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平成22年8月23日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2010年8月26日更新

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                                              日時:平成22年8月23日(月)13時30分~
                                              場所:第一応接室


幹事社 よろしくお願いします。
広瀬知事 それでは、私から何点か申し上げます。

平成21年度大分県普通会計決算見込みについて

 はじめに、お手元に資料をお配りしていると思いますが、21年度の普通会計決算見込みがまとまりましたので、報告します。
 資料のポイントでご報告しますが、まず、21年度はとくに景気雇用対策が非常に重要なテーマでした。したがって、歳出、歳入共に大幅に増加したのが特長です。
 歳出が6,121億1,100万円で8%のプラスになりました。中身は雇用景気対策ということで、中小企業の制度融資や新規雇用の拡大、学校や福祉施設の耐震化等に取り組んだところです。それで8%の増になりました。給与の引き下げや定数の削減が効いていて、人件費が減少し、それに伴い義務的経費は60億円の減になりました。
 投資的経費は、景気対策を積極的に行い、普通建設事業費ですが3年ぶりにプラスになったわけです。知事近景
 これに伴う歳入ですが、6,243億9,500万円で、7.7%の増です。
 法人2税を中心に県税収入は減少しましたが、国の経済対策に伴う国庫支出金等があり、7.7%の増になりました。
 ポイントの2番目ですが、実質収支の黒字幅が27億円になり、これは過去最大の黒字幅です。単年度収支も7,500万円ですが、これもおかげさまで2年連続で黒字になりました。
 ポイントの3番目ですが、経常収支比率、これは財政構造の弾力性を示す数字ですが、21年度は96.7%で、20年度に比べますと1.3ポイントの低下になりました。
 まだ高い水準にありますが、一応2年連続で低下をしたということです。
 それから、ポイントの4番目ですが、財政調整用基金です。取り崩しを極力抑制するということで、平成20年度は358億円でしたが、21年度は350億円と8億円減りました。しかし、残高は財政規模の5%ぐらいは確保したい、300億円は確保したい、というところはゆうに確保出来たと思っています。
 問題は県債残高でして、こちらは20年度の1兆1億円から、21年度は1兆230億円で、229億円の増になっています。ただ、これは特殊な事情があり、国から通常ならば交付税でみるところを、とにかく財政が厳しいから交付税の振り替わりとして臨時財政対策債で面倒見ておいて欲しいという話があって、増えたわけです。これは交付税の振り替わりということで、差し引きをしますと20年度の8,288億円から、21年度は8,147億円と141億円の減になりました。こっちの方はその分を引いてみると、8年連続で減少しているということです。国はしっかりしてもらいたいと思います。
 それから、5番目は財政健全化指標ですが、これについては資料に記載をしているとおりです。
 実質赤字、連結実質赤字、いずれも赤字がありません。実質公債費比率は14.6%ということです。将来負担比率も211.2ということでして、これはいずれも基準内でクリアされています。
 しかし、これから財政基盤がどういうふうになるかわかりませんので、財政調整用基金の残高確保は、いかなることにも対応出来るようにちゃんと確保しておく必要があると思います。いまの予定では、23年度末の基金残高は300億円以上を確保出来るのではないかと思っているところです。

半導体産業の韓国とのビジネス交流に係る覚書締結式について

 第二点は、半導体産業について韓国とビジネス交流をしようということで、今日覚書締結式があります。ご存じのように、大分県では半導体関連産業の振興を図ろうということで、大分県LSIクラスター形成推進会議を設けています。最近この推進会議は大変元気がよくて、世界の情報を大分県に、大分県の技術を世界に、ということで、国際的な展開を図っていかなくてはいけないということを言っています。この度、この推進会議がジェトロの地域間交流事業の採択を受け、韓国の忠清北道オチャン地域の半導体クラスターとの交流を進めることになったわけです。
 今日、「大韓民国忠清北道クラスター産業交流協力団」がこちらに来ますから、そこと覚書の締結をすることになっています。大分県はLSIクラスター形成推進会議と日本貿易振興機構のソウルセンター、忠清北道側から、忠北テクノパーク、韓国産業団地公団清州支社、この4社で覚書の締結をすることになっています。
 この覚書に基づき、相互の交流セミナーや商談会等が開催されていくことになると思います。
 この間、別府で「APEC成長戦略ハイレベル会合」がありました。そこでアジアの発展を日本に取り込んでいくということで、いろいろな議論が行われましたが、非常にタイミング良く協定が出来て、協力関係がスタートすることになりました。良かったと思います。

