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平成23年4月18日知事定例会見

印刷用ページを表示する 更新日:2011年4月21日更新

 

                                              日時:平成23年4月18日(月)13時30分~
                                              場所:第一応接室


幹事社 知事から、発表項目についてお願いします。
広瀬知事 では、私の方から何点か申し上げさせていただきます。

東日本大震災に係る被災者支援について

 一つは、東日本大震災に関することです。
 これまで、支援物資の提供につきましては、県民の皆さんからご支援いただき、ありがとうございました。おかげさまで、宮城県に向けて19便の発送を行いました。
  それから義援金の件ですが、いろいろなところで義援金の募集をしています。県でも募集しておりまして、4月15日現在9,292,116円の義援金をいただいております。共同募金会大分県支部を通じて、被災地にお届けすることにしています。
 それから、物資と資金だけでなく、人的な支援もこれまでやってきています。防災ヘリコプターや緊急消防援助隊、警察の緊急広域援助隊、県立病院医療班や保健師等これまで派遣してきたところです。併せて、向こうでの行政事務の応援ということで、県職員も派遣しているところです。人的支援についても、しっかり対応していきたいと思っています。
 このように、現地に向けて支援すると同時に、併せて、被災された方々を大分県で受け入れる話もこれまでしてきました。4月17日現在、70世帯183名の方が大分県に来られております。うち、県営及び市町村営住宅に23世帯57名が入っておられます。県内の学校に迎え入れた方々が62名おられます。小学生46名、中学生13名、高校生3名となっています。県営住宅や市町村営住宅等も、必要に応じて準備していますから、受け入れていきたいと思っています。
 なお、70世帯183名のうち、公営住宅に入られた方は23世帯57名と申しましたが、残りの方は親戚を頼ったり、民間住宅に入った方です。
 それから、国の要請で、県内の旅館やホテルで必要に応じて受け入れをして欲しいという話がありまして、調査の結果、300世帯1,200名の受け入れが可能という返事をしています。
 これまで物、資金、人的な支援、併せて受け入れをしてきましたが、残念ながら、まだまだ復興まで時間がかかりそうです。支援に対するニーズも長期にわたると考えられますので、これに迅速かつ継続的に対応出来るようにということで、予算上の措置をしっかり行った方がいいだろうということで、補正予算の編成を行いました。4月15日、先週ですが、専決で補正予算の編成をしたところです。
 予算の中身については、お手元にお配りしていますが、23年度4月補正予算、専決というものです。
 一つは、これまで職員の派遣等をしてきましたが、いま、いよいよ復興に向けて、土木関係職員の派遣等の要請がありそうですので、職員の派遣がこれから盛んになってきますから、そのための資金を予算で計上しておこう。それから、生活物資の提供等も必要になってくるでしょうから、それも予算で計上しておこう。併せて、先ほど申し上げましたが、ホテル等の借り上げが必要になるかもしれませんので、100世帯400人分の借り上げ資金を計上しています。
 加えて、避難して大分県に来ておられる皆さん方に、当面の資金が必要だろうということで、県民の気持ちも表させていただくということで、一世帯あたり10万円、単身世帯の場合には5万円の見舞金を出させていただくことにしています。対象は、これまで災害救助法の適用範囲が宮城県、福島県ということでしたが、いまずっと広がってきていまして、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部についても適用範囲になっていますから、そこからおみえになった方に対しても、見舞金を予算の手当をして出させていただくことにしました。知事近景
 4月15日に決裁しましたから、いつでも出せることにしたところです。
 そのようなことで、総額2億3,500万円の補正予算を組み、支援にできるだけの対応をしていきたいと思っているところです。
 それからもう一つ、県内中小企業の経営安定も課題になってきました。
 震災で売り上げが落ちた、資金需要が必要だという中小企業に対しては、制度金融の準備をさせていただいています。もうすでに実行されていますが、加えて、これが長期になりますから、雇用の面に悪影響が出てくるということで、国の雇用調整助成金を申請する、申請せざるを得ない中小企業も出てくると思います。
 ところが、助成金が出るまでに時間がかかりますから、雇用調整助成金のつなぎのための融資も、この制度金融の中に入れようということで、県内中小企業の支援も強化をさせていただいたところです。
 それからもう一つ、被災地の皆さん方、こちらに来られる方は受け入れ、見舞金も準備しますと申し上げましたが、被災地の中小企業、被災地の企業が、しばらく事業が出来ないということで困っているだろう。そこで、その被災地企業を、大分県としていろいろ応援する必要があるのではないか、例えば、一時的に代替生産をして欲しいとか、一時的に代替の雇用をして欲しいといった話があるかもしれない。あるいはまた、空いているオフィスがあれば貸して欲しいという話もあるかもしれない。そのような、事業活動の面で被災地の応援を大分県としてやって行く必要があるのではないかということで、そういう応援もしていこうと考えているところです。
 商工労働部の工業振興課に、そのための「被災地企業支援デスク」を設けて、ワンストップで相談を受けるということにしました。
 もう一つ、被災地の企業支援ということで、いつでも支援しますと、こう言って我々が制度を準備していても、なかなか、被災地の皆さんの耳に届かないという可能性もありますので、明日14時50分から、支援会議を開催して、そこで商工会議所、商工会、中小企業団体、もちろん雇用の関係がありますから大分労働局も入るわけですが、そういうところに入ってもらって、どういう支援が可能か、必要かといったことについて話をしてみようと思っています。こういう企業の方ですと、日頃の取引関係がありますから、いろいろな被災地のニーズがわかるのではないか、そういうものをきめ細かく拾い上げて、こちらで対応させてもらうということで、そういう狙いもありまして、「被災地企業おおいた応援プロジェクト」の一環として、支援会議を明日やりたいと思っているところです。そんなことで、県内企業の支援と併せて、被災地の企業の支援も、大分県として出来るだけやっていこうと思っているところです。
 それからもう一つは、我々の防災対策ということについても、これからやっていかなくてはいけないと思っています。
 地震の規模や範囲、あるいは津波の規模、それに応じた防災対策等について、これまでの想定、これまでの準備でいいのかどうかということを至急検証して、そして、必要な対策を打っていく必要があると思っていまして、そういう検証と対策についても始めたい。これは、今度の肉付予算になると思いますが、そういうこともやっていかなくてはいけないと思っているところです。
 以上、東日本大震災について、被災者の支援や県内の対策等をやっていきたい、そういう中で、補正予算の編成をしたことについてご報告を申し上げました。

