます。
 雇用者に対する雇用調整助成金、これは補助率を臨時的にアップをしてますが、そういったものを用意していますので、きめ細かく紹介しながら応援していきたいと思います。
 特に雇用調整助成金は、活用する際の手続きがものすごく面倒だったことがあり、手続き面で非常に評判が悪かったんですが、思い切って手続きの見直しを行っています。簡単に申請ができますので、できるだけ早く皆さんのお手元に行き渡るように応援していきたいと思っています。
 今回県民への自粛要請によって影響を受ける事業者、飲食店等の相談窓口を新たに設置しますので、ここにお電話いただければ、ご相談に応じますので、ぜひご利用ください。
 とにかく、何かあれば、コールセンターに相談していただくと対応できるようになっています。
 (4)は今申し上げたとおりですが、県としても支援策を用意しています。県民一体となった感染防止対策を強化するため旅館・ホテルや飲食業に対する県民との共同支援を構築するなど新型コロナ感染症対策を行っていきます。旅館・ホテルが安全対策を見える化し、その代わりにお客さんには、協力していただいてありがとうという意味でホテル代を割り引きますというような制度をご紹介しましたが、飲食店等が共同で安全対策を講じながら営業するということも進めていく必要があると思っています。
 みんなが苦しい時ですから、お互いに助け合うことも大事ではないかと思います。
 迅速に皆さんに応援が行き渡るよう伴走型で支援していくことを心がけてやりたいと思っています。
 5番目は社会経済機能維持のため事業を継続している各事業所に対して感染拡大防止の徹底をお願いしたところです。
 感染拡大防止についていろんな手を打ちながら事業を継続していただくということです。
 以上、午前中に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しましたのでご報告をいたします。

4月15日以降の当面の対応 [PDFファイル/241KB]

令和元年度企業誘致及び農業への企業参入の状況について

 その他に何点かございますのでご報告を申し上げたいと思います。
 一つは令和元年度の企業誘致、あるいは農業への企業参入の状況について報告をいたします。令和元年度の企業誘致ですが、件数は51件ということで、平成29から令和元年度と3年連続で50件を超える誘致件数を達成できました。
 業種別では、おかげさまで自動車関連産業が15件と最も多くなっております。その他、IT企業など情報通信産業が8件となっています。
 一昨年は姫島に情報通信産業が立地したことをご報告しましたが、令和元年度は佐伯市の宇目のサテライトオフィスに情報通信関連の2社が進出しています。これも新しい動きとして、大変うれしく思っているところです。
 新規の雇用者は702名、設備投資額が337億円となっています。
 平成15年から令和元年度まで、17年間を合計しますと、企業誘致の件数が486件、新規雇用が2万0786人ということで、少子高齢化人口減少の時代に、これだけの新規雇用があるということは非常に大きいと思っています。
 農業への企業参入ですが、令和元年度は22件でした。平成19年度からの累計では297件となっています。最近、面白いのは野菜や果物ということよりも、その他の物がいろいろ来ておりまして、例えば大分佐伯ファーム株式会社はレモンの自社生産体制の実現を目指すということで、レモンを作るというような珍しい業種でございます。
 それからLier.Succulentは、インスタ映えを狙ったカラフルな観賞用の多肉植物を、ご存じの「お花屋さんぶんご清川」は大分に支店を設けるということでございます。
 令和元年度の参入効果については、参入額が15億7千万円、農業従事者が343人となっており、これも大きな効果があると思います。

企業誘致(市町村別、業種別一覧) [PDFファイル/17KB]

農業への企業参入の実績 [PDFファイル/110KB]