半導体産業の韓国とのビジネス交流に係る覚書の締結について [PDFファイル/380KB]

口蹄疫防疫演習の実施について

 口蹄疫の防疫演習を実施することにしました。宮崎県は大変大きな被害がありました。今最終的な清浄化に向けて努力をしておられます、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 大分県では、宮崎県で口蹄疫発生後、清浄性の確認や農家における消毒の徹底、道路における消毒ポイントを設けて消毒を徹底するといった努力をしてきて、これまでのところ大分県では発生していません。
 ただ、口蹄疫については、いつどこで発生するかわからないという状況ですから、常に警戒を怠らないようにしなくてはいけない、万一起こった時には迅速に処理するようにしなければいけない、これはもう鉄則だというふうに思っています。
 そういった意味で、今度の問題に関連して、病気の確認から、殺処分、埋却処分まで一連の作業についてガイドラインを策定し、迅速着実に対応するようにしていますが、9月8日午前5時半から、万一発生した場合のガイドラインがスムースに適用されるかどうかも含めて、確認作業をしたいと思っています。口蹄疫防疫演習を実施したいと思っています。
 発生想定場所を、豊後大野市にある県立農業大学校の農場にして、一連の防疫対策を講じていきていきたいと思っています。
 いろいろ不具合や問題点が出て来ると思います。それをしっかりと見定めながら対応していきたいと思っています。

口蹄疫防疫演習の実施について [PDFファイル/96KB]

大分県防災図上訓練について

 8月30日から9月5日までが防災週間です。この初日、8月30日に東南海・南海地震が発生したという想定の下で、県下18市町村や防災関係機関の協力をいただき、防災図上訓練を実施することにしています。
 東南海・南海地震については、今後30年の間に60%から70%の確立で発生すると言われていて、その備えを十分にしておくことが大事だと思います。
 今回は、全市町村参加の下に、図上訓練を実施したいと思っています。8月30日です。

平成22年度大分県防災図上訓練実施要領 [PDFファイル/134KB]

平成22年度大分県戦没者追悼式

 それから、大分県戦没者追悼式でございますが、9月3日に別府市のビーコンプラザにおいて開催いたします。全国で390万人の方が戦没されて、大分県でも4万5,000人の方が戦没されました。
 戦没者追悼式を、今年は9月3日に開催することにしています。

平成22年度大分県戦没者追悼式 [PDFファイル/88KB]

小・中学校長との意見交換会について

 先般、小学生と中学生の全国学力・学習状況調査がありました。本県の成績は、全国で40位で昨年と同じでした。目に見える改善がなかったということです。
 県民の皆さんから、直接大丈夫かと心配をされる声もあります。大分県の小学校・中学校で一生懸命勉強すれば、将来、自己実現が図っていけるという、そういう学校教育をしっかりと確立しておく必要があると思っています。教育委員会はもちろん、今一生懸命にそういう気持ちでやっています。学校現場の皆さんも一生懸命やってくれていますが、いろいろ県民の皆さんからも心配の声が多くありますから、私も一度、学校の校長先生とこの問題について話をしてみたい。いろいろ努力をしていただいていますから、そういういい努力をしておられる方のお話も聞きたいし、そういう中でどういうところに問題があるかということも聞いてみたいと思っています。
 27日、金曜日ですが、県下の小・中学校長に集まってもらい意見交換をしたいと思っています。

県政ふれあいトーク

 8月25日、9月2日には県政ふれあいトークにまいります。

県政ふれあいトークの開催について [PDFファイル/85KB]