平成23年度県政推進指針について

 続きまして、今度は県政推進指針と肉付の予算編成についてです。
 お手元に平成23年度県政推進指針をお配りしていますが、これから23年度の県政推進にあたっての基本指針として定めたものです。
 二つ大きなポイントがありまして、一つは、安心・活力・発展の大分県づくりということで、いま「中期行財政運営ビジョン」に基づいて取り組んでいますが、これが23年度で最終年度を迎えますので、この「中期行財政運営ビジョン」に掲げた政策目標を達成して、さらに躍進できる大分県をつくり上げていかなくてはいけない、というのが一つです。
 もう一つは、言うまでもなく東日本大震災に対する対策ということで、県内の防災対策も含めて、しっかり手を打っていかなくてはいけない。この二つを大きな眼目にしているところです。
 詳細な説明は割愛させていただきますが、安心・活力・発展の大分県ということで、子育て満足度日本一を引き続きやってまいりたい。それから、高齢者や障がい者の支援も十分にやっていく。地域医療の充実、広域救急の確立といったことも大きな課題です。
 環境先進県の取り組みも進めていかなければならない。以上が安心の大分県。
 活力ある大分県づくりについては、産業の底力が発揮出来るようにということで、農林水産業の構造改革や商工業の底力アップといったことに力を入れていきたいと思っています。
 ただ、当面は、大震災があり、景気・雇用にまた不安が出てきていますので、その対策も考えていかなくてはいけないと思っているところです。そういうことをやりながら、もう一つは、この活力という意味では、アジアの元気を戦略的に取り込んでいくということも、非常に大事ではないかと思っているところです。
 発展の大分県づくりは、教育の再生と、子どもたちの自己実現を支えるために学力や体力の向上に向けた取り組みといったことが大変大事なことになってくると思います。
 併せて、芸術、文化、スポーツの振興ということも大変大事なテーマだと思っています。
 社会資本の整備は、とくに防災関係もありますから、しっかり取り組んで、発展の基盤をしっかりつくるといったことです。
 安心・活力・発展については以上のとおりですが、とくに、安心のところの5ページ以降、危機管理の強化ということで、防災体制の強化、インフラの整備、ソフト対策の充実等をこれからやっていかなくてはいけないと思っているところです。
 以上、県政推進指針を、今日の部長会議で決定いたしました。

