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平成22年8月9日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2010年8月12日更新

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                                              日時:平成22年8月9日(月)13時30分~
                                              場所:第一応接室


幹事社 8月1回目の会見です。よろしくお願いします。
広瀬知事 それでは、私の方からまず何点か。

Apec成長戦略ハイレベル会合について

 一つは、8月7日、8日両日にわたり、Apec成長戦略ハイレベル会合が別府で行われました。均衡・包括・持続・革新・安全という5つのテーマで、これからの成長戦略を考えていこうというApecでは初めての会合だったのですが、大変実り多い議論が行われ、いわば「別府声明」と言ってもいいメッセージが発せられ、大変よかったのではないかと思っています。
 これらは、大分県にとりましても、重要なテーマの会議ですが、別府で開かれて、それを身近に感じることが出来ましたし、特にリレー講演として、この問題についての権威あるお三方からお話をいただき、これには県民が参加して聞くことができ、この問題を身近に感じ、また、いい勉強ができたのではないかと思っています。
 知事近景また、食や大分の天然・自然、素晴らしいところをいろいろと情報発信することができたのではないかと思います。
 8月6日のレセプションや7日の大臣の夕食会では、大分県の産物を食材を使って素晴らしい夕食会をやっていただき、海外からこられた方が、大変大分の食の素晴らしさに感銘を受けたと言っておられました。
 また、会議終了後、別府観光等にも非常に多くの人に参加いただき、いいアピールができたのではないかと思っています。
 留学生にも大活躍をしていただきました。エスコート役や通訳として大変元気いっぱいに活動していただいたと思います。
 最後に、直嶋経済産業大臣や荒井国家戦略担当大臣をはじめ、この会議を主催していただいた政府関係者に心から御礼を申し上げたいと思います。

全国知事会 地方の社会資本整備Pt 意見書「今後の治水対策のあり方について」

 それから、全国知事会の「地方の社会資本整備Pt」の意見書です。国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」があり、「中間とりまとめ(案)」が7月13日に発表されました。現在パブリックコメントにかけられていますが、全国知事会の「地方の社会資本整備Pt」としても、意見を申し上げなくてはいけないということで、まとめて意見を申し上げたところです。
 治水対策のあり方については、これはもちろん当然のことですが、初めにダムありきではなく、ダムが本当に必要なのかどうか、河川改修等その他のやり方で済む方法はないのかということは、当然ダムを作る時、あるいは作らないとする時に議論をしなくてはいけないことだと思います。
 そういう考え方で、この「中間とりまとめ(案)」の大筋はわからないところはないのですが、その中でも幾つか、我々として主張しておかなくてはいけないことがあるということで、意見を取りまとめて、本日午前中に有識者会議の事務局に提出をしたところです。
 お手元にお配りしているとおりですが、論点は二つあり、一つは、この治水の問題、利水の問題というのは、それぞれの地元に直結した非常に大事な問題です。したがって、国土交通大臣が最終判断をするにあたっては、地元の事情や意向をしっかりと聞き取って、そして実施してもらいたい、地元の判断を最大限に尊重してもらいたいということです。
 万一、仮にダム事業を中止するということであれば、その他に地元に悪影響が及ばないどういう手があるのか、あるいはまた、これまで地方が負担してきた負担金をどうしてくれるのか、ということについても具体的な対策を示してもらいたいということが一つ。
 もう一つは、これは言うまでもありませんが、治水というのは住民の生命、財産に関わる重大なことです。したがって、このことについてするかしないかとかいうことについて、いつまでも時間をかけるわけにはいかないわけですから、今後、これを検証するにあたっては、スケジュールを明確にして、そして早期に検証に着手して結論も早く出すことにしてもらいたいと思っています。
 検証作業に時間がかかって先に進めない、ということのないように、するならする、しないならしないで、こういう手を打つということを出来るだけ早く結論を出してもらい、スケジュール管理をしながら、早急にしてもらいたいということです。そのようなことを意見書としてまとめて、提出したところです。ご報告をしておきます。