大分空港の活性化について

 次に大分空港の活性化についてご報告申し上げます。大分空港については、ホーバークラフトの再導入を進めたいということは、すでに申し上げたとおりです。先日空港ならぬ「宇宙港」という構想もご報告申し上げたとおりです。大分空港をめぐるこういった大変画期的な事業がいろいろ起こりつつありまして、これを機に大分空港の魅力をさらに高めて、人の流れをさらに活発化していくことが非常に大事だし、そのチャンスではないかと思っています。
 他方、大分空港全体を盛り上げていくにしても、大分空港の管理主体が分かれておりまして、滑走路と主要な空港設備は国が管理していて、ターミナルビルは大分航空ターミナル株式会社が管理しています。それから駐車場は一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が管理しているというように、大事なところが3つバラバラに管理されてますので、なかなか思い切った空港全体の活性化の事業が出来ないという状況です。
 この際、民間の事業者による一体的な経営を導入すればいいのではないかという思いが、自然と出てくるわけです。福岡空港や熊本空港も、そういう動きになっていますが、我々もそういう思いで、例えば土地は国が持ち、運営・経営を民間に任せるコンセッション方式を検討してはどうかと考えているところです。
 もちろん大分航空ターミナルは株式会社ですから従業員の皆さんがいます。そういう人たちの身分は、新しい経営に変わっても保証してもらうことは、当然、考えなければなりませんが、その上で円滑なコンセッションという形を考えてはどうかと思っています。
 そういうことを念頭に置いて、コンセッションにするとなると全体の資産はどうなっているか、土地がどのくらいあって駐車場がどのくらいあって、ビルがどうだということをしっかり調査をしなければなりませんから、今年度は、その調査を国にお願いしようと思っています。
 大分空港には、タクシー会社、バス会社、観光業、地元経済界の皆さんに大分空港を盛り上げていいただくために、大分空港利用促進期成会を作っていただいてます。こういう方にも、大分空港の長期的な発展を図っていくためには、コンセッションがいいのか、今のままがいいいのかといったことを相談して、しっかり方向付けを行っていこうと思います。まず手始めに、資産がどういう状況になっているのか調査をしていきます。
 一昔前ならば、資産を調査してもなかなか魅力的なものは出てこなかったかもしれませんが、今回はホーバーークラフトの議論もあるし、宇宙港・スペースポートの話もあるし、将来に向けて夢が大きくなっていますので、価値も高くなっているのではないいかという期待もありまして、将来の発展のために、どういう形がいいのかを議論していきたいと思っています。

大分空港におけるコンセッションのイメージ [PDFファイル/443KB]

坂茂建築展の開催について

 最後でございますけれども、現在OPAMでは「リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」という展覧会をやっていますが、次は開館5周年を記念して、この美術館を設計していただいた坂茂さんの建築家としての業績を展示する、「坂茂建築展」を開催したいと思っているところであります。
 坂茂さんの業績をたどりながら彼の建築芸術を鑑賞しようということで、パンフレットの写真は、スイスのSwatch本社の写真を使っています。
 開催にあたって、シンポジウムやワークショップを予定してましたが、残念ながら、この事態ですから割愛せざるを得ないと思っています。
 しかし、OPAMはこの間、実験的に密集を避けた来館者対応をやってみて、このやり方なら大丈夫ということが分かりましやので、「リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」と同じように入場を管理しながら、ご覧いただくようにしたいと思っています。
 私からは以上です。

 坂茂建築展 [PDFファイル/998KB]
幹事社 それでは発表事項に質問のある社はお願いいたします。

記者 新型コロナの件で4月15日以降当面対応ということで、明日からお願いしますと書いています。
広瀬知事 そういうことですね。
記者 深夜営業されている事業所もあると思いますが、今夜はどのように考えたらよろしいでしょうか。日付が変わってから。
広瀬知事 それはしょうがないですね。
記者 明日からということですか。
広瀬知事  今日から入って、明日までやってる方は、今日に限り12時に出てくださいとはいかんでしょう。
記者 今の県内の感染レベルについての受け止めを改めていただきたいのと、あと自粛については前回要請をいったん下げられたと思いますが、またこういう形で一歩踏み込んだ要請をする狙いを教えてください。
広瀬知事 今の情勢をどう見るかは、なかなか難しいですが、先程ちょっと申し上げましたが、感染者数がこの1週間に10人、その前の1週間には5人ですから、数から言えば倍になっています。倍になっていますが、全て隣県の方と食事をして感染したり、隣県に行って感染したとか、全て県外の方との関係で感染源が分かっているということがあります。しかも、その中で半分がTAOの関係で、この方たちは合宿所で共同生活をしているわけですから、大変な広がりはないということもあり、今の状況は決して油断は出来ない厳しい状況ではありますが、一つ一つ手を打っていけば何とかコントロールできる状況ではあると思っております。
 これは、従来からお願いしてきたことを県民の皆さんにご協力いただいているということだと思います。それを中心にやっていただければ、県内はいいと思っていますが、7つの都府県が緊急事態宣言区域になり、繁華街の接客を伴う飲食の事業の自粛をお願いしていることがありますので、我々としても、その影響が及ぶことを避ける必要があると思っています。総理もそういったことを避けるために全国でも対応した方がいいという話をしていましたから、我々も、こちらに波及してくるのを避ける意味では同じように繁華街の接客等を伴う飲食店等への出入りを避けてくださいと申し上げておく必要があると思ったところです。
記者 それは福岡から流れてくる可能性があるということですか。
広瀬知事 福岡県知事も、先日WEB会議をやった時に他県に波及しないよう最大限の努力はしますが、法的に規制をするわけにはいかないので、他県でも県民の皆さんにお願いをしてもらうとありがたいということを言ってましたし、お互い様ですから、やろうと思ってます。