平成23年度補正予算編成方針について

 併せて、23年度の補正予算の編成方針についても決定したところです。
 お手元に編成方針をお配りしていますが、一番最後のページの一覧表をちょっとご覧いただきますと、防災や景気・雇用等について、緊急の必要性が出てきましたので、この補正予算でも「おおいた活力創造枠」というのをつくりまして、そのあたりについて、しっかり政策の見直しをして、すぐに対応すべきものについては対応していきたいと考えています。
 また、投資的予算については、「補助公共事業」のところは内示見込額と書いていますが、これまで、内示をそっくりそのまま取っても、県の負担も大変だということもありました。今回、公共事業の方は、国の予算は東日本対策に相当行くと思いますから、その他の所に対しては減らされる可能性もあります。したがって、内示見込額といいますか、もってこれるものは出来るだけ持ってくるようにしようということで、内示見込額をそっくりやることにしています。
 だいぶ減らされるはずですので、「県単公共事業」の方は相当増やさざるを得ないだろうと思っています。いろいろな防災対策等を講ずるにあたって、県単でやらざる得ない部分がでてくるかもしれないということで、当初予算額の120%、20%増で要求してもいいということにしたところです。
 これまでは、毎年3~5%ぐらいカットしてもらっていましたが、10年ぶりに増額要求ということになったところです。
 管理予算等については、出来るだけ引き締めていきたいと思っているところです。そのようなことで、県政推進指針と補正予算の編成方針を決めたところです。

平成23年度の組織改正の概要について

 併せて、組織改正についても行うことにいたしました。
 お手元に23年度組織改正の概要をお配りしていますが、いま申し上げました県政推進指針に沿って、幾つかの改正をすることにしています。
 一つは、「県民生活の安全・安心を守る体制の充実」という面から、家畜伝染病への対応ということで、家畜伝染病対策を迅速に行うために、畜産振興課に担当の参事を新設することにします。
 それから、南部振興局の組織体制の強化。これは、南部振興局は家畜伝染病対策をする部の体制が弱かったものですから、「生産流通部」を新たに置いて、家畜伝染病対策に万全を期したいということです。
 それから、アセットマネジメント推進体制の構築ということで、建設政策課の「企画調整班」を「企画・アセットマネジメント推進班」に改組するということが一つ、道路関係のアセットマネジメントを「道路保全整備室」でやってもらうということがもう一つです。
 産業廃棄物行政ですが、廃棄物対策課の「産業廃棄物班」がこれまでやっていたのですが、これを二つに分けまして、許可をする「産業廃棄物計画・調整班」と、監視指導をする「産業廃棄物監視指導班」の二つに分けて、計画の許可と常時仕事を監視指導する二つの班に分けたわけです。その方が、より確実に出来るだろうということです。
 二番目が、「活力ある地域をつくるための体制強化」ということで、その(1)「海外戦略推進体制の強化」ということで、国際政策室がありますが、これを「国際政策課」に拡充するというものです。
 同じく、そういう気持ちで、商業・サービス業振興課に「貿易振興班」を新たに設置して、貿易にということで、いよいよ海外の活力を大いに活用させてもらおうということです。
 3番目に、「将来の大分県の発展に向けた体制の整備」ということで、県立美術館構想の実現に向けた組織体制の構築ということで、「県立美術館構想推進局」を企画振興部に設けて、ここで構想推進をやらせていただくことにしました。
 それから(3)「消費生活・男女共同参画プラザの体制強化」ということで、「県民活動支援室」をつくり、NPO等の活動や協動をさらに強化していきたいということです。
 それから(4)「県と大学の連携強化」ということで、大学との連携窓口を企画振興部の政策企画課にもってきて、それぞれ大学の連携窓口については、それぞれの仕事をしているところとの関係で、例えば、県立芸術文化短期大学は企画振興部の政策企画課、看護科学大学は福祉保健部の医療政策課にもってくることにします。連携がより有機的になるだろうということです。
 (5)が公益法人制度の改革、いよいよ25年11月末までに公益法人を新制度に移行しなくてはいけないということで、これまでは法務室で担当していましたが、室の中に「公益法人班」という単独の班を作ることにしました。これまでの法規関係は「法規審査班」でしてもらうということです。
 それから、「公社等外郭団体に対する指導体制の強化」ということで、行政企画課に専任職員を配置して、いろいろ勉強して、外郭団体の所管課との連携をしっかり見といてもらうことにしたところです。
 以上、主だった組織改正について説明させていただきました。

街なかにぎわいプラン」の公募について

 長くなって申し訳ありませんが、最後は、「街なかにぎわいプラン」の公募です。
 「街なかにぎわいプラン」については22年度から行っているところですが、一般枠と学生枠ということで、一般の人や学生の方からアイデアを出してもらって、優秀なプランには補助金をつけて応援して実施してもらうということで、やってまいりました。昨年度なかなか面白く、評判が良かったので、今年度もやりたいということで、今日から6月17日まで2か月間にわたって、プランをまた、一般枠と学生枠ということで募集したいと思います。
 ぜひ、奮って応募していただきたいと思います。楽しみに待っております。
 私からは以上です。


