平成２１年１２月２１日知事定例会見
日時：平成２１年１２月２１日（月）１３時３０分～
場所：第一応接室
幹事社 よろしくお願いします。
広瀬知事 それでは、私の方から申し上げます。
（県職員の逮捕について）
最後の定例会見なのにまことに申し訳ないのですが、１２月１３日に、水産試験場浅海研究所の職員が福岡県内におきまして痴漢行為による迷惑防止条例違反で逮捕されるという不祥事がございました。９月に不祥事がありまして、それに次いでということでございます。
まずもって被害者の方に心からお詫びを申し上げます。また県民の皆さんには、９月に引き続いての不祥事ということで、本当に、ご迷惑、ご心配をおかけいたしておりますことに心からお詫びを申し上げたい思います。本当に残念なことです。申し訳ありません。
９月の時にも、かなり個人ベースまで入って職員一人ひとりに対して綱紀粛正についてお話をしたつもりですが、もう一度主管課長会議を開きまして、改めて全職員に対して綱紀粛正、服務規律遵守ということを徹底させています。
また来年度からは新規採用職員研修から新任所属長研修までの全ての階層別研修において必ず公務員倫理研修を入れて徹底をしていきたいと思っているところでございます。本当に申し訳ありません。
（新型インフルエンザのワクチン接種について）
それから新型インフルエンザの件ですが、１１月中下旬にかけまして、定点あたりの報告数が７７．２までいきました。これからどうなることかと心配だったのですが、これがどうやらピークでして、その後、だんだん減少して、先週の報告では３７．８になり、とりあえず県内の流行はピークを越えたと思っているところです。
これまで推計ですが、約１５万人が新型インフルエンザに罹患したのではないかと思います。
これからですが、これまで１０月に医療従事者のワクチン接種を始めました。それから順次、基礎疾患を持っている小児の方、そして基礎疾患のある全員、そして１２月３日から就学前の幼児、これは基礎疾患に関わらず健康な幼児に接種をやってまいりました。また１２月１７日からは小学校低学年に接種をやってきましたが、さらに接種をできるだけ前倒しをしていきたいと思っていまして、まず２月に予定をしていました６５歳以上の高齢者については１月下旬から接種をするようにします。
それから、当初１月の前半を予定していました中学生、高校生ですが、せっかく冬休みになるので、その間に接種ができないかということで、医師会ともいろいろ検討していましたが、医師会のご協力をいただきまして、１２月２４日から中高生について接種の受付を開始し、１２月２８日から接種を開始するということで、ご協力をいただきました。
なお、たとえば中津、宇佐、国東、杵築、豊後大野等につきましては、大変ご協力をいただいていますが、どうしても１月４日からということにいまのところなっています。そういう例外はありますが、ほとんどは１２月２８日から接種を開始できることになりましたので、ご報告を申し上げます。
なお、どうしても急いでやりたいという、１月４日からの郡市の方は、１２月２８日から接種をするところに来ていただければ接種ができる状況にしています。
ちょうど受験シーズンだから、中学生、高校生はできるだけ早いうちにやっておきたいという気持ちがあると思いますので、前倒しをするようにしました。
ピークを越えて、いま３７．８というところまで来ましたが、本当にここに来るにあたりましては県民の皆さんの冷静な対応というのが非常に大きかったので、心から感謝を申し上げますと共に、これからも引き続き、お願いを申し上げたいと思います。
また予防対策ということで、手洗い、うがい、そして咳エチケット、これは引き続き遵守かた、よろしくお願い申し上げます。
（全国知事会地方の社会資本整備プロジェクトチームの開催について）
それから全国知事会の関係ですが、民主党が掲げているいろいろな政策について、知事会としての意見を表明し、それを政策の具体的内容に反映させるようにということで、いろいろなプロジェクトチームを作って議論をし、国に提言をしています。