大分空港アクセスバスのネーミングコンテストについて

  大分空港のアクセスバスのネーミングコンテストを行いたいと思います。
 現在、大分空港利用促進期成会では、大分空港へのアクセスバスとして「県北快速リムジンバス」と「県南高速リムジンバス」を実証運行しているところです。
 県北快速リムジンバスは、中津市、宇佐市、豊後高田市を経由して大分空港へ1日4往復運行しています。また県南高速リムジンバスは、佐伯市から臼杵インター、大分松岡パーキングエリアを経由して大分空港へ1日6往復運行しているところです。どちらも、沿線の要所にパークアンドライド用の無料駐車所を備え、乗換えなしで空港に行くことができます。無料駐車場もあるし、乗ればそのまま空港に直行出来るということでして、大変便利なものになっています。
 ただ、利用料金については、佐伯市からは片道2,800円、往復4,800円、中津市からは片道1,500円、往復で2,500円で、ちょっと高いかと思っています。この料金についても、利用しやすい料金への見直しも検討をしてもらっているところです。こういうことによって、便利な高速バスを皆さんに利用していただければと思っているところです。
 そのような気持ちを込めて、県民の皆さんに親しみやすい愛称を付けていただこうということで、今日から9月12日までの間に募集をします。発表は10月1日です。募集するだけというわけではなく、最優秀賞として、大分空港から関西でも、東京でも、あるいは韓国でもいい、希望のところまで行けるペア航空券付きの旅行券を差し上げることにしています。是非、ふるって応募していただき、いい名前を付けていただきたいと思います。

知的障がい者・精神障がい者県庁職場実習生の募集について

 それから、障がい者の雇用促進の件です。
 大分県の障がい者雇用率は、全体で2.15%と全国では第3位になります。障がい別見ますと、身体障がい者の雇用率は全国で1位です。知的障がい者が残念ながら24位、精神障がい者は18位ということで、知的障がい者や精神障がい者の雇用率を高めていく必要があると考えています。
 考えるだけでは申し訳ないので、県では、平成19年度から知的障がい者を対象にして、自ら雇用してみようということを行っています。まず職場実習を行いまして、適正が認められた方については翌年度に非常勤職員として採用する。そしてその実績をもって、民間企業に就職出来る力を付けてもらって、民間企業に就職してもらうということを行っているところです。
 これまで16名の実習生を受け入れて、14名の方を非常勤職員として採用しました。2名の方は、残念ながら適正が認められず、16名のうち14名の方を非常勤職員で採用しました。その後、8名が今度は民間企業に就職しました。
 そういう実績を受けまして、今年度は、9名の実習生を募集したいと思います。
 2つのことを今年度新たに実施してみたいと思います。一つは、これまで知的障がい者だけを対象にしていましたが、精神障がい者にも対象を広げて職場実習を行ってみたいということです。もう一つは、いろいろ各課に適切な仕事があるわけですが、各課毎ではなかなかまとまった仕事にならない、そうすると採用人数も限られてくるということもありますので、大分県庁ワークセンターを作り、そこに仕事を集めて仕事をしてもらう、あるいはまたそこからいろいろな職場に出ていただく、ということで、ワークセンターを設けて、より採用をしやすい形を作りたいと考えているところです。そのようなことで、知的障がい者と精神障がい者の雇用促進の一助にしたいと考えているところです。
 引き続き、採用された方は、その実績を持って、また民間企業への就労につなげていきたいと考えています。

平成22年度知的障がい者・精神障がい者県庁職場実習 [PDFファイル/339KB]

100歳以上高齢者の所在不明問題への対応について

 それから、残念な話ですが、100歳以上の高齢者の所在不明問題がありました。その対応を、しっかりしていかなくてはいけないと考えています。
 大分県では、100歳を迎えた高齢者の方には、祝状や祝品を贈呈することにしていますが、その際には原則保健所の職員が持って行き、ご本人に直接お渡しすることにしています。直接お渡しできるのが8割ぐらいで、あと2割の方は、寝たきりや施設に入っておられるからということで、そこまで持って行けないため、本人に確認できないということもあります。そういう方を含めてまだ確認できていない方がいるということでしたから、早急に100歳以上の高齢者の方の安否を確認してもらおうということで、市町村にお願いしました。8月10日明日までの期限にしていますが、今どういう状況かと言いますと、100歳以上の方が534名おられます。今現在確認ができている方が、448名です。残念ながら臼杵市には確認できていない方が一人おられます。後85名が今確認作業中ということです。明日までに報告が来ると思いますが、まず、この確認を急ぎたいということです。
 確認、調査の結果、新たに見守りが必要な高齢者につきましては、一人住まいであるとか何とかそういうことを言わずに、とにかく公的な支援をしていこう、いろいろ相談にも乗っていこうと考えています。
 確認を今急いでいるところです。