幹事社 発表項目について、質問のある方はお願いします。
記者 補正予算についてですが、被災地への支援、先ほど支援ニーズは長期にわたるとおっしゃいましたが、これはいつ頃までの活動を想定された予算の枠組ですか。
広瀬知事 別に終わりを決めているわけではありませんが、例えば、県の土木や農業土木関係の職員をいまどのぐらい派遣出来るかという調査が来ています。それらを派遣することになったら、数ヶ月、場合によっては1年ぐらいになるかもしれないということもありますので、これは早く終わればいいのですが、残念ながら早く終わらないかもしれません。
記者 土木関係職員の場合は、いまでも職員を派遣されていると思うのですが、予算の補正でわざわざ組んだというのは、長期にわたるからということですか。
広瀬知事 長期にわたる可能性もあります。それからもう一つは、見舞金等もありますから。
記者 ホテルの借上げはいつ頃まででしょうか。
広瀬知事 これはまだ、ニーズがないのですが、当面2~3か月を考えているのですが、もっと長くなる可能性もあります。そうしたら、また、予算化しなくてはいけないということになると思います。
記者 おりしもニーズがないとおっしゃいましたが、実際、県内のホテル、旅館業者も閑古鳥が鳴いているような状態になっていますが、それらに対する支援の側面もあるのか、それを含めて。
広瀬知事 それは違います。それは、むしろ中小企業制度金融等の準備をしていますが、観光業者の支援というよりも、やはりこれは被災者に対する支援が中心になると思います。
記者 結果的にそうなることはあるかもしれませんが、別に目的とするわけではないと。
記者 見舞金に関しては、すでに避難されて来ている方々も対象になるのですか。
広瀬知事 なります。
 10万円というのは大きな金額では決してないと思いますが、当座の資金としては少しはお役に立てるかということと、県民の皆さんの被災者に対する気持ちも現したいということでやっています。

記者 先ほどのお話の中で、地震・津波の想定の見直しと、検証をし直さなくてはいけないという話があったかと思うのですが、また、なおかつこの23年度の県政推進指針の中にも防災計画の見直しをうたっています。さっきおっしゃった肉付予算でやっていくみたいなお話しがあったと思うのですが、計画の見直しや想定の見直しと、肉付予算の関係というのは。
広瀬知事 そもそも、どういう想定をすればいいかということについても、よくわからないところがあるわけです。
 国も、東南海・南海地震はこれでいいのかどうかということを見直しをするかもしれませんが、それも時間がかかるかもしれないということで、我々が、場合によっては独自にいろいろな研究をしなくてはいけないということもあるかもしれない。そうなった時に、ハードの面、ソフトの面で、対策を取らなくてはいけないこともいろいろでてくるかもしれない。あるいはまた、耐震補強みたいなことも強化していかなくてはいけないかもしれない。そういうことについて、担当の部や課でよく勉強してもらって、それを肉付予算で、必要ならば要求してください、その時に枠がないと困るので、一応10億円の枠を作って、当面何か急ぐものについてはそのなかで、防災をするとか、そんなことです。

記者 具体的に、すでに国を待たずに独自に調査するかどうか、というのはまだこれからか。
広瀬知事 国の状況がどうなるかわかりませんから、国が、いや来年ぐらいになるということであれば待てないし、いやもうすぐ出すということであれば。
記者 調査費として使えるお金を確保しておこうという考え方ですか。
広瀬知事 調査費が必要になるかもしれないし、その調査をすること自身が我々の仕事かもしれません。
記者 想定というのは、専門家が入らないと難しいと思うのですが、やはり前の、組織の名前を忘れましたが、地震の規模を想定した時の会議のようなものを念頭に置いていらっしゃるということでしょうか。
広瀬知事 一応、東南海・南海地震の想定があるわけだから、それを見直す制度ですから、大規模な見直しの体制を作る必要があるかどうかということも含めて、よく勉強してもらいたいと思います。
記者 見直し自体は、なかなか正確なものでないといけないということもあるとは思うのですが、その一方で、いつ起こるかわからないので早急にしないと、というのもあると思いますが、指針の中で、どれぐらいのスパンで見直していきたいといま考えていらっしゃるのですか。
広瀬知事 補正予算を組んでするぐらいですから、まず、想定そのものは半年ぐらいでちゃんと考えてみなくてはいけないと思います。
記者 実際、それに対応する防災計画の見直しというのは、そうするともうちょっと先になりますか。
広瀬知事 ただ、想定が出来なければ見直しが出来ない、というほどあまり時間的な余裕がないかもしれませんから、少なくともこれまでの想定でも足りない部分があればそれはやっておくとか、少し高めにやっておくとか、いろいろ弾力的にやらなくてはいけないと思います。
記者 津波に対するハード、インフラの整備が県政推進指針の5ページにありますが、とくに、津波ということでいうと、防潮のための水門の改修ぐらいか。
広瀬知事 ありません。例えば、逃げていく時の高台に行くための道の確保とか、そういうことも必要になってきます。
記者 ハードといっても、逃げるためのハードというのも。
広瀬知事 いるでしょう。
記者 直接的に防ぐというのは。
広瀬知事 直接的に防ぐというのは、なかなか。防波堤で今度失敗しましたから。
記者 地域防災計画の見直しの関連ですが、県によっては、原子力編を独自に見直す動きが起こっているようですが、大分県の場合は、いま考えていらっしゃいますか。
広瀬知事 大分県の場合には、原子力発電所がありませんから。
記者 ただ、隣接する県にあり、関心は高まっている面があると思いますが。
広瀬知事 それは、いま立地しているところがいろいろ心配しているわけだから、国も心配しているわけだから、そこはちきんと見ておかなくてはいけませんが、大分県が、これは大変だといって、浮足立つことはないと思います。それはむしろ、国やその県の見方をよく見ておくということではないかと思っています。
 いま、大分県は何をやっているかというと、そもそも、いまの福島の事故がどういうところに放射能の影響がないかということで、大気中の影響はないか、あるいは降下物にそういうものの影響が出ていないか、あるいは水に影響がないかということは、常時監視測定をしています。