記者 もう一つ、どういう施設が該当するかというところで公衆浴場が入っておりません。これは大分にたくさんある温泉とは関係はありませんか。

広瀬知事 関係はないんじゃないでしょうか。
記者 日帰り温泉とかは、含まれないんでしょうか。
広瀬知事 個室付き浴場業にかかる公衆浴場だから違いますよね。
 ホテル等の大きな浴場は、密集空間にならないよう、普通ならばいつでも入っていただいてもいいところを、今の時期だから、お客さんごとに時間を決めて混雑しないようやってくれています。そういう点は評価していいんじゃないかと思っています。

記者 関連してバスの件をお伺いしたいんですが、大型バス20台をどういった形で動かしていくんでしょうか。

広瀬知事 今、詳細を作っていますが、昨日、教育委員会の職員が登校・下校の様子を、それぞれの箇所で確認しました。公立・私立の学校がありますから、ここの混雑を防ぐためにはこの駅で乗る生徒をバスで拾って行かせる必要があるとか、そういうシュミレーションをしていまして、それを基に動かすことになります。
 そうすると、ここに書かれている日豊、久大、豊肥の3路線8方面ということになります。
 しかも、1方面を1台ではなく、定員を設けて、何台か運行することになると思います。

記者 コロナの関係で福岡県の人との関わりの部分のところですが、いろんな業種をあげられましたが、福岡県があげている中にパチンコ店もあると思うんです。大分県はあげてない。パチンコ店というのはご承知のように、かなり熱心に通われる方がいて、福岡で営業してないなら県境を越えて日田や中津に来るということも考えられます。県内一斉ではないにしても、地域を限って何か要請するようなことも必要なのではないかと思います。
 知事がおっしゃるように福岡県由来の感染ばかりが続いているように見受けられます。ただし、昨日の中津の例を見ても、日田の例もそうですが福岡県だけども福岡県で日常生活の中でどういう形で感染したのか分からない。普通に生活をしていて感染した。こういうケースが県境でどんどん増えていくと、福岡県だからといって、計算から外すというわけにはなかなかいかなくなると思います。そこのあたりをどう見ているのかというところですね。
 日常生活の中で福岡県と生活が関わりがある以上、なかなか切り離せないところの発生例をこれからどう見ていくのかというところを教えていただければと。

広瀬知事 いつも申し上げていますが、新型コロナウイルスという目に見えない物と戦っているわけですよね。状況は日々刻々と変わっていくので、状況を見ながらその状況に応じて、考え方を決めていくことが大変大事ではないかと思っています。
 お話がありましたパチンコ店については、これまではパチンコ店からいろいろ問題が出たことがあまりないので、現時点ではいいと思ってますが、福岡県と隣接した地域に来る可能性があるということもありますので、その状況を見て必要になれば、追加することも必要だと思っています。
 同様に、福岡県由来だと言ってますが、日田の人や中津の人が通勤して、それで感染して持ち帰ってきたということもありますので、それが多くなれば、そのあたりを新たに規制することが必要になってくるかもしれない。
 中津市は、小中学校を休校にしましたよね。そういう心配があったからじゃないかと思いますが、状況に応じてよく考えていくことが必要だと思います。
 だから、心配ありませんよというつもりは全くありません。状況をよく見ながら、適宜、適切に対応していくことが非常に大事ではないかと思っています。

記者 確認ですが、今回4月1日に出された自粛要請に、新たに繁華街の接客を伴う飲食店を加えたという形で、2回目の自粛要請を出されたということでしょうか。

広瀬知事 一般的な外出自粛ということではなく、一つは繁華街の接客を伴う飲食店等への出入り、もう一つは、3つの条件が重なる可能性が高い人混みへの不要不急の外出、大規模イベント等への参加などについても自粛してくださいということになります。
記者 もう一つは、空港の話ですが、一つの企業あるいは事業者が一括して行うイメージでしょうか。