私からは以上です。


幹事社 それでは、各社質問があればお願いします。
記者 口蹄疫演習について3つお伺いします。
 演習のスケジュールや作業内容は、まだ決まってない状況があるかと思いますが、一つは、参加者はどういう人たちなのか、例えば県職員はもちろんだと思いますが、例えば、18市町村や地元の農家、畜産関係団体の長、大体、その規模としてどういうレベルの人が大体何人ぐらい参加するのか。
広瀬知事 豊後大野市にある農場ですから、大分県はもちろんですが、市や農協といった県以外の関係機関にも参加をしてもらい実施しようと思っています。
記者 規模というと、大体何人ぐらいか。
広瀬知事 今、最終の詰めをしていますが、今作っているガイドラインがうまく対応できるかどうかを検証するということですから、この事態の発生から埋却処分までの関係で、必要な人たちがいろいろ参加してくれると思っています。
記者 今のところは、市としては豊後大野市が参加するということか。
広瀬知事 市は、豊後大野市です。
記者 市と農業団体ですね。
記者 二番目の質問ですが、午前5時半からとやたら早いのですが、これも内容はこれからということですが、もう少し、今の段階で固まっていることは、早朝から何をするのだろうという感じなのですが。
広瀬知事 早朝に、どうも牛がおかしいというところから始まり、検査のための採材をしなくてはいけない、そして検査をしている間に今度は殺処分の部隊を編成する、埋却の場所を決める、埋却のための準備をするということで、結構時間がかかると思いますから、そのぐらいから実施したいと思っています。
記者 二番目の質問にちょっと絡みますが、例えば、午前中に対策本部をここに立ち上げて、この間の鳥インフルみたいに、この中でシュミレーションをするみたいな。
広瀬知事 5時半の段階は、おかしいということでまだ検査をしなくてはいけないというところですから、いよいよ黒ということになった段階から本部の立ち上げが始まると思います。
記者 実際、シュミレーションとして、県庁で当日行うということでいいですね。
広瀬知事 対策本部は、立ち上げまでやらなくてはいけないと思います。
記者 三番目ですが、この演習にあたって、例えば、既に起こっている宮崎県と情報交換を行うとか、そのノウハウをどういうふうに受け入れるとか、その辺の連携体制について、ちょっとお聞きしたいのですが。
広瀬知事 宮崎県はまだ取り込み中だと思います。今度のことで、大分県からも何人かの獣医さんが向こうに行って、お手伝いしました。そういう方が、現場でのいろいろな問題点を把握していると思いますから、そういう人には、作業をするチームとそれを検証するチームとあると思いますので、少なくとも検証するチームに何人か入ってもらって、宮崎県の経験を活かすようにしたいと思います。
記者 学力テストの関係ですが、27日に校長先生とどこで何時から会われるのですか。
広瀬知事 県庁で行います。時間は3時過ぎです。
記者 意見交換ですので事前に決まったものではないかもしれませんが、どんな感じで。
広瀬知事 お話をしたいと思っているのは、子どもたちや保護者の皆さんがいろいろ心配しているわけですので、そのこと知事遠景は学校現場の先生方もよくわかっておられると思いますが、そういう中でどういう学力向上のための努力をしているのだろうか、随分してくれてると思いますが、その努力の具合をいろいろ聞いてみたい。あるいはまた、その中には秋田県に視察に行っていろいろ勉強した方もおられますから、その経験も教えてもらって、どういう方策を講じなくてはいけないのか、そのために、県としてもっと応援することがあれば喜んで応援するので、どういうことを応援しようかというようなことを話し合うことになると思います。
 校長先生も、いろいろ自分たちもこういう努力をしているのだが、こういうことが困っているとか、いろいろお話があるかもしれません。そのあたりを率直に聞いてみたいと思います。
記者 本県の場合、順位もさることながら、本当に大喜びと言えるほどの話ではないかどうかわかりませんが、二つの文書を一つにまとめたり、あるいは一つの文書を二つに分けたり、ものすごく簡単なようで、そういうことが出来る児童生徒が非常に少ないという結果が出てましたが、その辺、知事はどう思われますか。
広瀬知事 ベースになる知識と応用力とよく言われますが、これはあまり分けて考えるほどのことではなくて、ベースがしっかりあって、そこから応用力が出て来るのではないかと思いますし、応用力についても、ベースの学力や学力を涵養するためのいろいろな教え方との関連もあるだろうし。そこは両方、一体不可分ではないかと思っていますが、その辺りもいろいろ聞いてみたいと思います。
記者 校長先生は、どの程度というか、代表を呼ぶような形か。