記者  被災地の企業を支援する会議についてですが、各県でそれぞれこうした動きがでてくると思います。被災地にしてみれば、それぞれにニーズの調査があったりということになって、負担が増えていくと思いますが、各県の横の連携というか、支援体制、その辺についてどうお考えですか。
広瀬知事 あまり難しいことは考えていないのですが、むしろ、被災地から話があれば受ける、例えば、物を送るのも、宮城県に聞くと、もう宮城県は十分ですという話になるのですが、しかし、例えば大分県から職員が他の県に行っていて、そこに行っている職員から見ると、こうものが足りない、こういうものが欲しいといっているということがあれば、それではということで、こちらから物を送るということで、被災地にはそういった意味での負担をかけないようにしなくてはいけないというのが一つ。
知事遠景 だからこそ、今度、被災地企業の応援についても、むしろ取引関係のある大分県内の業者等に、そういう中で話を聞くわけです。オフィスがなくて困っているとか、何がないというニーズをむしろ吸い上げていくということで、明日の会議はそういう意味で我々も気を使ったものです。
 それでは、横の連携はどうかというと、そもそも相手側が横の連携を取れていないから、あまり取っても、実効はないのです。例えば、全国知事会で横の連携をあまりやってもあれだからって、やってくれたのですが、それで何が出来たかというと、自衛隊を通じて物を運びましょうということ、そういうことができましたが、そういう必要に応じて横の連携はいくらでもやりたいと思います。