私は「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」のチームリーダーをやらせていただいておりますが、このプロジェクトチームの第２回目の会合を、先週１７日に開催しました。まず、ダムの建設について、国が直轄でやるダムの他に補助事業としてやるダムがありますが、その補助ダムについても、「継続して進める」事業と「検証の対象」となる事業とを仕分けして、そして国としては年末までに示したいという話が１５日に国土交通大臣からありましたが、社会資本整備に関する重要な方針等の変更を行う際には、国から一律・一方的に話をしてくるのではなくて、よく地方の声を聞いて、やるようにしてもらいたいとこれまでも国に要望していたにも関わらず、今回、一方的に方針が国から出されたというのは残念であるということと、これから「有識者会議（国）」などで整備基準等の見直しの作業等をするにあたっては、その過程においてぜひ地方の意見を聞くようにしてほしいということを国に表明すべきだという話がＰＴメンバーからありましたので、１７日にそういう内容についてＰＴリーダーからの声明として表明をさせていただいたところです。
それから、これからの作業の進め方として、知事会としても単なる要望ではなく、具体的な提言をしていかなければならないことから、このＰＴにワーキンググループを設けて、提言のための専門的な研究をしようということが決定しました。
二つのワーキングチームを設けようということで、一つは社会資本整備の評価基準の考え方を整理すべきではなかろうかということで、「事業評価手法ＷＧ」が一つ。
もう一つは、出来るだけコストを削減する方法を考えるべきではないかということで「コスト縮減ＷＧ」という、この二つのワーキンググループを設けて、そして来年４月を目処に提言をまとめてということになりました。
そのようなことで、政権交代による政策見直しにも、知事会として地方の声を反映させることができるように、引き続き努力をしていこうということになったところです。
私からはそんなところです。
幹事社 幹事社から発表項目についてご質問します。
インフルエンザのスケジュールの件で、改めて確認ですが、例外になる市町村は、どこですか。
健康対策課長 １６ある県内の郡市医師会のうち６つの郡市医師会から１月４日からの方が望ましいというご意見だったのですが、これは医師会の中においても、１２月２８日から出来るという医療機関もありますし、逆に残りの１２月２８日からＯＫという郡市医師会の中にも、医療機関によって１月４日からというのもありますので、基本的には、かかりつけの医療機関にまず１２月２４日以降、お問い合わせいただければと思います。
広瀬知事 しかし、医師会として、さっきの市が幾つかあるところは、もう１月４日からと言っている。それはどこかはっきり申し上げて。
健康対策課長 国東市、速見・杵築医師会、大分郡市医師会、豊後大野市医師会、宇佐市医師会、中津市医師会の６つです。
広瀬知事 原則１２月２８日から、いま、あげた６つのところは原則１月４日からということですが、１２月２４日からは受付を開始いたしますから、そこで確認をしていただければと思います。
６つの郡市の中でも、できるところもありますから、そこでどうしてもなければ他のところでもいいということのようです。
幹事社 ここに書いてある表のとおりというか、図がありますが、６５歳以上は元々２月中旬ぐらい予定していたものが１月下旬に、中高生は、１月中旬ぐらいを予定していたものが、１２月２８日から出来るということですね。
記者 新型インフルエンザの関係ですが、越境出来るとなると、やはり、大分市にどうしても集中する予想がつくと思うのですが、その辺の対策は。
広瀬知事 とにかく、出来るだけ各医療機関で対応しましょうということになっているので、受付の時に、かかりつけのお医者さんが、かかりつけの患者さんを優先するかもしれないが、その時には他のところで受けるということで対応していただくよりしょうがないです。
いずれにしましても１月４日からは出来るようになりますが、仮に、どうしても受けたい、他のところにない、わからないということがあれば、どうぞ、相談窓口に何でも相談してください。
とくに、受験を控えて、本人も大変心配していると思いますから、どんどん相談していただければいいと思います。
健康対策課長 いまのところ、小学生や中学生の罹患率がすでに５割を超えています。高校生についても４割がすでに罹患している状況ですので、その分、中高生の接種に必要なワクチンの量が減ってきます。現在約４万人分と見積もっていますが、実際に１２月２８日に供給されるワクチンと、それから月を越しますが、１月に供給されるワクチンで、その分は十分にカバーできるという状況ですので、その辺は大丈夫だと考えています。
記者 わいせつ事案の関係ですが、前回９月の時も多分休日の時でした。今回も休日だと思うのですが、また年末年始の休みに入ります。来年度研修されるとおっしゃられていましたが、新たに年末年始にかけて、結構、県職員で休まれる方が多いと思いますので、その辺のところで注意喚起というか何か、対策はありますか。
