平成２２年２月１日知事定例会見
日時：平成２２年２月１日(月）１３時３０分～
場所：第一応接室
広瀬知事 はや２月です、最初の記者会見をさせていただきます。
まず私の方から何点か申し述べさせていただきます。
（九州地方知事会長への就任について）
一つは九州地方知事会の会長の件ですが、いま金子長崎県知事が会長をしておられます。金子知事につきましては、３月１日をもって御退任ということでございます。その後の会長をどうするかについて、本日、書面による臨時知事会議を行い、私が後を受けて九州地方知事会の会長をお引き受けをすることになりました。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
いろいろ課題は多いわけですが、一つは何と言いましても、「地域主権」ということで、政府も一丁目一番地の政策だと言っております。私たちとしましても大変いいチャンスだと思いますので、地域主権を名実共に実現するために、権限や財源の委譲等について、国にしっかりものを言っていきたいと考えているところです。そこのところをまずしっかりやりたい。
もう一つは、その「地域主権」の受皿として、我々自身も十分な体制を整えていかなくてはいけないと思っています。大分県でもかねてから政策県庁を標榜して、勉強を重ねてきたわけですが、体制づくりをしっかりやっていくことが大事だと思います。
特に九州の場合には、道州制について他の地域に比べてかなり早めから議論をしてきています。そういう道州制もにらみながら、体制づくりをしっかりとしていくことが大事だと思っています。
３番目は、「地域主権」というのは、ソフトウェアの大転換だと考えています。それはそれで非常に大事なことだと思いますし、是非それを名実共に実現させることが肝要ですが、併せて、ハードウェアの面でもちゃんと整えておくことが必要だと考えています。「地域主権」とは、地域がそれぞれに自立して、持てる力を存分に発揮しながら、地域から活力を出していくということですから、その基盤をちゃんと作っていく必要があると思っておりまして、基盤となる社会資本の整備は、できるだけ全国で一定のベースを整える必要があると思っています。東九州など、残念ながら九州は社会資本整備がまだ遅れている面がありますので、「地域主権」をハードウェアの面から実現するという意味で、社会資本の整備にもしっかり取り組んでいきたいと思っているところです。
いろいろ課題が多い時ですが、皆さんの力をいただきながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
（有料道路の無料化について）
それから、兼ねて課題となっていました大分県内の有料道路の無料化の問題です。
これについて、方向性を決定しましたので、ご報告をしたいと思います。
お手元に資料をお配りしていますが、昨年の１１月に検討を進める旨を表明しました。その後、県議会、関係の自治体、運輸業界、経済界などとも話をし、いろいろ伺いました。また、パブリックコメントも募集し、３４４名の方からパブリックコメントが寄せられています。そういうものをしっかりと参考にさせていただいて結論を出したわけです。
結論としては、３路線とも平成２２年１２月１日から無料化することで、所要の手続きに着手をしたいと思っています。
まず、大野川大橋有料道路と米良有料道路ですが、これはかねてから申し上げていますが、多くの県民の皆さんが日常的に利用する生活道路です。そこに有料というのをいつまでも置いておくわけにはいけないということがあったわけです。
加えて国道１９７号などの周辺道路の渋滞対策が必要になってきています。いろんな工事を進めようと思っていましたが、予算削減等々がありまして、どうもそっちでうまくやるわけにはいかない、そうすると何か渋滞対策の有効な手段はないだろうかということで、そういうふうに考えますと大野川大橋有料道路や米良有料道路の無料化ということは非常に有効なものではないかと思ったのが第二点。
第三点は、来年１月に予定されています大道陸橋の撤去があります。ますます県都大分市全体の渋滞対策が非常に大事になってくる。この面からもこの二つの有料道路の無料化は有効ではなかろうかということで、今回無料化をしようと決断したところです。
もう一つの大分空港道路ですが、こっちの方はちょっと思わぬことでしたが、ホーバー航路の廃止がありまして、空港アクセスの改善を陸の方で何とか実現していかなければいけないということで、１本しかない空港道路を有料のままにするというのは適当かどうか、むしろ皆さんに空港道路をアクセスとして使ってもらうことが大事なのではなかろうかということが一つ。
それから企業立地等も進んでいます。国道の２１３号の交通円滑化ということも大事なテーマです。