記者 被災地企業の支援デスクの方ですが、これ総論対応と、紹介していった他に、実際に被災地の企業が来た時に、資金融資であるとか、もしくは県関係の施設に入居する場合の賃料減免や税の減免なども検討されるのですか。
広瀬知事 どんどんやるでしょう。
記者 まだ、今後の検討ということか。
広瀬知事 そもそも、そういうものがあればということで、こういうものがあれば来て、こういうものが欲しいということがあれば、やらなくてはいけませんが、まだ、どういうニーズがあるかよくわからないから。
記者 そういうものについては、別に一時的なものだけではなくて、こっちでやりたいというのも。
広瀬知事 そういうのもいいのですが。
記者 パーマネントに。
広瀬知事 ただ、そこをあまり言うと、何となく、企業誘致をしているような感じになるので、そんなことではなくて、大事なことは、被災県の企業を応援することによって、1日も早く復興が出来るようにということだから、我々もネーミングがそういう意味で、「被災地企業おおいた応援プロジェクト」ということにしたところです。
記者 全て相手の希望しだいで、どんな形でも応じますということですか。
広瀬知事 そうです。相手の希望が、この窓口を開いているだけではよくわからないから、むしろ明日、支援会議を開いて、そういうニーズを取引業者同士なら、より迅速に親身に聞けるかもしれませんので、そういうことをやってもらったらどうかということです。
記者 具体例がでて次第というか、想定しうる県等の支援策というのもどんなものが。
広瀬知事 例えば、お客さんからこういう物を作ってくれと言われているのだが、うちの工場でとても出来ない。だから、技術者もそっちに行くから、そっちの施設をちょっと貸してやらせてくれないかとか、あるいは、そういういろいろな仕事を九州でやってもらうにあたって、やはり誰か担当者を派遣して、オフィスでも設けたいが、オフィスがないから、空いているオフィスはないかとか、そういう話があり得るので、そういうことについては応えましょうということです。
記者 先ほどの話ですが、施設を借りる時も、通常のお金ではなくて安目に決めて貸すとか、そういうことか。
広瀬知事 そういうこともあり得るでしょう。
記者 23年度の予算編成の中で、県単公共事業を120%範囲内に増やすということ、20%増やすということでしたが、20%というのは何か意味あいがある数字なのか、内示見込額の減額分を20%付ければある程度というのが何か。
広瀬知事 とくに、根拠があるわけではありませんが、しいて申し上げれば、防災対策や景気対策といった意味あいで、しっかり県単の事業をやっていかなくてはいけない、公共事業をやらなくてはいけない。それに加えて、景気刺激ということもあり、国の補助公共事業が相当減らされるだろうから、その分を我々の方でできるだけカバーしていこうという思いもあって、それが精一杯20%ぐらいかという気持ちです。
 もちろん、これは要求の幅ですから、また中身でこんなのを急いでやることはないのではないかということであれば、行財政改革の動きがでてくる、こういうことになるわけです。そこは査定の段階で判断しなくてはいけないと思っています。
記者  原子力事故のことですが、残念ながらどんどんレベルが上がっていって、ついにレベル7ということになってしまって、いろいろ風評被害も実際の被害も、この1か月の間にどんどん悪化してきました。改めてお聞きしますが、経済産業省時代も含めて、原子力政策を推進されてきたと思うのですが、いまそれについて何か責任を感じたりとか、あの時こうすればよかったとか、そういうふうなことは何かございますか。
広瀬知事 ありません。とにかく、安全ということを第一に、しかし、やはり安定的なエネルギー供給という意味で、原子力発電をやらざるを得ないだろうということで進めてきたと思います。
 そのことは、それ自体間違っていなかったと思いますが、今度のやり方について、いろいろと、もっと地震や津波を大きなもので想定しておけばよかった。それから、二重にも三重にも安全設備があるはずだったのですが、それが実は、二重三重の安全設備になっていなかった、という面もあるわけだから、そういった面はまた。しっかり活かしていかなければならない。もちろん、こういうものは、技術と便益というのは、お互いに常に見直して改善していかなくてはいけないものだと思いますから、そういう点はしっかり学ばなければいけないだろうと思います。
記者 23年度県政推進の中に、口蹄疫も含まれると思うのですが、風評被害にいろいろなものを、放射能汚染などの風評被害の対策として、検査体制の推進とあるのですが、これは、大分県独自で放射能など、そういったものを検査して、ありませんという安全のお墨付きをする、そういう体制を取るということですか。
広瀬知事 もう取っています。
記者 取っているのですか。放射能についても。
広瀬知事 放射能については。
記者 食品関係は。
広瀬知事 もうすでに、毎日空から降ってくる物を採取して、測定をし、毎日水道水の測定をやっています。
 これまでと何ら変化はありません、ということを毎日発表しているはずです。
記者 出荷する前の物を検査するとか、そういうことは。
広瀬知事 そこは、いま、それはないからというか、必要ないからいまやっていません。
 ただ、これから例えば、食料品を輸出するとかなってくると、日本からの輸出品は全部それが、何も汚染されてないという証明書を付けてこいとか、そういうことがあるかもしれない。そうすると、今度は、地方公共団体としてもやらなくてはいけないという事態が起こるかもしれない。その辺はまた、それなりの対応をしなくてはいけないと思っています。
記者 関連ですが、電力会社に、原発のことで要望したりとか、原発がある県とかと情報交換するとかいう考えはいまのところは。
広瀬知事 情報交換は、やってもいいです。
記者 それは電力会社か。
広瀬知事 電力会社とは必要ないのではないですか。
  県同士です。
記者 愛媛県や佐賀県とになるのですか。それから、山口県の上関とか、そういうところとの情報交換は。
広瀬知事 やってもいいが、いまは、やるつもりはありません。
 なんでやる必要があるのか。どんなことを考えているのかぐらいか。
記者 そうですね。
広瀬知事 いま、海外の友達からよく電話があるのですが、お前大丈夫か、日本は、大分県も汚染されているのではないか、という感じの電話があるので、いやいや、何十キロも離れているという話をしているのですが、やはりそういう対応が必要なのではないか。原発があると、大変だということばかり頭に浮べるのではなくて、どうやって何が起こって、どんなことを対策として考えなくてはいけないのか、ということをよく冷静に考えていった方がいいのではないでしょうか。