広瀬知事 本当に残念なことですが、この間、まさに１２月１３日にあって、それから全職員に対して注意喚起をしました。
休みになる前に、またということは必要ないのではないかと、ただし年末年始の綱紀粛正については、もうすでに、文書で通知をしているはずです。
とにかく、役所として出来るだけのことはやっていると思っています。
幹事社 ほかに発表項目でご質問はありますか。
なければ発表項目以外で質問をお願いします。
記者 トリニータは今日、再建計画を提出されますが、Ｊリーグから前回の理事会でも、計画の練り直しなどかなり厳しい声が上がっていましたが、その辺で県としてはいま、どういうふうにバックアップしていこうかというのは。
広瀬知事 詳しいことはよく聞いているわけではないのですが、Ｊリーグが言っているのは、計画が出来た、それがちゃんと実行できるかどうかというところが非常に気になる、実行すべきＦＣの経営組織もまだ確立されてないというところが、どちらかというと問題になっていると理解をしています。
計画自身はＪリーグから人に来てもらって、そして一緒に作ったところがあるから、これで実行出来るという実績を作っていくことが大事なのではないかと思っています。
経営体も、組織としても固めていくということが大事なのではないか、したがって、今日、出させていただいていますが、それについて我々としては、Ｊリーグでこれならいいだろうと思ってもらえるような三位一体の支援体制を作っていく、そしてまた経営組織をはっきりさせていく、ようするに、いまは社長代行ですから、ちゃんと社長を決めていくということが大事なのではないかと思っています。そういう努力をこれからしていきたいと思っています。
とにかく、県民の皆さんがせっかくここまで育て上げた大分トリニータですから、これで何とか来年もやっていけるように、我々も一生懸命応援をしていきたいと思っているところです。
記者 いま社長人事のお話もありましたが、これは現時点である程度あてがついている話なのか、知事や県の幹部の方もいろいろとあたっていると
広瀬知事 あてがついたら、真っ先にＪリーグに持っていきます。
記者 年内というのはなかなか厳しい状況だということなのでしょうか。
広瀬知事 年内って、もうすぐです。なかなか大変だと思います。
記者 今日、出されるということで、たとえば知事ご自身が明日にもＪリーグに行って、上京して、改めてそういうような支援をお願いすることを考えていらっしゃるとか、そういうお約束を取り付けていらっしゃるとか、そういう具体的なアクションというのは、何かあるかどうかが第一点。
もう一点は、Ｊリーグは、ある程度支出を削らなければ支援には応じないという姿勢を崩さない場合、知事の方で、ちゃんとＪリーグの言うように９億円の枠に収まるように再修正をしなさいという形で、ある程度会社に命令を出すようなケースがあるのか。
３点目が、もし融資が受けられなくなったような状態になると、経営破綻が免れないと思うのですが、たとえばそのための救済のための融資を県としてある程度考えているかどうか、以上３点を教えてください。
広瀬知事 Ｊリーグには、いろいろな人が、会社としてちゃんと説明をしてると思いますが、私も、こういう方式でこういうことを考えていると、この間、こういう県民会議があって、県民会議の発起人の一人でもありますから、よく話をするということは引き続きやっていきたいと思っています。
いま、いついつという予定があるわけではありませんが、とにかく理解をしてもらって進めていくということが大事だと思います。
それから第二点目の変更の可能性はあるのかということですが、これは会社の方にも聞いてますが、Ｊリーグとも相談をしながら、ぎりぎり作った計画だと思います。中身を見ると支出の切り詰めも相当やっていると思います。収入の拡大も、かなり一生懸命やっていると思いますし、本当にこれを実行していくのはなかなか苦労だと思うので、そういうところをよく説明をすることが大事なのではないかと、いまこれで駄目でしょうかというふうに聞くつもりはありません。むしろ、これで理解をしてもらいたいということをぜひお願いを申し上げたい。
三点目、これが万一認められない時にどうするかということですが、とにかく我々としては冒頭申し上げましたように、大分トリニータはここまで皆さんの力で育てていただいたものだし、本当に県民の財産の一つだと思いますから、お話のあったような事態にならないように、やっていくということだと思います。