百歳以上の高齢者の所在不明問題への対応 [PDFファイル/184KB]

県政ふれあいトーク

 それから、県政ふれあいトーク次回は8月17日国東市、杵築市、別府市で行うことにしています。
私からは以上です。

県政ふれあいトーク [PDFファイル/75KB]


幹事社 各社質問がありましたら、よろしくお願いします。
記者 100歳以上の関係で確認ですが、8月5日現在の数字で言うと533名となっていますが、今現在確認できたのは534人か。
広瀬知事 それは、533名と言っていた時から、その間に誕生日が来て100歳になった方がお一人おられたということです。
記者 448人は何市町村とかは出るのですか。
広瀬知事 18市町村ありますが、日田市や竹田市など幾つかまだ確認されていない、残っているところがあります。この数字は、明日になればどうなるかわかりませんので、明日まで待っていただくのが一番いいと思います。
 今現在86名が確認できないというわけでは決してありません。
記者 本人確認というのは、ご本人に直接対面しての確認か、それともご家族を通じて確認も含まれるのですか。
広瀬知事 原則、本人に直接お目にかかってということになると思います。
記者 関連ですが、資料の中にある2番と3番の住み分けがちょっと難しいのですが、2番は先ほどおっしゃった調査中ということで、3番の取れていないというのは何か。
 この96人は、取れませんという意味ではないのですね。知事の言葉でいうと、ここも調査中ということですか。