 海外の人には、そういって電話しています。
 もちろん、ああいう事故は、本当は起こってはいけません。起こってはいけない事故だし、その事故のおかげで、20キロ、30キロの皆さん方が避難して、何ヶ月も帰れないという事態、それは大変なことだし、また、気の毒なことだと思います。だけど、そこのところと、国中の原発が危ないというふうに思うのもまたどうか、というふうに思います。
記者 先だっての会見の時には、愛媛県ともうちょっと協力を密にするというふうにご自身も発言なさっていたように思いましたが。
広瀬知事 そうでしたか。とにかく、国全体が原子力発電所について、安全性をよく議論しなくてはいけない。愛媛県ももちろん、佐賀県もみんなが心配している。そういうところはちゃんとやると思います。そういう状況がどうなのかというのを、我々はよく見ておかなくてはいけないことは事実だと思います。愛媛県さんどうする、佐賀県さんどうする、といって聞くほどのことではないのではないかということです。
 動向はよく見ておいた方がいいし、見ておかなくてはいけないと思います。
記者 原発の関連で、今回20キロ、30キロの範囲の方々というのは、避難や自宅待避をいま求められていて、そういった同じような事態が、大分県の周りの原発で起こった時に、その円が県内にかかってきた時に、避難場所とかは。
広瀬知事 県内にかかる、20キロ、30キロ。
記者 福島はかからないのですが。
 20キロ、30キロはまだかからないのですが、それよりも広く、いま現にちょっと拡大している事態になって。
広瀬知事 40キロでかかりますか。
記者 40キロもかからないでしょうが、そういった、もしかかった場合というのは想定されないでしょうか。
広瀬知事 その想定は、いま、そういう万一の時はということで、これだけ離れている所がそこまで心配していたのでは、さっきのアメリカの友人と同じになるのではないでしょうか。
 日本は大丈夫か、全部が汚染されているのではないかということと。
記者 いたずらに、いま汚染しているような状況だと考える必要はないと思うのですが、元々想定していなかったことが東北で起こっていて、それでは、数百キロにわたってそういったものがないとも限らないわけです。可能性としては0ではない。
広瀬知事 だから、いま毎日、放射線量を測っています。
記者 万一かかった時に、避難場所が問題になっているというような、最悪の事態を考えて用意しておくということは。
広瀬知事 そういうことも、また、いろいろな審査の結果、議論の結果、必要になってくれば、それは考えたらいいが、いまのところ、そんなことを考える事態ではないのではないかと思います。
幹事社 発表項目については、他によろしいでしょうか。
発表項目以外で質問のある方はお願いします。
記者  全国知事会長選のことですが、明日が推薦の期限日だと思うのですが、いまのところ京都府の山田知事が出馬を示されていると思います。知事自身が出馬されるかどうかも含めて、いま、どなたか推薦人になるかどうかとか、そのへんのお考えをお聞かせください。
広瀬知事 私は、いまはその気持ちはありません。
 山田さんがいいのではないかと思っています。
記者 それはどういった理由でですか。
広瀬知事 これまで、分権の関係でいろいろと全国知事会のために、よく仕事をしてきたのではないでしょうか。
記者 推薦人になられるとか、もしくは推薦人になって欲しいという要請はとくにないですか。
広瀬知事 どうしょうかと思っています。
記者 知事ご自身、そういうような期待というか、そういう支援の声もあるかと思うのですが、知事ご自身はそういう気持ちはありませんというのは、どういったところから、いまの現段階で、いまの気持ちそういった思いがないということなのでしょうか。
広瀬知事 とくに、否定の理由があまりあるわけではありませんが、前会長と一緒にやってきた気がしますから、しばらくは休んでいいのではないかと思っています。
記者 一部の知事からは、話し合いで決めた方がいいのではないかという意見もあるようですが、そういうことよりは、きちんと選挙の方がいいと。
広瀬知事 どっちでもいいと思います、いい人が選ばれれば。どうせ話し合いになるというのは、結局、あの中から誰がいいかというのを選ぶだけの話だから。47人の中からだから、あまりこれは話し合いで円満に選ぼうという必要もないし、選挙でわかりやすく選ぼうというほどでもないし、そこはあまり大した話ではないと思います。
記者 県立美術館です。当初、知事選が終わったら、出来るだけ早い時期に着手という話があったと思うのですが、いわゆる建設予定地やどういった物を作るとか、そういったものをいつぐらいに示すとか、どういうスケジュールで、やっていくというのは。
広瀬知事 建設をしようということは、選挙の前に申し上げていたわけですが、どこに作るかということを、まずこれから決めなくてはいけないわけです。
 そのために、これまで構想委員会で、こういう美術館が望ましいという答申もいただいていますから、それを今度は、場所選びという観点からみるとどういう基準になるのだろうかというのを、いま整理してみて、そしてこういう観点から場所選びをしますということを明らかにしながら、最終的に5月でも場所を決めるということがまず始まりでしょう。
記者 5月というのは、何か思いとしては。なぜ5月なのか。
広瀬知事 4月には決められないから、5月。
記者 5月のいつぐらいまでに。
広瀬知事 わかりません。
記者 5月中ですね。
記者 場所ですが、基本的に名乗りを上げている所か、そういうこと一切考えないのか。
広瀬知事 名乗りを上げている所も考えなくてはいけないだろうし、上げてない所も考えなくてはいけないでしょう。
 こういう美術館がいいというのを構想委員会からもらっているわけだから、そういう美術館というのを、場所選びの観点からみるとどういうことになるかということはちょっと整理して、それで選んでいくということになるのではないでしょうか。
 そういう、どんな基準で選ぼうと思っているということについては、早く明らかにしなくてはいけないと思っています。
記者 既存の美術館、各自治体が持っている美術館というのがあると思いますが、そういう存在も選定の上での一つの考慮の材料にはなってきますか。
広瀬知事 もちろんなるでしょう。
 そういうのがある所の方がいいかもしれないし、ない所の方がいいかもしれないし。
記者 ある所の方がいいという論議というのは。
広瀬知事 芸術・文化の集積がある。
 ない所がいいというのは、芸術・文化の集積がない。ないから作るという。