Ｊリーグの理解を得る。そして枠一杯の、とにかく融資を受ける努力をするということが一つ。その間、万一のことがないように、つなぎ対策もしっかりやってもらうということではないかと思います。
記者 しつこいのですが、たとえば明日とか明後日、上京とかいうお話は。
広瀬知事 いまはありませんが、直ちに、私は何でも必要なら、いつでも行きます。今日から行くかもしれません。
いま行く予定があるわけではないです。
記者 社長人事に関連してですが、目途について、県が仲介しているというお話があったのですが。県も探しているというお話や声をかけたりしているというお話なのですが。
広瀬知事 それは否定しないが、県が探しているわけではない。
記者 どういう人物像が理想とか、あるいは、そういう何か思い描くものがあったら教えてください。
広瀬知事 それはやっぱり、県民の皆さんの総力を引き出せるような人でないと困るのではないか。そういう人が一番いいのだが。
記者 地元経済界というイメージがあるという話を何か。
広瀬知事 イメージはありません。
記者 Ｊリーグとしては、地元経済界というある程度の支えの根拠みたいなものがあると非常に融資もしやすいというのがあるのではないかと推察されるのですが、いまのイメージという話でいうと、そういう方を中心にある程度お声かけをしていくということか。
広瀬知事 いろいろな人が思い浮かびます。経済界といいますか、経済活動をしている人もそうだし、いろいろな人が大事になってくると思います。
いま、とにかくこの人にというのがあるわけではないのです。
記者 いまのに関連してよろしいですか。
実際、社長人事に関連してですが、かなり再生計画自体がかなりハードルが高くて、なかなか達成出来なくて、それをやろうという人も、いまのところなかなか経済人の中では何か見つけにくい状況が、経済界を取材すると、なかなかそうは言われても、ああいう背景がとても達成できないということで、結構難しいという人たちが、人任せみたいな感じであると思うのですが、たとえばそうした場合、最終的にいまの社長代行を社長に昇格するという、そういう選択肢というのも、あり得る可能性というのはありますか。
広瀬知事 とにかく、県民の総力を結集できるような会社の体制を作っていく必要があります。そしてまた、そのために、いろいろな人の中から最適の人を選んでお願いする必要があります。しかし、いくら我々が選んでも受けてくれるかどうかわからないので、フィージビリティーも考えていく必要があるという中で、そういうことを考えながら、これから進めていく。しかし、日程的にはあまり余裕がないので急いで決めていかなければいけないというふうになっているわけです。そこまでです、いま私が申し上げられるのは。
記者 社長に絡んで申し訳ないのですが、前の社長溝畑さん、やめられましたが、県が出資しているわけですので、今回、結構ずさんな経営がされてた実態があるので、その辺で、やはり、民事で問うとか、出資する立場としてはどういうふうに。いまやめた段階で、何とも言えないでしょうが、これからどうやっていきたいか、県としての立場を。
広瀬知事 それは、結果的にああいうことになっているのだが、いま私の考えは、きっと、ここでいい監督、いい選手を補強してやればＪ１に残れる、そのためには、こういうふうに資金、契約金を打たなければいけないとかいうことでやってきて、結果的にそれがうまくいかなかったというのがいまの状況ではないかと思うので、最初から、ずさんにやっていたということではないのではないかと思います。私はいまそういうふうに見ているのですが、もちろん、これから何かあれば、そのことまで否定するつもりはないが、なぜ、ここまで来たのかということについてはもちろん私も大変に疑問がありますから、いろいろ聞いたり調べたりしましたが、結果的にこういうふうになったというのが、残念ながら、今の状況ではないかと思っています。
きっと、Ｊ２に落ちることがなければ、このままいったのかもしれないし、いや、それがいいというわけではないのです。だけども、結果的にこういうことになっているというところも理解をしていただきたいと思います。
記者 これまで、知事が会見の中で財政的なものを新たに県から出すことは考えてないと繰り返しおっしゃってきたと思いますが、最近の動きを見ていると、たとえば大分市が募金活動をしていますが、県として、何かそういった種類の支援の仕方で考えてることはいまのところはどうでしょうか。