広瀬知事 全員というわけにはいきませんから、じっくり話が出来るように、かといって特定の市町村というわけにはいきませんので出来るだけ幅広く。
記者 基本的には、教育庁の行政の仕組みから言うと。
広瀬知事 教育庁の問題は、学校教育の振興発展ということだと思いますが、保護者や県民の皆さんがえらく心配している、そのところは私としてもよく伝える必要があると思っています。
記者 知事が、こういう形で直接校長と教育問題や教育の学力向上についてお話を聞くというのは、いままででは。
広瀬知事 なかったと思います。去年40位だったから、少しは良くなるかと思っていましたが、2年連続40位というので、これは県政上大事件だと思いまして。大分県の小・中学校で学んだら40位だ、というのが定着しているといえば、どの顔さげて県民に我々は接触できるか、ということで大変申し訳ない。
記者 今のお話で言うと、いわゆる中期ビジョンで九州トップクラスを掲げているわけですが、知事としても危機意識というか、危機感を持っていると。
広瀬知事 2年連続というので、ちょっと落ち込みました。一生懸命やります。
記者 担当課はどこになるのですか。
広瀬知事 教育長にお願いしています。
記者 教育委員会ですね。
広瀬知事 教育委員会がやってくれると思います。
 校長先生と一緒に、この問題の改善について考えるということですから。
記者 怒るとかそんなことは。
広瀬知事 とんでもない。恐れ多い。校長先生にそんなことするわけにいきません。
  それは誤解のないように。
記者 決算の話ですが、たしか中期行財政運営ビジョンの初年度の決算だと思うのですが、財調基金の残高やその他の指標を見ると、順調に達成されているととらえていいのかというのと、今年度も法人税の減収がまだ続くような感じですが、今後の見通しをどういうふうに考えているかを。
広瀬知事 おかげさまで、景気が悪くて雇用対策もしっかりやらなくてはいけないという時で、だから税収も落ちる時でしたが、国の景気対策等もあり、今度の決算についていえば、中期行財政運営ビジョンの方向に沿った順調な結果だったと思っています。財政調整用基金についても、少し欲張って財政規模の5%ぐらいの300億円は確保したいと申し上げていたのですが、それも何とか出来たということです。しかし、今後の見通しはどうだということになりますと、正直不透明といいますか、まだわからないというか、非常に心配をしております。
 景気がまだ思ったように順調にいってません。かえって円高等でまた非常に悪くなっています。そうすると税収も思うようにならない。国はこれまた大変な厳しい状況になってきているということですから、正直心配をしているところです。
 福祉関係の義務的経費は増えますし、そんなことがありますから、大変厳しい見方をしています。したがって、決してこれで良かったというわけではなくて、22年度、23年度も十分に気をつけて運営をしていかなくてはいけないと思っています。
記者 先だって、Jリーグのチェアマンがお越しになり、知事にトリニータに対するなんらかの支援を云々という話だったと思うのですが、その時どういうふうなやりとりだったのかということと、知事として、今何かチームに対して何かしようと思っていることがあればお願いします。
広瀬知事 チェアマンがおみえになり、新任の挨拶をしたいというお話でしたが、大変緊張してお目にかかりました。今胸を張ってお目にかかれる状況になかったものですから。
 チェアマンからは、とにかく今は成績もふるわないし、だからかもしれないがお客さんの数も非常に少ないということで、状況を心配していますという話がありました。
 私からは、その通りです、今状況は大変厳しいと思いますが、しかし、昨年の暮れにJリーグへお話に行って、大分トリニータは大分県民のいまや大きな財産になっているのだから、県民あげて応援をしていきたい、ということを申し上げましたが、そのことに何の変わりもありません、やはり県民、経済界、そして行政も一緒になって、しっかりと支えていきたいと思ってますという決意だけは述べさせていただきました。
 チェアマンからも、そういう初心を忘れずにがんばってくださいということで激励をされました。
 チェアマンは鹿島アントラーズにおられ、それから中野専務さんも新潟におられ、お二人から、もっと観客に来ていただく努力やファンクラブの努力とか、いろいろなことについて、大分県がこうしたらいいということではなくて、自分たちはこういう苦労がありましたということを聴きながら、いろいろ勉強もさせてもらいました。
 チェアマンだけではなくて、県民の皆さんにも本当にご心配をおかけしていますが、この苦しい時をしのいで、なんとかまた再生していきたいと思っています。