広瀬知事 そうです。まだ調査中ということです。
 今、臼杵市の1名は随分前から行方不明で捜索願を出していて、確認できなかった方ですが、あとはまだ調査中と考えていただきたい。
 臼杵市の件も放置しているわけでは決してありません。
記者 Apecに戻るのですが、運営面はかなり評価されるところも多かったと思うのですが、県として、今回の運営面を振り返って、先ほど少しありましたが、大分らしい留学生が参加したりとか、いろいろな良かった面があると思いますが、そこをちょっと。
広瀬知事 せっかくの機会ですから、今、Apecのみならず、世界の最大の課題になっている新しい成長戦略の問題を、できるだけ県民の皆さんにも身近に感じてもらおうと思っています。というのは、大分県は産業県でもあり、また国際的に開かれた県でもあるので、そういうところにも目を向けながら、これからの県の発展を考えていく必要があると思っていて、そういう意味で、リレー講演会を8月7日午前中、会議の前に開催させていただきました。Apecハイレベル会合に参加する方がどのくらい参加してくれるかと思いましたが、150名ぐらい参加していただき、3名の方に講演をしてもらいましたが、いい講演を聴くことができたのではないかと思います。また、Apecの皆さん方からは、その講演がその後のハイレベル会合のいいベースになったということを言っていただきましたので、Apecの国際会議ではありますが、我々県民も参加をしながら、この肌身に今の問題を感じることができたというのが良かったと思っています。知事遠景
 それから、それと合わせて、同じような意味で学生Apecをその前に行いました。これとリレー講演会を通じて、肌身に感じながら、この問題を論じる気運ができてきたのではないか。もう一つは、折角の機会ですから、大分のいいところをアピールしたいということで、8月6日の県と別府市主催のレセプションではいろいろと工夫して、ずばり我々の訴えたいものを訴えようということで、豊後牛ととり天、だんご汁、それから大分の豊かな海で獲れる魚を利用したお寿司を出しましたが、いずれも大好評でした。また、大分の工業製品や竹工芸などいろいろな物を展示しました。これについても、いろいろな物が大分で製造されているのだなあと関心を集めました。歓迎レセプションでの竹工芸の実演等も非常に感銘を与えたと思います。そして、日本一の温泉都市別府をPRしましたら、予想をはるかに超え、約60名の方が昨日のエクスカーションに参加してくれまして、別府市内を見物してくれるということがあり、そういった意味で、食文化や天然、自然を訴えることができたのではないか、いいPRになったのではないかと思います。
 さらに、別府市の皆さん、行政の皆さん、また留学生の皆さん、みんなで参加していただいき、参加をしていただいた方々は大変だったと思いますが、肌身で国際会議を体験し、また観光立県としての自信にもつながったのではないかと思います。そのような意味で、大分県にとってもメリットが大きかったのではないかと思っています。
記者 Apecの関連ですが、二点ほど。
 大所高所みたいな議論になって恐縮ですが、議長声明をまとめられて、いわゆる5つの成長の特性という中で、中小企業支援など、いろいろなものが盛り込まれましたが、知事がご覧になって、議長声明の方向性が出されて、大分県の産業、経済にどういう活躍の場というか、やっぱり、ありそうかという、声明を参考にしてどういった大分県の経済、産業の成長を図っていくべきかという所感がありましたらというのが一つ。
 もう一つは、先ほど申し上げたように、この会合をきっかけにして、県内の企業や生産者がアジア太平洋に目を向けるとか、国際戦略を考えるというような目的があったと思うのですが、この目的をさらに深めるというか、活かしていくために、何か県としての取り組みは。
広瀬知事 今度の成長戦略を論じるにあたって、5つの視点があったわけです。特にその中で、持続や革新、あまねく広がる包括的な成長といったことについては、まさに我々大分県のこれからの産業発展を考えていく場合にも、当然考えていかなくてはいけないテーマだと思います。そういう意味では、Apecの先進的な議論を肌身に感じて、それをこれからの事業に活かしていくというのは、大分県にとってもいい刺激になるのではないか。方向性を、これからの産業政策、経済政策を考えていく時の大事な指針にいただいたのではないかというのが一つ。もう一つは、議長がわざわざ、言わば「別府声明」というものをまとめることができた、ということを言ってくれましたが、そういった意味で、この大事な新成長戦略が別府からスタートしたということが、Apec諸国にアピール出来たということで、加えてさっき言ったような大分県の食や、食文化等アピール出来たということで、これがまた大分県にいい影響で帰ってくるのではないかと思っているところです。
 せっかく、こういういいものができたわけですから、我々はよくフォローアップしていきたいと思っているところです。特に、今回の成長戦略は11月の首脳会議で取り上げられることになっているわけですから、そういった意味では、これからいろいろなところでこの問題を中心に議論がされていくだろうと思います。それを注目しながら、フォローアップをしていきたいと思っています。