加えて国東半島、残念ながら世界遺産への選考は落ちていますが、観光振興が非常に重要なテーマになっています。その面からも大変大事なことではなかろうかということで、大野川大橋、米良有料道路と併せて空港道路についても無料化をしようということにしたわけです。
なお、空港道路の無料化につきましては、そうすると交通量が増えて空港へのアクセスは、かえって道路が混雑して定時性が低下するのではないか、１時間で行ける、あるいは５０分で行けるという定時性が低下するのではないか、という心配もあったわけですが、これについては、そういう面があっては困りますので、いまでも幾つか空港道路には追越区間がありますが、そういう追越区間を増設しようとか、特に公共交通機関であるバスにつきましては、信号に公共車両を優先するＰＴＰＳというシステムがあるのですが、これはバスが近づくと信号が感知してバスが通りやすいような動きになるというものも導入されるということで、特に公共交通機関であるバスの定時性の確保といったことについても手を打っていきたいと考えているところです。
悩ましかったのは、資金面での対応が出来るかということでした。有料道路の建設にあたりましては、県はこれまでに１１０億円の出資金をしています。それから政府からの貸付金等を２６０億円受け入れています。それでこれまで道路を造ったわけですが、この借入金２６０億円の一部がまだ残っている。この借入金２６０億円については有料道路の収入でずっと返済をしてきたわけですが、まだ４１億円返済が残っているという状況です。
無料化になりますと、即時に返済をしなくてはいけないということで、４１億円の現金がいるということです。併せて、無料化に伴って有料道路のゲートを撤去するとか、あるいはすでに売っている回数券を買い戻すとかいうことが必要になってくるわけです。そういうので２億円ぐらいいるということで、４３億円ぐらいが現金として必要と思っているわけです。
幸い、これまでの料金徴収で内部留保金が３１億円ありますから、４１プラス２、４３億円のうち３１億円は留保金で手当をいただくと、残りが１２億円ということになるわけですが、この１２億円については国の経済危機対策臨時交付金があり、それから支弁出来るということになりました。そうなると新たな持ち出しなしに無料化が出来るということになりましたので、永年の懸案であった無料化をこの際やることにした次第です。
これから補正予算を組んだり、いろんなことをしながら、今年の１２月１日からの無料化実現に向けて手続きをいろいろしていきたいと考えています。
なお無料化に合わせまして、道路公社は仕事がなくなりますから解散をすることになると思います。
こんなことで懸案の３路線の無料化を実現したいと思っています。
（県が行う公共事業等に係る市町村負担金の見直しについて）
次に、県の公共事業に係る市町村負担金の見直しです。
国の直轄事業については、県として直轄事業負担金を見直してくれと知事会を中心に要求をしてまいりまして、ようやく維持管理費、事務費の負担が廃止されることになりました。
ダブルスタンダードというわけにはいきませんので、今度は県と市町村の負担金についても見直しをしなければいけないということで、そもそも維持管理費はこれまでも負担をお願いしていませんから、それはありません。事務費をどうするかということですが、来年度からはこの事務費については市町村負担金を廃止することにしたいと思います。
国が維持管理費と事務費の負担金を廃止することによりまして、県としては４億円ぐらいの負担減になると思います。
同じように市町村の負担金を廃止することによりまして、市町村は合わせて１億３，０００万円ぐらいの負担減になると思います。
国の直轄負担金の見直しに合わせて、県としても市町村との関係を見直すことにしました。
参考資料 [PDFファイル／48KB]
（第７回大分県ビジネスプラングランプリについて）
次に大分県のビジネスプラングランプリについてです。今年で７回になりましたが、優秀賞等が決定しましたので発表をさせていただきます。
今年度は４６件の応募がありました。審査委員会で厳正に審査をしていただきまして、最優秀賞は日田市の木構造システム株式会社というところでございます。
木造建築におきまして継手の構造をうまく考えたということで、木造によって大規模な木造建物が可能になったということでして、これを最優秀グランプリで表彰したいということでございます。
それから優秀賞は２つありまして、１つは同じく日田市ですが、瀬戸製材株式会社の山林伐採現場において丸太の体積、いわゆる材積（ざいせき）の測定をパソコンを用いた三次元画像で解析するというシステムでございます。