広瀬知事 県はすでに２億円融資しているから、それにふさわしい協力を他の市町村でもどんどんやってくださいという気持ちでいっぱいです。
では、県はこれ以上どうするかということになると、県庁職員にもたくさんのサポーターがいまして、かなり知事が言わないまでも、がんがん応援を、寄付も含めてやっていると思います。募金も含めて、それから切符を買うとかやっていると思います。それは大いにやってもらったらいいと思います。
いまの作戦は、Ｊリーグにこの計画を認めてもらって、そして言われているだけの資金を融資してもらえば、やっていけるという状況になっているので、あまり悲観的に考えることはないのです。ここをとにかく押さえて何とかやっていくと、そうして、Ｊリーグがこれならいけると思うような来シーズンに向けていろいろ資金対策をやっていく。それは切符を売ることであり、広告料を取ることであり、いま、いろいろな方がやっていただいてる寄付を、募金を募ることであり、そういうことをやっていくということが大事だと思います。
記者 いまのお話を聞くと、県としてのお金の面での支援は考えてないように受け取ったのですが、先ほど、私の最後の質問で、そうは言っても万が一に備えなければいけない、破綻した時は万一の時のつなぎというのも考えなければいけないということで知事はおっしゃったのですが、それは、たとえば破綻した時は、県が２億５０００万円、融資をするものなのか、それではなくて、たとえば、前回のように銀行等に緊急融資という形で１２月を乗り切るために、とりあえずやってくれというような形にするのか、万が一に備えた破綻回避はどういうふうに。
広瀬知事 つなぎ資金というのは、そういう融資をやるのが金融機関ですから、金融機関にいろいろお願いをしたらいいと思います。
すでに、これはいろいろ賛否があるけれども、選手の移籍等によって、移籍金も出てくるだろうし、そういうことも含めて、融資の根っこはあるわけだから、そういうことでお願いするということになると思います。
記者 それは知事からお願いするという意味ですか。
広瀬知事 会社がお願いするでしょう。
記者 知事自身はとくには。
広瀬知事 会社がお願いして、きっと聞いてくれると思いますので、それ以上出て行く必要はないのではないでしょうか。
記者 元に戻るのですが、社長人事の話、先ほど日程的に余裕がないというお話もあったのですが、もちろん降格にあたって、新社長も決めなさいというＪリーグからの要求も出ているわけですが、知事としては日程としてどこまでがタイムリミットだという見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。
広瀬知事 自分で自分の首しめるようなことはあまり言いたくないが、とにかくＪリーグから安心してこれならいいだろうと言って融資をしてもらうためには、条件の一つとしてそういうのがあるということは重くのしかかっていますから、やらなければいけない。しかも、いつまでも待てるというわけでもないから、年内というのは無理だと思いますが、来年の早い時期にということになっています。
記者 来年の早い段階にとおっしゃいましたが、いまＪリーグが保留している原因がこれだということですね。ということは、年内には向こうはいま保留している分を出してくれるという決定は出来ないことにならないですか。
広瀬知事 来年の早い時期にやりますからといったら、やれるかもしれないし、それはわかんないのではないか。
記者 そういう交渉をするしかないという感じですか。
広瀬知事 今日、明日決められるというわけでもないです。
記者 それでは、そういうふうに、なるべく早く、来年の早くにはしますからということで、交渉するしかないということですか。
広瀬知事 誰かいればやりますが、そういうふうに追い込みたくないのです。ぜひ、安心して年を越していただけるようにしたいと思いますが。
記者 県の方では、チーム、クラブ側の資金の状況については、どの程度把握されているのですか。たとえば年内に資金が底をつくのか、それとも２５日が選手の給料の支払い期限というふうに報道されていますが、その時点で底をつくのか、年内はどうにか引っ張れるのか、あるいは交渉の余地のある債権者は、もう残っていないのかとか、そういったあたりは、どういうふうに把握されていますか。
広瀬知事 会社の方に聞いてもらったらいいと思います。なかなか年内に、選手の給料等も含めて厳しい状況だと思いますから、とにかく払えるだけの準備をしなければいけないという状況ではないかと思っています。
したがってＪリーグから出してもらうなり、つないでいくなり、しなければいけない。