記者 障がい者の実習の件ですが、知的、精神が共に低くて、「塊から始めよ」ということで県も、平成19年からしていらっしゃるのですが、19、20、21年度と、知的障がい者だけにされたというのは、何か精神障がい者を雇いにくい背景みたいなものがあったのですか。
広瀬知事 とにかく、一つひとつやっていこうということで、まずは知的障がい者のところから始めたのですが、何とかできそうだということになったので、精神障がい者もやってようということです。
記者 特に時期をずらされた意味はそれほどないのか。
広瀬知事 ないです。精神障がい者から始めてもよかったのですが、ご覧いただくとわかるように、知的障がい者の雇用が24位と遅れていますから、精神障がい者は18位ですから、そういったこともあって、まずは知的障がい者から始めたということです。
記者 先だっての九州地域戦略会議で、知事が国の出先機関の受け入れの件で、丸ごと受け入れると、九州7県で、少しずつですね。その考えは承知したのですが、全部の出先機関をその機関で直営するわけではないですよね。その7県の組織で、どんなふうに仕分けていこうみたいな思いを持っていらっしゃるのか。
広瀬知事 全部受けるとは。
記者 例えば、ハローワークとかそういうものであれば。
広瀬知事 それは、県毎に受け入れ体制を考える時に、それぞれ県や市町村で受けられるものはそうしたらいい。というのは、県、市町村が現にあるわけですから、それからいやそうでないものについては、やっぱり受け入れのための組織ができなくてはいけないから、それはそれでやりましょう。
 ハローワークみたいなものは、各県にあるわけですから、それは各県で受け入れます、結構ですということになるのですが、そうではないもので、それぞれの九州整備局とか、そういうところでやっているようなものについては、これは政策連携組織で受け入れたらいいのではないかということです。
記者 ちょっと勘違いをしていて、ハローワークとかも、県で受けるものを含めて、とりあえず全部組織で受けて、そこから配分するのかと思っていたので、そういうことではないわけですね。
広瀬知事 それは、組織が早くできればいいのですが、むしろ、ハローワークみたいなものはそれぞれの県に今あるわけですから、そこで受け入れれば一番早いと思いますから、それはそれでいいと思っています。
 なお、この間ああいうふうに言って、問題提起をし、我々の一つの試案の話をしたのですが、これからその試案に沿って、九州地方知事会でも少し事務的に議論をして、まとめてほしいという話になっていますので、そのような考え方でまとめてみて、それをこの10月の九州地方知事会でまた諮ろうかと思っています。
記者 全国一斉にスタートするのではなくて、先進的な地域をモデル的に来年度からという話もされていましたが、モデル的な地域として九州が名乗りを上げる、みたいなイメージでしょうか。
広瀬知事 そのようなこともあると思います。
記者 そうすると、その準備というのはかなり早くからしておかないと大変ですが。
広瀬知事 大変ですが、受け皿としてもいろいろな議論が出てくると思いますから、それはそれでしっかりと議論をしておくことも大事なので、この5月の九州地方知事会でそういう議論が出たのですが、それを受けて、今事務的に議論をしている最中で、秋も深まった頃、それを九州地方知事会として議論ができればいいなと思っています。
記者 10月の九州地方知事会で成案を、という感じか。
広瀬知事 成案ができるかどうかわかりませんが、執行機関と、それをチェックするチェック機関みたいなものをどういうふうにするかとか、まだまだ問題が多いですから。
記者 厚生労働省が7月に出した後期高齢者医療制度に変わる新高齢者制度の案について、都道府県が運営主体になるか、それとも市町村が構成する広域連合で運営するかということが争点になっているかと思うのですが、それについての知事のお考えを伺いたいと思います。
広瀬知事 都道府県単位で料率を決めて対応せざるを得ない、ということを言われていますが、そのとおりだと思います。市町村単位では、格差が大きすぎて大変だと思いますが、そうなると、都道府県と市町村が一緒になって体制を作っていく、というのが一番いいのではないかと思っています。今は、どちらかというと市町村の広域連合で運営していますが、それはどうも大変みたいな感じで、それでは都道府県だけでやるかというと、それも実際に徴収業務とかになると大変ですから、そこは一緒に運営した方がいいのかと思っています。まさにどういう形でやるか、これから議論になっていくだろうと思います。
 実は、全国知事会でもあまり意見がまとまっていなくて、これまでの市町村にさせたらいいではないかとか、いや、市町村でやるといっても、現実の問題としてはなかなか出来ないから、それは県がやらざるを得ない、という議論もあるし、甲論乙ばくしているところです。
 私は、県と市町村が一緒になってしたらいいのではないかと思っています。
記者 8月9日は、同じ九州として長崎市が原爆投下から65年を迎えたということで、それについての知事自身の感想と、今回、広島・長崎の記念式典にアメリカやフランスの代表が初めて参加されたということで、その辺の最近の流れについて、知事のお考えと、あと大分県としてできることがあれば、知事のお考えを聞かせていただけますか。