現場で簡単に測定が出来るということで、林業にとっては大変有効なものではないかということでございます。
二つ目は大分市の「有限会社和巧（わこう）」というところでございます。これは紙製のミニチュアキットの製作技術ということでして、従来の模型市場に加えまして高齢者も楽しめるような市場を創造していきたいということで、これもなかなか面白いのではないかということでございます。
今年も加えて、創業チャレンジ賞というのがありまして、これは郷土料理のだんご汁を、大阪の西村光代さんがおいしくアレンジして提供することを考え出したということでございます。どうも海鮮料理みたいな、海鮮だんご汁みたいな感じでございますが、そういった物を考え出して、これは審査員の皆さんにとってみると大変面白いのではないかということで創業チャレンジ賞に選ばせていただきました。
以上、最優秀賞１件、優秀賞２件、創業チャレンジ賞１件が決定いたしました。後ほど申し上げます「おおいたものづくり王国総合展」で表彰することになっております。
（「おおいたものづくり王国総合展」の開催について）
第４点ですが、その「おおいたものづくり王国総合展」です。
これは、財団法人大分県産業創造機構、いま産学官の連携でいろんな開発事業をやっていますが、ここが創設１０年でして、その記念事業も兼ねて県と共催で「おおいたものづくり王国総合展」を開催します。２月１８日、１９日の二日間にわたり別府のビーコンプラザで行うことになっています。
二日間にわたりまして、ものづくり企業等１５０社が集結しまして、展示会や商談会をやります。これまでの蓄積でいいものが貯まっていますので、いい展示会、商談会になるのではないかと期待をしているところです。
加えて、先ほど申し上げました大分県ビジネスプラングランプリの表彰式もやりたい、あるいは産学官交流大会もやりたい、ものづくりカイゼン塾などの開催も行うということで、いろんなものづくりに関連する行事を行って、ものづくりに元気を付けたいと思っているところです。
痛くない注射針を作った岡野工業株式会社の岡野雅行さんが「だれもやらないなら、オレがやる」という大変興味深いテーマで講演をしていただくことになっています。
それからもう一つ、鶴崎工業高校がアイデアロボット・ＵＦＯキャッチャーという物を作っていますが、その操作体験だとか、あるいは電気自動車の試乗体験といったことで、ものづくりを県民の皆さんにも楽しんでいただこうということです。
２月１８日、１９日二日間にわたりまして、別府のビーコンプラザで「おおいたものづくり王国総合展」を行いますので、よろしくお願いします。
（行政委員会非常勤委員の報酬見直しについて）
今日はいろいろ案件がありますが、これもかねてから課題になっていました行政委員会の非常勤委員の報酬見直しです。
行政委員会の委員の報酬、これまでは総て月額制になっていましたが、勤務の実態からいって、はたして月額で支給するのが適当かどうかという議論もありまして、検討を重ねてきたところですが、今年の４月１日から次のように見直すことにしました。
見直しを行いますのは、選挙管理委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会です。これにつきましては日額制とすることにしました。
この５つの委員会は、ご存じのように職務内容が主として個別案件が出て来たときに審査をし採決等を行うという行政委員会でして、常時仕事をしているというものではなくて、案件が出てきた時にそれを処理してもらう、という性格のものです。
したがって、勤務日数につきましても比較的少なくなっているということですから、この５つについては日額制がいいだろうということで見直しをすることにしました。
日額制に見直した後の単価ですが、同じ行政委員である常勤の監査委員の給料月額を参考に、月に２１日間ぐらいが稼働期間ということで、約６３万円の給料月額を２１で割りますと約３万円ぐらいになりますので、それをベースに見直しをしようということにしました。
そうしますと教育委員会、監査委員、人事委員会、公安委員会、この４つが残るわけですが、これについては、仕事の性格が日頃担当する行政全般を見てもらっているというところもありますので、これまでどおり月額制にしようということにしています。
ただ、月額制で残しますが、常勤公務員の給与の見直しが行われていますので、この際、少し減額見直しをさせていただこうと思っているところです。
以上、懸案の行政委員会非常勤委員の報酬につきましては、いま申し上げました方向で今年の４月１日から見直しを実施したいと思っているところです。
平成２１年度第２回大分県小規模集落対策本部会議 [PDFファイル／106KB]