記者
 具体的な支援要請があったということでは、今回はないわけですか。
広瀬知事 それはありません。
記者 今のことと関連してですが、知事としては、今のチームの状況、クラブの状況をどうとらえているのかというところと、あと、県としての何か支援できることがあれば、何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
広瀬知事 今の状況は、成績が思うようにふるわない、そういうこともあって、サポーターの皆さんも大銀ドームに足を運ぶ足どりが重いということになっていますから、もっとプラスの方向に転じていくような努力を、いろいろな面でしなくてはいけない、成績の面でも、また財政上の面でもしなくてはいけないと思っています。
 会社もいろいろ考えていると思いますし、我々も一緒に考えて、とにかくトリニータですから県民と経済界と、行政が一緒になって応援していくということですから、そういう体制を早く作っていきたいと思っています。
 いつもギリギリまできて、このまままではどうにもならないというので、ギリギリの援助をするということになっていますが、そういうことではなくて、全体がもう少し前向きに動くようにしていくことが大事ではないかと思っています。
 県は今、そういう意味では十二分にやっているのではないかと思っています。
記者 先週末にスカイネットアジアがダイヤと運賃を発表しましたが、県と協議会が要望していたダイヤと比較して、どういうとらえ方をしていますか。
広瀬知事 概して言えば、県が要望していた時間帯に来たと思っていますが、大分発の最終便がもうちょっと遅くても良かったと思っています。このあたりは、新規に参入するにあたり既存の皆さんとの調整等があったようですから、ぎりぎりのところで、まずはスタートとしてはこれでいいのではないかと思っています。
 料金についても、県民にこれだけ歓迎していただいたのだからということで、最初は相当安くサービスするということですし、その後もだいぶ考えてくれているようですから、そういう意味では我々が新規航空会社スカイネットアジアに期待していたものは、概ね出来たのではないかと思っています。これから大いに、既存のJALや全日空と同じように県民の皆さんに愛用していただくように、また、我々自身が全体のPRをしていかなくてはいけないと思っています。
記者 普通会計に戻りますが、県債残高の件です。臨財債を除いたら確かに141億円減っているのですが、去年の9,968億円から1兆1億円という増え方に比べると、景気後退の影響もあり、それはしかたないと思うのですが、今回229億円というかなり大幅な増加になっている、その辺についてのご見解なり、説明を少しいただきたいのですが。
広瀬知事 臨時財政対策債でみておいてくれということです。そこに対するウエイトが大きくなってきている状況です。臨時財政対策債はもう一切相手にしません、ということになると、とても財政上組めないことになるので、これはやむを得ないと思っていますが、私としては、根本的には交付税でみるべきものは交付税でみる、また交付税でみれるだけの体制を作ってもらう、ということが非常に大事ではないか、地方財政についても、もっと充実を図るための手立てを講ずるべきではないかということで、長い目で見ると地方消費税の充実といったことについては大事な論点ではないかと思っています。
 借金は困るから、臨時財政対策債といえどもうちはいただきません、というほど立派な財政構造ではないものですから、それは交付税の振り替わりで、あとで全部みるから、とりあえずこれでやっといてくれと言われれば、これは活用させていただかざるを得ない。本当はそこのところは、借金でやらなくて済むような構造を作っておくということが基本だと思います。
記者 大分県トラック協会の補助金流用問題ですが、協会自体は今月中に総会を開いて、今後の方針を決めるということですが、その一連の問題に関する知事のお考えと、今後の県の対応をどういうふうに。
広瀬知事 こういう事態になったのは、誠に遺憾だと思っています。
 これまで、まず調査をしてそして改善計画を出しすように命ずると同時に、県自身もいろいろ事実関係の解明を図っているところです。
 協会からは調査結果が提出されています。それを今精査して、いろいろ分析しているところですが、この調査報告については8月中に公表することになっていたと思いますが、明日公表いたします。
 我々自身よく事実関係を解明しながら、県民の皆さんにも事実関係を明らかにしていくことが非常に大事だと思っています。
 そしてまた、これは行政的な問題だけではなくて、司法的な解明も必要になるということもあるかもしれませんから、そこのところについては、警察ともよく連携を取らせていただいています。
記者 大分高校書道部の問題ですが、県賞詞を返還することになりましたが、まず県賞詞の返還について、ある意味権威を傷つけられた部分があると思いますが、その辺、どうお考えになるかということと、当該の教員の処分、停職数ヶ月で戻るようですが、その辺の処分の妥当性とか、知事はどう考えになりますか。
広瀬知事 全国大学高校書道展では、大分高校が頑張っていい成績を収めたということで、我々も非常に期待をし、喜んでいたところですが、そういう中で今度の事件ですから、大変に残念です。特に学校教育の場でああいうことが起こったということが本当に残念でしょうがありません。悔やまれてなりません。