広瀬知事 8月6日広島市、今日9日が長崎市の原爆投下の日ということで、改めて被爆をされた方々に真なる哀悼の意を表したいと思います。
 お話のように、今年は記念式典にアメリカ、フランス、イギリス、それから国連の事務総長等が初めて出席をされたということがあり、これは、背景にようやく核廃絶の動きが出て来たということだろうと思います。
 したがって、私どもは、ようやく出て来たこの核廃絶の動きを後退させないように、むしろ加速するように努力をしていかなくてはいけないと思います。
 それからもう一つは、そういう議論が真剣に起こってきたのは、あれからもう65年になりますが、唯一の被爆国として、とくに広島市、長崎市の方々が、この被爆の体験を語り継いできたというところが、核廃絶への取り組みに非常に貢献したと思います。そういう意味で、この体験を語り継いでいくということは、65年経ったのですが、ますます大事になってきたと思います。
 私としては、そんなことを考えています。
記者 先だって、自衛隊が2年前の事故の原因について発表して、要は、そもそも計画にミスがあって、県道を含むエリアにいつ落ちてもおかしくないような計画であったと、その辺は改善する形で再開するということですが、それで県もOkを出されたと思います。そもそもどういう安全性を担保するための計画なのか、ということが県には全く知らされてなかったようですが、その辺、今後いろいろな訓練が行われるにあたって、何か改善を要望する点であるとか、担当課に聞くと自衛隊の保秘の問題もあるので、そう何でもかんでも、こちらも権利があるわけではないから要求できないという説明でしたが、その辺、知事はどのようにお考えなのか。
広瀬知事 それは県民の安全に関わることですから、納得できる説明を受けなくてはいけないと思います。
 何でもかんでもということではないが、やはり安全に関わることについては、できるだけ話を聞いていく、説明を求めるということは大事なことだと思っています。
 2年前にああいうことがあったわけですが、その後、納得できる対策ができるまでは訓練は控えてほしいということで、控えてもらったわけですから、今回再開にあたっては、破片が飛び散る可能性のあるところをもう一度ちゃんと計算して、そして撃つ範囲を狭めてするということですから、それならば、破片が仮にこの間のように飛んでも、かなり安全を見込んでいることになると思いますから、それならばいいのではないかということにしたわけです。県民の安全・安心ということを図る立場から、そのことに関連することは遠慮なく話を聞き、説明を求めるということは大事なことだと思います。
記者 それを、自衛隊との約束事というか、そのようなパーマネントなものにしていこうという話にはならないのでしょうか。
広瀬知事 なりません、当然のことです。やる必要はありません。
 向こうも当然、そういうことについては説明をすると思います。
記者 しかし、これまで具体的な影響が及ぶエリアなど、そういったことは説明がなかったということですが。
広瀬知事 今度はありました。
記者 今回はあったのですが、これまで累々と続けられてきた訓練の中では、そういった説明はなかったが。
広瀬知事 それは、こういう問題があったからちゃんとしてもらったので、あとは問題があればどんどん説明を求めます。それは、これとこれとなどという必要はなくて、何でもやります。
記者 それはパーマネントな体制づくりということで。
広瀬知事 もう出来ているのではないか、それは。当然のことです。
記者 だから今回の件については。
広瀬知事 いまさら、のこのこ行って、さて安全に関わるものは相談してください、などと言う必要はないのではないでしょうか。
記者 これまで伝わっていなかったということでは。
広瀬知事 いや、そんなことはないです。伝わっていないわけがない。彼らは計算上これは大丈夫だと思ってしていたのですが、まさか県道まで飛んでくるものを県が黙って見過ごすはずはないし、県とそういうパーマネントな取り決めがないから大丈夫だなどということは絶対ないと思います。
記者 でも、県に伝えられていれば、県が、当然これはおかしいということで、気づいてるはずです。
広瀬知事 伝えるも伝えないも、彼らは大丈夫だと思って撃っていたのだから。
記者 撃つ前に、計画があるわけでしょう。影響が及びうる範囲というところに県道が入っている、そういうずさんな計画なわけです。それを、ちゃんと県にお伝えいただければ、当然見てこれはおかしいということで、意見することもできたわけですよね。
広瀬知事 それは、大丈夫だったのではないでしょうか。これまでは、来なかったのだから。
 それで、ようやく今度問題になったので、ちゃんと確認をして、確認できるまで再開できません、はいわかりました、しませんから、ということでしてきたのですから。
記者 今回の訓練に関しては、そうやって安全性の担保について、県に対して説明があったし、県もそれで納得されているわけですが、自衛隊の訓練というのは、それだけではなくて、他にも多々あるわけです。それで、今回の教訓を他の訓練にも活かさなかったら、何かまた繰り返されるとは言いませんが。