後はお知らせですが、２月１０日に県庁で今年度第２回の大分県小規模集落対策本部会議を開催いたします。市町村長さんも本部員ですからご出席をいただきまして、小規模集落対策について議論をしたいと思っています。
第７回県政ふれあいトーク [PDFファイル／72KB]
今年度ももう７回になりますが、明後日２月３日、佐伯、直川、宇目の方へ県政ふれあいトークに出かけることにしています。
私からは以上です。
幹事社 幹事社から発表項目についてご質問いたします。
いま行政委員会の委員報酬の見直しについてご説明がありましたが、教育、監査、人事、公安について日額制は適さないと判断された理由をもう少し具体に伺いたいのと、あと、この減額見直しや日額制への移行に伴って、例えば年額でどれぐらいコストを削減できるのか、試算をされているようであればお伺いしたい、という二点です。
広瀬知事 一つは、見直しを行わない教育委員会、監査委員、人事委員会、公安委員会ですが、これは仕事の性格をご覧いただきますと、まさに教育委員会というのは教育行政全般を見ていただいているということで、開催日数も非常に頻繁です。国との連携、あるいは市町村との連携作業等々もありまして、これを日額で計算するよりも月額で報酬を支払った方がいい。監査委員は常勤監査委員もおりますし、常に働いていますから、監査委員も月額がいいだろう。人事委員会も同じような意味で試験制度、採用、給与等の人事行政全般に関わることをかなりしていただいてますから月額がいいだろう。公安委員会も同じように警察行政全般を日頃から見ていただいていますので、これは性格上月額で払うのが適当であろうと思います。
その他のものについては、さっき言いましたように、どちらかというと個別事案の発生に伴って会議を招集して議論をしてということですから、これは日額がいいだろう、ちょっと仕事の性格が違うということです。
幹事社 コスト削減効果としてはどれくらい。
広瀬知事 コスト削減効果は、先ほど私、常勤監査委員の給料月額をベースにして計算をしておりますと言いましたが、まだ最終的な結論が出ていませんので、結論が出しだい計算が出来ると思います。
記者 無料化についてまずお伺いしますが、先ほど知事から大野川大橋、米良と空港道路、それぞれ分けて理由をおっしゃっていただいたのですが、総じて無料化を最終的に判断した決め手になったことと、どういう効果を期待するかというのを教えてください。
広瀬知事 大野川大橋と米良については、市内の中心部に位置していまして、どちらかというと日常使われるべき道路だと思います。したがって、かねてからいつまで有料でやるのかと言われていたところで、都市内の生活道路だという性格、加えて最近周辺の渋滞がひどくなりまして、渋滞に遭う度に県民の皆さん、市民の皆さんが毎日有料道路の無料化について思いをいたしていたのではないかということもあります。しかし、待ってください渋滞対策をちゃんとやります、ということが出来れば良かったのですが、それも出来ない、なかなか思うように進まないということもあり、この際、無料化しなくてはならないと思いました。
それから、空港道路についてはホーバーの廃止がありまして、空港へのアクセスについて何も手を打たないというわけにはいかないところが大きかったような気がします。
それでも、かねがね新たな資金を投入して道路を整備してくれという声がたくさん県内各地であるわけです。そこを犠牲にしてというわけにはいきませんと言っていたのですが、それがたまたま国の経済危機対策臨時交付金がありまして、うまく使えるということになったので、これは願ってもないチャンスだということで使わせてもらいました。
一つは県民市民の皆さんの声、一つはたまたまそういう対策が講じられる時期になったということで、この時をおいてはないということで決断したしだいです。
記者 あと、１年足らずの期間ですが、それまでに何か解決すべき課題とか、そういうのは。
広瀬知事 いや、もうないと思います。いろいろ準備をしなければいけないと思います。先ほど申し上げましたように道路公社の解散もしなければいけないし、無料化をするということになりますと、トールゲート（料金所）の撤去をしなくてはいけないということです。
それから、いろんな条例等の制定、廃止、改廃もやらなくてはいけないと思いますから、そういう準備を１２月までにやりたいということです。
記者 道路の関係ですが、無料化することに対してハードルはないということですが、その後の維持管理の問題があると思うのです。米良、大野川に関しては距離的にはそうないが、空港道路は結構距離があって、かつ風雪害もあると思うので、そのあたりの維持管理をどのようにするのでしょうか。無料化後、公社もない中で、やっていくのかというのと、あと、無料化が難しいと言われている中に維持管理費用の問題があったと思うのです。そのあたりはどうなのでしょうか。負担してやっていけるということはあるのでしょうか。