広瀬知事 必ずしも、そうではありません。例えば地元の有力な企業が、関係する企業と共同して会社を作ってやろうということかもしれないし、地元ではなく東京の企業がやるという場合もあるし、それはコンセッションをやる場合にどういう形が一番いいかという提案を見ながら決めていくことになると思います。
記者 管制以外の部分は一つの企業、あるいは共同事業体が一括して管理するということですね。いつまでにするといった期限はありますか。
広瀬知事 資産の計算には、1年ぐらいかかるだろうと思います。来年度、そういう結果を踏まえて、関係者のいろんな意見も聞きながら、コンセッションのプランを作るということをやっていきますので、まずは調査を1年ぐらいかけてやるということだと思います。

記者 企業誘致の件でお伺いします。
  令和元年度も50件を超える高い水準で推移されていますが、令和2年度は、コロナの影響もあって企業の設備投資が冷え込むだろうと言われております。
 県としてどういった姿勢で企業誘致に臨んでいくかをお聞かせ願えますか。

広瀬知事 おっしゃるとおり令和2年度は、企業にとってみると新たな地域に対する設備投資意欲がなかなか湧かない時期かもしれません。そういう意味で環境が厳しいと思いますが、他方、企業の皆さんがサプライチェーンを見直す気持ちが出てきていると思います。あそこなら労働力、コストも安いし、物流もできるから、あそこで作って、こっちへ持ってこようとか、部品についてはどうしようとか、世界展開をしていたのが計算違いだったというところもあって、また国内回帰するというところもあるわけです。
 それは我々にとってはチャンスということになり得るわけです。強いてチャンスを探せば、会議でも何でも仕事をネット上でやっていくという、仕事が増えてきます。そうすると情報通信の関係の仕事が増えるかもしれないということもあるし、こういう大変な事態を受けて、世の中も大分変わってくるだろうから、その世の中の変化をむしろ前向きな動機として捉えていくことも、大事ではないかと思っています。厳しいけども、そういう面も大事と思っています。

記者 コロナの話に戻って恐縮です。福岡県の関係で教えてください。
 先日学校を再開されてから、県教委の方にもその判断を批判するご意見がたくさん届いてると思います。知事として学校の再開を決断されるにあたって、先日の説明では今の状況の中、いつ再開できるか分からないと、そうした状況に応じて判断されたということだったと思いますが、再開を決断された利点だとかメリットだとか積極的な理由を伺えれば。
広瀬知事 状況が厳しくて再開できないならば、再開しないでいいんですよ。それは、生徒の安全を守ることが一番大事ですから、そこは誤解のないようにしていただきたい。
 じゃあ、なぜ再開したかということですが、新型コロナウイルスが誰にどう感染していくか手の打ちようがないほど感染経路が分からない混乱している状況になっているときは家にじっとしているより仕方がないですよね。
 だけど大分県の場合は幸い県民の皆様が本当に一生懸命に努力し、お互い協力していただいて、発生件数は案外多いが感染経路が分かっている。しかも感染源が県内じゃなくて、県外からあるいは外国からというのが多いということもあります。
 こういう状況の時にリスクを避けるために学校もやめてじっとしていることが、本当にリスクを避けることになるのか、学校に行ってもお互いに感染し合うことのないように、感染防止対策を講じて再開すれば、リスクが特に増えることはあまりないのではないかと。
 他方休校すれば、行政にとっても、教育委員会もそうですが、一番安心だし楽ですよね。それでいいのかと、子どもたちに教育の機会を与えられるものならちゃんと提供するというのも我々の責任ですから、今、勉強ができるならば、やはり、その機会を与えることが我々の仕事の一つでもあるわけです。
 その代わり時差通学するだとか、混雑が回避できないときはバスを準備するとか、体育の時の更衣室を混雑しないようにするとか、いろんなことに配慮しなければならない。それだけ大変なんですが、リスクが高まることを避けることができるのならば、教育の機会を与える必要があるのではないかという思いからです。

記者 分かりました。
記者 県境という観点からお伺いしたいんですけれども、ウイルスにとって県境は無意味であって、中津市などは、福岡から用事がある人は結構出入りしますよね。その際に、不要不急の移動ということは避けられても、そこで人の密集は避けられないところで、その辺を日田、中津、いわゆる福岡県との県境部分、お伺いした話で、注意を呼びかけるのはよく分かりますが、知事として県境地域が故に、更にこうして欲しいとか、あるいは呼びかけるとか何かありますか。