広瀬知事 大丈夫です、活かされています。
 なぜかというと、そういうことのないように十分に気をつけます、当たり前ですと、気をつけてくださいとこういうことになっていますから。
 それを、今度、何の訓練をやりますから、どうこうというところまでやる必要はないのではないかと、お互いに信頼関係を持ってやっていけば。
記者 あまり納得していませんが、もういいです。
広瀬知事 何でも訓練する時に、我々は県民の安全・安心のために、十分に気をつけてもらわなくてはいけません、気をつけてくださいと、はい、わかりましたということで、するわけですから。もうそれは、いかなる協定とも同じ効果があるのではないでしょうか。
記者 向こうも、そういった危険なことをしようと思っているわけではもちろんないわけですが、人間が作る計画ですからヒューマンエラーというのが当然出てくるわけで、こういった部分が危険ですという情報共有があれば、県がこれはおかしいのではないかとか。
広瀬知事 ヒューマンエラーがあるというのは当然ですが、それで困るわけですから、そんなことのないようにしてください、というふうに言っているわけで、いいのではないでしょうか。
記者 県でチェックができれば、それにこしたことないと思いますが。
広瀬知事 大丈夫です。
記者 今回の計画が、計画段階で県道まで含まれていたということで、県道まで含まれていたこと自体を県としてNgとするのか、もしくは、その計画を見た上で、例えば入っているが、安全対策はきっちりやりますと、例えば通行規制をさせてもらうとかいうやりとりまで合意した上で、県がいいですといった話なのか、その県道を含むことを県としてはよしとしているのか、その対策を取ればですが。それとも、県道が含まれた時点で、さっき言った事前の計画を見た時点で、県としてはこれはやめてほしい、県道は外してくれというような立場を今後取るのか、取らないのかで言うと、それはどちらでしょうか。
広瀬知事 それはケースバイケースでしょう。
記者 その訓練の内容や交通規制とかいう部分で。
広瀬知事 100%そこに行かないように訓練します、だけども万が一行く可能性もあるから、その時には交通規制をしておきましょう、ということだってあるだろうし、もうこれは絶対行きませんから交通規制も必要ありませんという場合もあるでしょうし、それは訓練の内容によって、いろいろあると思います。それをいちいち協定でしなくてはいけないということではなくて、全体として、お互いに県民の安全を第一でしましょうということですればいいのではないでしょうか。
記者 大阪の児童虐待の関係で、児童相談所が児童虐待の問題で行って、会ってもらえなかった。その後、国も、そういうことがないようにということで、各県や自治体に安全確保を再決定して欲しいと話があり、それぞれ市町村対応、児童相談所と別に市町村と両面で、ネグレクトの、虐待に対応していると思うのですが、その通達があった上での対応というか、県で把握している面会拒否事案、件数まで今手元にあるかどうかわかんないのですが、面会拒否に対する県としての対応というか、今後の考え方みたいなものはどうですか。
広瀬知事 大阪の事件もそうですが、児童虐待というのは、本当に心が痛む問題だと思います。起こってはならない事件だと思います。ご存じのように、県では児童相談所が二つあって、そこと市町村が連携しながら、市町村ができるものは市町村、そうでないものは、専門的知識を持ってする必要があるものもありますので、児童相談所が積極的に支援をしています。したがって、今度の事件を受けて、調査確認作業も県が市町村と一緒になって、市町村の協力を得ながらしていくことが必要で、今調査をしていまして、一つは、児童相談所に虐待を受けているのではないかということで相談を持ち込まれたもので、その後安全確認措置を取っているもので、そのあとちゃんとフォローができていないものがないかどうかというのが一つ。それから同じく児童相談所に話があって、これは大丈夫だと、安全確認をした後、その子どもさんに連絡が取れなくなっているということはないかどうかと、いうようなことが一つ。そのようなことを含めて、とにかく安全確認、安全確認措置というのをしっかり執るということが大事ですが、安全確認後も、ちゃんと措置が執られているかどうか、あるいは行方がわからなくなっているということはないかどうか、ということを、今調べています。
 今週中には、わかるのではないかと思っていますが、とにかく、市町村はもちろん、いろいろな関係の方と連携をとりながら、この児童虐待については問題が起こらないように、そして起こった時には早期に対策を執る。そして対策を執った後も、フォローしていくということでしていきたいと思っています。
 なお、児童相談所の相談件数は、21年度546件ということで、その前の年に比べますと24件増えています。ここ数年500件を超えていますから、我々は最大の注意をもって、フォローしなくてはいけないと思っています。
幹事社 その他、質問がありますか。
 ないようでしたら、これで終わります。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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