広瀬知事 空港道路については、特に定時性を確保するために、まだ一車線のところがありますから追越区間を作るとかいう維持管理以上のものがかかるかもしれません。さらに維持管理もしなくてはいけないということですが、これは直接県費でみていくということにならざるを得ないと思います。
まだ作ったばかりですから、それほど大きな費用はかからないと思いますが、今度は県が直接やっていくことになります。
記者 これまでも、業務の見直しで新たな管理費の増加にならないようにと書いていますが、実際その額として可能なのか、県民に負担がかかってこないのかというのは。
広瀬知事 それは負担がかかってくると思います。ある程度維持管理をしていかなくてはいけないわけですから、それは道路を利用する方からもらうだけではすまないと思います。金額としてはそれほど大きなものにはならないかもしれないということです。
記者 関連しますが、高速道路の無料化を国でも進められていて、東九州道が入るのではという報道も出ていますが、国の一連の無料化政策とある程度リンクしてのお考えがあったのか、完全に切り離しての今回の決定だったのか、どうですか。
広瀬知事 国の高速道路の無料化については、むしろこれまでも反対と言ってきました。なぜかというと、そんなことをするよりも、とにかく足りない予算で受益者負担の原則で負担してもらいながら、まだ高速道路が通ってない所の道路整備を急いでやってください、その方が先でしょうと、言ってきたわけです。だから、国の高速道路とはちょっと性格が違うと申し上げているのは、先ほど都市の真ん中にある生活道路と、この橋はお金を払わなければ渡らせないというのは、他の渋滞がなければ別だが、渋滞がたくさんある中でそうはいかないだろうというのと、国の言う高速道路の無料化とはだいぶ性格が違うのではないかと思っています。
ですから、それとの連動性はありません。
記者 大分の道路の関係で、先ほど道路公社の解散の話もありましたが、その時期的なものというのは１２月１日より前なのか、後なのかという部分と、それに伴って出て来る現在の職員の処遇、雇用も含めてですが、そのあたりについてはどのように。
広瀬知事 まず時期的には、無料化をするということになりますと道路公社の仕事がなくなるわけだから、それは出来るだけ前になると思いますが、いま具体的に前に出来るかどうかもう一度よく検討してみなくてはいけません。
それから道路公社の職員ですが、これは出来るだけ問題がないように手当をしていかなくてはいけないだろうと思っています。これまでもいろいろな公社の廃止等をやった時に、県として出来るだけの手当をしてきましたから、そういうことはしていかなくてはいけないだろうと思っています。
記者 いまの時点で、具体的に引受先が決まっているとかという段階にはまだいっていない。
広瀬知事 はい、今日ようやく無料化が決まったところですからこれからです。しかし、当然、この無料化を決めるにあたっては、道路公社の職員の皆さんのことは頭に置きながらやっています。
記者 道路公社に関連して、業務の中に大手町駐車場の管理が入っていると思うのですが。
広瀬知事 そうです。それはどうするのでしたか。
道路課長 道路公社から放して、県の財産として、有料の駐車場として運用していきます。
広瀬知事 県が直接いただきます。
記者 行政委員会の月額の減額見直しは、いつ頃までにされるのですか。
広瀬知事 これは、今度の日額化と併せて、月額の見直しもすぐにやって、４月１日から行うことになるだろうと思います。
ですから、先ほどの削減額についても、額が固まればすぐにわかると思います。
記者 これは議会にかけなくてはいけない性格のものですか。
広瀬知事 いけないでしょう。
二日市副知事 条例で決まっています。
記者 次の議会までに。
広瀬知事 次の議会で提案することになっているはずです。
記者 道路公社の無料化は、この次の第１回定例会にいろいろ補正予算が出てくるのか。
広瀬知事 出ます。補正予算も出さざるを得ないと思います。
記者 本年度分か。
広瀬知事 国からいただいているものを使わなければいけませんので。
幹事社 その他発表項目について質問はありませんでしょうか。
なければ発表項目以外で質問があればお願いします。
記者 今日から日出生台演習場での沖縄米軍の実弾砲撃訓練始まりました。改めて、その受け止めと、どういうふうに臨むかということを。
広瀬知事 今日から始まるということです。霧が深くて１時１５分現在まだ訓練が始まっていないと聞いていますが、日程としてはそういうことになっています。