広瀬知事 それは鳥インフルエンザや牛の口蹄疫とか、そういう時には、県境に検問所を設け、宮崎県も検問所を設けてやりました。今回もできればいいんですが、大分県と福岡県の経済関係は非常に緊密ですよね。列車やバスも相当お客さんは減っていますが、どうしても行き来をせざるを得ない方は、たくさんいらっしゃるわけで、これはなかなか止められません。トラックだけをチェックすればいいということなら、手がありますが、そこはもうお互いに大分県の方はぜひ注意してくださいということを言うし、福岡県は福岡県知事が他県への移動はできるだけ避けてくださいということを言ってるわけです。そうやってお互いに自覚して、やっていくしかないんじゃないかと思っています。
 ご存じだと思いますが、中津市の高等学校には福岡県から生徒が来ているわけですよ。それでいいかと心配しましたが、福岡県全体として見れば、福岡市と違って、県境部分は随分感染者が少ないわけだから、同じ高校生でも地域の事情があるので、日田市もそうですよね、すぐ隣だけれども、ここはあまり深刻な状態じゃなければ、そういう意味で少し幅広く考えなければならない。
 隣県同士で、福岡県との交流をしないでくださいと、私も辛いし福岡県知事も大分県と交流をしないようにというのは辛いところもあると思いますが、こういう時だからお互い理解しあっていかないとしょうがないですね。
記者 関連で、やはり県境のことがどうしても気になっていて、特に学校関係ですね。
 やはり、先ほど知事がお話の中で感染のリスク、個人としては生活の中で変わらない部分があると思いますが、県内の全体のマネジメントを見たときに、一番怖いのが大型クラスターの発生で、それが起きると医療リソースが全て奪われてしまって、最近の例を見てもそういうところから医療崩壊がどんどん始まっていくと思うんですね。
 そういう意味で学校という一つの大きな集団をどう扱っていくのかというのが非常に大事だと思っていて、他県ではやってますけれども、例えば状況に応じて地域毎に、この地域の学校は県立学校も休校にするみたいな判断を今後される可能性があるかどうかというのがまず一つ。
 もう一つは症状が出たときの子どもたちが休みやすい環境も必要だと思います。大人と違って、子ども自身の判断で、今日休みますとなかなか言いづらい状況があれば、そこは改善しないと病気を抱えた状態で、登校してしまうことに繋がってしまいます。
 例えば出席日数に不安があって、休む場合でも出席停止扱いにして出席日数で不利にはならないということを明言されるだとか、あるいは健康観察をしてPCR検査をする上で熱発だけでなく総合的な症状を見て、行動歴などを見た上でPCR検査をしていると見てるんですが、この部分も学校現場の中では、もう少し、熱が37.5度が4日続けばだめだけど、そうじゃなければOKとかだけじゃなくて、家族に咳があると気をつけて学校へ来ないようにさせるだとか、なかなか症状が分かりづらい中で少しでも感染の危険性のある子を拾っていく方向で学校に注意を促すとか、情報を共有して保護者と子どもが休みたいときに休ませることができるというというところをきちんと作らないと、これからもっと大きなクラスターが発生することが避けられないと思いますが、その辺りの施策を今後進める考えがあるかどうか教えてください。

広瀬知事 先ほどから申し上げてますように、状況は刻々と変わってる、そのことを我々はよく見定めながら対応していくことが大事だと思っています。したがって最初のご質問にあった、どこか地域でクラスターが起こりそうだというような時に地域毎に学校を休ませるということがあるのかということについては、この問題については、やはり必要な手は打たなければならないので、それは別にクラスに限ってとか学校に限ってとかいうつもりはなくて、いろいろ必要な手を打つ中にはそういった制限はないと思ってます。

記者 地域毎の休校もあり得る。

広瀬知事 あり得ると思いますね。 それは地域クラスターの時はそうでしょうね。
  それから、もう一つ、休みやすい環境を作っておくといいますか、それぞれの個人によって違うんで、その時に休めるようにしておくべきだというお話ですが、我々も本当にさっき言ったように子どもさんの安全を守りながら、リスクをできるだけ低く抑えながら教育のチャンスも絶たないようにしようということを考えてやっているわけですから、そういう意味で、感染のリスクが大きいというときには、もちろん休んでいただけるよう弾力的に考えていくということです。