幹事社 他の質問はありますか。
記者 違う話をします。新しい政権になって予算の決定のプロセスがだいぶ変わったということで、財務省原案が出ないとか、あるいは、いまもって政府の予算がいつ決まるのか、１２月３０日と言われることもあれば、前倒しと言われることもあれば、それがわからないという状況が続いているということについて所感をお伺いしたいと思います。
広瀬知事 政権交代があって、そして初めての本格的な予算編成ということですから、予算編成にあたる総理以下、皆さん方もどういう手順でやるのが一番よいのかと、非常に限られた時間の中で、やらなければならないことがたくさんある。そういう中でどういう決め方が一番よいのかと試行錯誤をしておられるのだろうと思います。それはそれでやむを得ない面もあるだろうと思います。
したがって、今日の部長会議では、いろいろな事態に対応出来るように我々は考えておく必要がある、準備しておく必要があるということを話しました。既にそれぞれの部ではどのような点が大きな論点になるのかということを考えていて、たとえば総務部では根幹となる地方交付税がどうなるのだろうか、どういう考え方で地方財政の全体額を整理していくのだろうかという点、また、福祉保健部では子ども手当はどういう形になるのかという点、このようにそれぞれの部で問題意識を持っており、問題点は詰まってきているわけだから、そういうことを頭に置いて、予算編成作業の様子を見ながら、いつでも我々としては対応できるようにしておくということではないかと思います。
政府に対して、いつまでに予算案を示さないのはけしからん、と言っていてもしょうがないので、それは新政権として悩ましいところであり、彼ら自身も悩んでいるところだと思いますから、我々としてはいろいろな事態に対応できるようにしておくということが大事なのではないかと思っています。
記者 よく言われる３０日という話になった場合に、仕事としては仕事納めの後ということになりますが、その場合は、県庁でどういう対応を組むのかは考えていらっしゃいますか。
広瀬知事 それは、いま考えていますが、仮に３０日となったら、それなりの連絡体制を取っておけばいいのではないかと思っています。
あるいは、大きな問題が起こればみんな出て来てやるということになると思いますし、大体、予想のぶれの範囲内だということであれば、そういう対応ができるし、それは状況によると思います。
しかし、３０日でも対応できるようにしておかなければいけないと思っています。
記者 別件で、日出生台の演習、来年に開催されますが、いわゆる、いままで砲撃訓練、たぶん８日と９日ぐらいが、たぶん一番長くてそのくらいだったと思うのですが、今回たとえば、１０日以内となっていますが、８日間、砲撃訓練やって、２日間小火器の訓練をやってしまうと、どうしても拡大のイメージがついてしまうのですが、その辺の県としての認識と、これからの国への要望というのはどういうふうに見ておられますか。
広瀬知事 この間、協定を交わし、確認書を交わしたわけです。その協定なり、確認書の範囲内でやってもらうならやむを得ない。そしてまた、それをもう一つはちゃんと先方にも徹底をしてもらうということも大事なのだが、そういうふうに考えています。
いま、こうでなければということを思い悩んでも、向こうから２月１日から１４日までの２週間のうちの１０日と、こういって、兵員や車輌の数等々も言ってきているわけで、それを、その中でどういうふうになるのか、ただし小火器の実弾射撃については砲の演習と一緒にならないようにということが一つ。それから実弾の演習については、その射撃場でやることということになってますから、そこのところでやってもらうということになると思います。
ただし、縮小廃止ということは、もちろん基本的な精神として言っています。
記者 政府予算に戻って恐縮ですが、明日にも税制改正大綱を閣議決定するという流れになっているようなのですが、焦点はガソリン税と暫定税率どうするかというのは、まだ今日、この時点まで全然方向性が見えないという状況で、午前の報道では鳩山首相が今日中にもそういう方向性を出すということも出ていますが、知事としてどういうふうな扱いを考えられるかということと、もう一つ子ども手当の地方負担、声明も出していますが、改めて所感をお願いします。
広瀬知事 ガソリン税の暫定税率については、税負担は出来るだけ少ない方がよいというのが、納税する方の立場からしてみるとそうです。私もそういう納税者の気持ちが大きいだろうと思いますが、それで果たして財政規律を保持できるかどうかということが問題で、そういった面から見て暫定税率を維持するのはやむを得ないのではないかと思っています。