これについては、県としては県民の皆さん、特に住民の皆さんの安全の確保ということが大変大事なことです。したがって、協定書あるいは確認書の周知徹底を強くお願いし、防衛局でもそれはそれでちゃんとしていただいていると聞いていますが、そういったことを通じて安全・安心の確保が非常に大事だと思っています。
現地に事務所を作っていますから、そこを中心に、遺漏なきを期していきたいと思っているところです。
それから、長い目で見て、このことについては縮小・廃止ということを言っていますから、出来るだけ、そういう気持ちでやっていければと思っているところです。
とにかく協定があり確認がありということですが、本当に事故のないようにと、非常に気にしています。
記者 県が参加している自動車の新車購入時の電子申請システムでワンストップサービスというのがあるかと思うのですが、２００５年度、平成１７年度に比べまして、県と県警合わせて、これまでだいたい年４００万円か３００万円かというお金を出していて、累計の負担額が３，９００万円ぐらいになっているそうなのですが、未だに県として本格的に稼働していないため、県民の方はこのシステムを利用出来ないが、その維持費として毎年４００万円とかを負担しているという状況が２００５年度から引き続いているのですが、今後、県民の人たちが接続出来る、利用出来るように本格導入されるおつもりがあるのか。そういうことはしないで、とりあえずこの維持費を支出し続けるという状況を続けるのか、どっちのスタンスなのか教えてください。
広瀬知事 よく調べてみますが、ワンストップサービスが出来るようにということで、その準備をしてきているということで負担もしてきているということですから、ずっと出来ないなら負担をする理由もないと思っていますので、これからの見通しをよく聞いてみたいと思っています。
記者 全国で、東京都、神奈川県、大阪府など１０の都府県ではもうすでに始めていて、新車の購入手続き自体は出来るのですが、大分県としては、現時点では新車購入しか出来ないので利便性が低いため費用対効果が薄いから導入はしてない、本格導入すると１億円以上の初期投資が必要であるので、その辺からも見送っているという回答を得たのですが、とすると選択肢としては今後も県民が使えないサービスの維持管理費だけを支出するのか、あるいは１億円以上かかるかもしれないが、初期投資をして使えるようにするのか、あるいは負担はするけど維持費を減らしてくれと要望するのか、いろんな選択肢はあると思うのですが。
広瀬知事 その選択肢を勉強したいと思います。
せっかくここまで来ているのだから、よりいいものが出来て県民の皆さんに利便性が確保できるならば作っていったらいいし、そうではなく、なかなかそれは難しいということであれば負担をし続ける理由もないかもしれませんし、いろんな方向を考えてみます。
記者 来年度の予算もそろそろ、決めなくてはいけないのですが、来年度直近で計上するのかどうか。
広瀬知事 判断します。
記者 考えていますか。
広瀬知事 そうです。大事なことです。
記者 日出生台の話に戻るのですが、国の方の普天間の問題を巡って、例えば徳之島に海兵隊を移すとか、あるいはこの間山梨県の村長が受け入れてもいいと鳩山首相に言ってみたりとか、いろんな動きが出てきていて、日出生台の名前もその中で出て来ることもあるかと思うのですが、その辺、広瀬知事の立場として、もしそういう話が、仮定の話はなかなか難しいかもしれないのですが、どういうふうに考えているかを教えていただいていいでしょうか。
広瀬知事 それは、そのこと自身仮定の話ですが、沖縄県の負担軽減という意味でです。日出生台はいま、国土防衛の砲撃訓練について受け入れているわけですが、それについても、我々は県民の安全を守るために協定をしっかり結び確認書を結び、そして廃止・縮小ということを言っているわけです。それはもうきつく言っているわけですから、そういった面はよく考えてもらわないと困るということです。新たなものをというのはとんでもないでしょう。
仮定の話ということよりも、いまのことを言えばそういうことです。
記者 先週の金曜日に民主党が各県連を呼んで、国の直轄事業の内示をしたということがありまして、その中では東九州自動車道、大野竹田道路、三光本耶馬渓道路に満額もしくは増額ということが出ているのですが、そのことが県に正式に通知があったのか、あっていないのかということと、その決定についてもし何も通知が来ていないのであれば、この通知のあり方というか、そのあたり、どういうふうに現時点でお思いになっているか。
広瀬知事 私も新聞情報ですが、ちょっとびっくりしています。