記者 登下校のバスの件なんですけれども、ここには、もう15日から運行する。
広瀬知事 そうです。明日から。
記者 さっき話があったと思いますが、生徒が再開に不安があるということで、その不安緩和のためという意味もありますか。

広瀬知事 再開するときから、状況を見ながら問題があれば、そこを修正しながらやっていきますということを言ってましたので、私は今回2点について見直したと申し上げましたが、バスもその一つですね。

記者 細かいことですが、バスは職員の方も乗るんですか。
広瀬知事 乗らないことを考えています。何時何分にどこにということを言っておけば、そこに私立も公立も含めて高校生が来て乗っていくということになります。
記者 今の教育に関連してなんですが、高校生が署名活動をネット上や街角で行われて、県に提出していましたけれども、その活動の取り組みが広がりを増しているようですが、この声は知事の方にどのように届いているのでしょうか。
広瀬知事 そういう高校生が心配をして署名活動をやってるというのは聞いております。
 高校生自身の問題ですから、いろんなことを考えて心配をするという、それは我々もそれを真摯に受け止めなければいけないと思います。県としても、そういう高校生の心配と違うことをしているわけではないと思ってい
ます。
 安全を守りながら、できるならば教育の機会を逃さないようにしていくということですから、それは高校生も変わらないのではないかと思っています。
 その辺のことにもしっかり耳を傾けながらやっていく必要があると思います。

幹事社 発表以外も含めて他に。
記者 空港の話で、伺いたいんですけれども、航空ネットワークの拡大というねらいがあると思うんですけれども、今、新型コロナウイルス感染症の影響で路線の変更が余儀なくされる中で、コンセッションをやるとしても数年先の話になると思いますが、今のこの状況で、利用者も増えるんだろうかという懸念があるんじゃないかと思いますが、それについては、どのように考えていますか。

広瀬知事 今、おっしゃったように、この新型コロナウイルス感染症の問題はなんとしても、あと3ヶ月、半年でなんとか収束してもらわないとならないと考えています。そのために、そういう思いを持ってみんな努力をしてもらってる、協力をしてもらってるわけです。
 他方コンセッションが実現するのは、まず調査をやり、やるべきかという議論をして、コンセッションでということになったときに、それなりのハードソフトの工事や準備も必要になってくるということで、まだ相当先の話ですから、それは今の状況を前提に考える必要はないんじゃないかなと思っています。
記者 もう1件、これも先の話だと思いますが、関西空港が18年の台風の時に、水没の被害があった時に、その時の対応が問題視されたことがあったと思いますが、民間事業者に運営を任せたときの安全性をどう担保するのかということは、どのように考えていますか。

広瀬知事 コンセッションの条件を議論するときには、先行事例がたくさんありますから、福岡空港の状況もよく、見なければならないし、関西空港の問題も見なければならない。いろんな先例を見ながら、よりいいものを考えていくということではないかと思います。

記者 感染対策のコールセンターのことで伺いたいのですが、知事の深夜の接客等を伴う飲食店等への出入りを避けてくださいという自粛要請の対象になった事業者向けのということでしょうが、相談できるのはイベントの業者など、イベントへの参加自粛というのを求めているところで、人が密集するイベント開催を自粛してくださいということ、そういう業者であったり、飲食店等への納入業者、イベントに参加する業者であったり、その他、いろいろ中間的に影響を受ける業者があると思いますが、今回の例にあげている飲食店等以外の方も、ここの相談窓口に問い合わせれば、それなりの情報を得られるのでしょうか。
広瀬知事 ただ、イベントの中止に伴う損害をどうするかということに関連があるかもしれないんで、それは、中小企業、小規模事業者の経営金融全体に関する相談ということになるかもしれないし、逆に自粛要請に伴うもっと一般的な相談は、こちらの電話相談になるかもしれない。それはいい方で相談してもらえばいいんじゃないかと思いますけれどもね。
記者 いずれにしても今回実施をして、この対象になる業種に限ったものではないということでよろしいですか。

広瀬知事 ただ自粛要請のところは強力に、相談に乗らなければならない思っていますので、新しく相談窓口を設置しましたので、そちらは相当混むと思います。
 しかし、それ以外は相談にのりませんということにはならないと思います。

幹事社 よろしいですか。

広瀬知事 ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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