何か、名案となるような代案があれば、それは伺ってみたいのですが、いろいろ考えても、いまの支出の項目と、収入の項目を見てみると、暫定税率の維持はやむを得ないと思っています。
それから子ども手当については、これは民主党がマニフェストの大きな項目として掲げてきて、国主導でやる話だから、そこに地方の負担をというのは勘弁してくださいという話で、我々地方としてやらなければならないことは他にもたくさんあります。
子ども手当は全国一律でやるお話ですので、それはそれでぜひ国の責任でやられるようにしてもらいたい。子ども手当というのは我々も大変期待をしています。
記者 子ども手当については、新たな負担増を求めないという言葉の裏に、いま程度の負担はお願いするかもという何か含みもありそうな議論をされていますが、そこも含めて地方負担はちょっと勘弁して欲しいということですか。
広瀬知事 そうです。地方負担を求められたら大変だというので、全国知事会長も声明文を出していますが、本県としても同じ趣旨の意思を表明したところです。
記者 他県の市町村レベルでは、そうなった場合に負担を拒否するというところが一部であるようですが、県としても、そこまで強いニュアンスではなくて、まず反対だと、そういうスタンスなのでしょうか。
広瀬知事 よく、そういうご質問がありますが、まずは国と地方とが筋道を通して議論をしておくということではないかと思います。
やれ地方負担が導入された場合には支払いを拒否するという話もありますが、それより前に、国と地方とが対等の立場で話し合いをしていくことが、事の本筋ではないかと思っています。
あくまで対等の立場です。一方が上で、一方が下ということではなくて、ちゃんと話をしていくというのが大事ではないかと思います。
記者 福岡県で町村会との関係を巡っていろいろ紛糾していますが、あれをどのようにお感じになるかということと、本県でそういうことないと思いますが、そういう確認はされたかどうか、どういうふうな対応を取ったかというのを。
広瀬知事 福岡県知事さんも大変だと思います。結果的にああいうふうになって、そして責任を取るということだと思いますが、こういう問題については出来るだけけじめを付けていくということが大事だと思います。
当県には二人の副知事さんがおられますが、全く問題はありません。
記者 高速道路の関係ですが、先週、民主党は政府に対して、予算についての重点要望の提案の中で高速道路の整備についても触れていて、いわゆる新直轄事業を取りやめて高速道路会社に整備を持っていって、それに国が支援したらどうかというような新しいいろいろな仕組みを提案している。かなり唐突な感もあるのですが、この提案をどういうふうに受け止められたかということを。
広瀬知事 地方の社会資本整備プロジェクトチームのチームリーダーとしては、あの中で高速道路の整備促進という項目は大変結構ではないかと思っているのですが、おっしゃるように中身を見ると、新直轄事業をやめて、その分で高速道路会社の資金を増やして高速道路の整備を促進するということなのですが、若干、見ようによっては昔の高速道路の整備手法に戻るようなところがあります。だから、民主党や政府がどういうことを考えているのか、もう少し具体的な中身がよく見えないと、そこのところは、ちょっとコメント出来ません。高速道路の整備促進、この点は大歓迎という気持ちです。だけど中身についてはもうちょっと状況を見てみたいというのがいまの気持ちです。
なかなか厳しい状況だから、予算を増やしてということはできない。その中で、知恵を出さなければいけないということで、いろいろ考えておられるのだろうと思いますが、かつての方式で高速道路を整備し、その結果として借金が非常に増えたということがあり、それを解決するために道路公団の改革ということがあったわけです。そういう昔の手法に戻ることにならなければ、いいのではないかと思っています。
しかし、今の段階では、これはよくわかりません。そんなことは考えていないというのかもしれないし、同じような昔のやり方でも他の違った進め方をするかもしれないし、なかなか難しいところです。
しかし、高速道路の整備が遅れている我が県としては、整備の促進をしてもらいたいという気持ちはあります。
幹事社 特にないですか。ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
［記録作成：企画振興部広報広聴課］