社会資本の整備というのは、今回の議論というのは政府予算の議論です。それを政府としていかに執行していくかという話で、したがって、当然政府から地方に話がある筋合のものだと思います。これまでも、ちょっと聞いたのだけどこういうことだった、というようなことを内々に話があるというのはあったのだが、本当はそういう筋合のものではないか、正式には政府から県に話があるだろうと思っています。そんな性格のものではないかと思っています。
政府から党に話があって、党を通じて地方に来るという性格のものではないのではないか。それは非公式の話で、正式には、政府が決めた予算、予算の編成権というのは政府専属ですから、それで実行するというのも政府が責任を持って実行するということですから、それはもう当然、政府から地方に話がある。その間にいろんな話があるというのならそれはそれで悪いことではないというか、やむを得ない面もあるかもしれないが、政府から地方へという性格のものではないでしょうか。
大分県に話があったのかというと、私はまだ聞いておりません。
当然国から話があるだろうと思って、お待ちをしております。
記者 民主党県連からもないのですか。
広瀬知事 県連から私は聞いておりません。担当が聞いたかもしれませんが。それはこれまでの自民党政権の時も、こういう話があるよ、なかなかいい方向で進んでいるよ、とかいう話が内々に伝わってくることはあったのですが、最後はちゃんと政府からこうします、ああしますという連絡があるのが当然です。そうでないと国民の税金を使って、そして政府が予算を決めて、その実行をしようという時に、それが党を通じてというのは、国民が怒るでしょう。ですから、それは民主党の方のお話というのは非公式の話だと思います。
親切に教えてくれたという程度ではないでしょうか。
記者 別に県連に、県に伝えてくれというお話ではないようですので、そうではないかと思います。
広瀬知事 だけど、本当は党に言うなら、政府としてちゃんと地方に、あまり遅れを取らずに言ってもらいたい。
記者 ものすごく柔らかい話で恐縮ですが、トリニータが一段落ついた中で、明日日本代表戦が久しぶりに九石ドームで行われますが、残念ながらまだチケットの売れ行きがあまりかんばしくない。そのあたり、今後の試合に期待する、九州で一カ所しか出来ない、とりわけ芝がだいぶ落ち着いてきたという話で、そのあたりを。
広瀬知事 これは経緯がありまして、去年やるつもりだったのが芝生の状況が悪いと、これは我々の管理が悪かったのだが、そういうことで急遽取りやめになった。そんなこと言わずに、とにかく１回大分でやってくれということで、ようやく来ることになったということですから、経緯的に言うと皆さん待望のゲームなのだが、ただトリニータがこういうことになったということもあって、ちょっと熱が下がったかと思いますが、せっかくの試合ですし、トリニータにいた西川選手や金崎選手も出場するようですから、ぜひ見に行って応援をしていただきたいと思います。
記者 県の予算編成についてですが、もうすぐ知事査定も始まると聞いています。大詰に入っていると思いますが、なかなか財源の面等厳しいということもお聞きしているのですが、最終局面で予算編成に向けての所感というか、お心を聞かせてください。
広瀬知事 今年の課題として、景気をできるだけ上向きに持っていかなければいけない、限られた中でも出来るだけ景気対策、雇用対策に力を入れたい。
それから二つ目は、子育て満足度日本一ということで出来るだけのことをやらなければいけない。
それから三つ目は、これからの大分県のことを考えると社会資本の整備をタイミングを狂わさないようにやらなければいけない。こういうふうにしてきましたから、そういう意味では、出来るだけ積極的な予算を組みたいという気持ちですが、他方、財源の方はなかなか厳しい状況で、まず税収が相当落ち込みます。それから、国からの交付税等も全体として相当増えたのだが、県にどのくらい来るかということも厳しいものがあるのではないかと思います。
そういう中で、どういう予算が組めるかということで苦慮しているところですが、しかし、いろんな知恵を出して納得していただけるような予算を組んでいきたいと思っています。最後の詰めになっています。
記者 ある程度規模の見通しというのは、最後の積み上げという部分でもありましょうが。
広瀬知事 いま、国の地方財政計画ではマイナス何％ということになっていますが、そうはならないように、出来るだけ規模的にも、不況下の県財政という意味で、できるだけ積極的なものを組んでいきたいと思っていますが、まだ何もわかりません。
幹事社 その他ご質問ありますでしょうか。
なければ、これで終わります。
広瀬知事 はい、どうもありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。