 まずは主催者と学校との間でいろいろ調査をし、そして事実関係の解明をしながら、今しているところですが、今回だけではなくて去年についても同じような不正があったということですから、去年の優秀賞というのはお返しするということで、合わせて県にも県賞詞の返還がありましたから、受け取ったということです。
 処分の問題については、これは学校自身がまず考えることだと思っていますから、学校の判断を尊重していくことになっています。
記者 子ども手当の件でお聞きしたいのですが、厚生労働省が来年度の概算要求で、基本的には今年と同じ額を要求して増額分は事項要求にすると、その財源は全額国庫負担ではなくて、やはり地方にも今年度と同じぐらいの負担を求めるという方針を固めたようですが、増額分の扱いと地方負担についてのお考えを聞かせてください。
広瀬知事 子ども手当については、去年の選挙の大きな目玉だったわけです。その時に、大丈夫かとみんな心配をしていたのですが、いろいろなことをすれば大丈夫だということで、胸を張っていましたが、こういうことになったということです。
 いろいろなところで、こんなに大盤振る舞いをして大丈夫かと思っていたところがありましたが、この子ども手当については、「子育て満足度日本一」を目指す大分県としては充実できたらいいと思っていた面があります。したがって、これから増額分についていろいろ議論をするということですから、是非前向きに議論をしてもらいたいと思っているところです。
地方の負担については、去年そのようなことのないように要望していましたが、土壇場になって今年限りということで、出て来たわけです。また来年もというのは、大変に遺憾な気がしますが、しかし、今の政権は、本当に言ったこととそれを実行するだけの財政的な裏付けになかなか苦慮しているようですから、これからよく議論をしていきたいと思っています。
記者 議論していきたいのは、全国知事会の中でですか。
広瀬知事 そうです。
 全国知事会では、とんでもないという話ですが、そうは言ってもないものはないではないかという話もあります。これからの議論でしょう。
記者 円高についてですが、先週前ぐらいから急激に円高が進む流れがあります。県として何が出来るかというのは、難しい面はあろうかと思うのですが、状況把握や対応とかで何か考えていることがあるのかというのが一点。
 それともう一点、御手洗会長がキヤノンの国内外の生産拠点を抜本的に見直してしていくといっています。背景には円高基調が続くというのがあるのでしょうが、大分にはキヤノンの重要な生産拠点があり、空洞化的な話で心配はないのかということ、その二点を。
広瀬知事 円高については、90円ぐらいまでは各企業も前提として収支の計算をしていたのではないかと思いますが、これが85円前後になってきたということで、本当に心配をしています。ようやく輸出型製造業を中心に景気が上向いてきた時なだけに、本当に大きな腰折れ要因になるのではないかと心配しています。ただ、政府も、一つは国際的な協調をしながら為替の適正水準にもっていくということ、もう一つは国内での景気対策をさらにもう一段打つということ、そのようなことを考えているようですが、これも早くやらないと、タイミングを失するとその分だけ、また持ち直しに時間がかかる、金もかかるということになるので、早い決断をお願いしたいと思っているところです。
 こればかりは、さすがに産業県大分県といえどもどうにもならん問題で、非常に心配をしています。
 この間、いろいろな企業の皆さんとお話をしたのですが、政府が何とかしてくれるでしょうという人は一人もいませんでした。これは長引くのではないかということで、悲観的に心配をしていました。
 そうなると、一般論としては、海外への立地ということになってしまい、雇用の機会は失うは、発展の土台は失うわけで、大変なことになると思いますので、本当に早く対策を打ってもらいたいと思っているところです。
 その一環で、キヤノンのご心配もあると思いますが、この間お盆休みで御手洗さんも帰ってきていましたので、いろいろなことでお話をしました。その時にその話が別に出たわけではないのですが、大分県の工場については先端的ないい工場だという自負をキヤノンの皆さんは持っていると思います。したがって、労務比率が高いところを見直してとかいろいろなことを言っていましたが、その中に大分の先端工場が入ることはないのではないかと期待しています。
 もちろん、いろいろな物を作っていますから、その中で、この分はもう海外に持っていってもいいのではないかとかいうことはあると思いますが、全体としては、そういうことだと思います。
 大分の工場は、カメラもマテリアルも先端的なものとして評価されているのではないかと思います。
 併せて、こういう時期ですから、日田のことについても、こちらからお話をしましたが、しっかり頭の真ん中にありますからと言っていましたので、そのこともお願いをしたところです。
幹事社 各社、他に質問がありますか。
広瀬知事 最近うれしい話は、農業新規参入で、全国では11.4%でしたが、大分県は、皆さん聞いてくれないから僕から言いますが、36.6%のプラスです。それは、農業企業誘致や農業の法人化、大規模化といったことが効いて、新規参入人数が101人から138名まで増えました。後継者不足といって大変心配をしていましたが、農業について久方ぶりに前向きでいい話がありましたので、あえて私から申し上げました。
 ありがとうございました。
幹事社  ありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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