記者 今度の肉付の予算には、美術館関連でいうとどれぐらいというか、額ではないのですが、どういったものまで付ける感じになってくるのでしょうか。
広瀬知事 ちょっとよくわかりませんが、場所を選んでそのコンセプトを決めて、それにしたがって設計をしてもらって、というようなことになると、設計とか土地代とか、そまようなものが肉付予算に出てくるのでしょうか。よくわかりません。
 私も、つい先日選ばれたばかりなものですから。
記者 今回、議会の中で、そういったものが、場所も含めたところで議論の対象になり得るような予算になるのか、という意味あいで聞いているのですが。
広瀬知事 それは、議会はなるでしょう。
幹事社 他にはよろしいでしょうか。
広瀬知事 本当に、さっきお話しがあったように、客観的な目、どういうコンセプトで、どういう基準で選んでいくかということを、ある程度の皆さんが納得できるような、そういうものをしっかり作っておく。あとは、それに合わせて場所が決まっていくということになっていくのではないですか。
記者 どういう基準で選ぶか、だけではなくて、要するにもうどこにするかということまで5月中にお決めになるということですか。
広瀬知事 どういう基準で選ぶかというのは、4月中に出そうと思っています。選挙が終わったらと、言っていましたから。
記者 明確な場所は、もう5月に決めるのですか。
広瀬知事 そうなると、決められるのではないかと思っていますが。
記者 元々、答申いただいた中に、こういった場所に置いて欲しいという考え方があったかと思うのですが、それを踏まえて、検討して基準を作るということですか。
記者 あともう1つ。震災復興関係で、政府の震災復興構想会議ですが、ああいうところで復興税という考え方が出てきていて、ただ一方では、それが消費税みたいな形で導入されるならば、景気回復のハードルになるとの反対意見や、国債を発行して対応すべきというご意見もありますが、これについて、知事はどういうふうなお考えですか。
広瀬知事 なかなか難しいことですが、いずれにしろ、これだけの大震災で、復興するためには、国民的な負担が必要になってくるだろうと思います。
 そういう負担を考えると、復興税というのも一つの考え方ではないかと思います。
 ただ、これまで議論になっている、いろいろ議論のある消費税的なものの先取りみたいなことになっては、納得しない人もいるでしょうから、臨時的なものということになるだろうと思います。いずれにしても、国民的な負担が必要だと思います、これだけの規模になると。それはやはり、そうなると税か後で払う国債かそういうことになるでしょう。
 国債をこれだけ発行していますから、税がいいのかと思います。
幹事社 他にはよろしいでしょうか。
記者 改選後最初の定例会見ということで、改めて、副知事と特別職の人事でお聞きしたいのですが。
 3月末で平野副知事が退職されまして、いま二日市副知事だけということですが、条例上は二人以内ということですので、このままいけば、おそらくこのままで大丈夫ですが、二人目等を選ばれる考えがいまのところあるのかどうかお聞きしたいのですが。
広瀬知事 安心・活力・発展プラン、県政運営指針も最終年、これからより底力のある県を作っていかなくてはいけないという時でもありますし、それから大震災の対策、対応も必要になってくるという時代でもありますから、もう一人お願いしようかと思っています。二人体制でいこうと思っています。
 関係省庁にも相談をしながら、お願いしようと思っています。
 いずれにしても、そうなりますと議会の同意を得なくてはいけないということで、議会にもお諮りして決めていくことになると思います。
記者 ちなみに、関係省庁という言葉もありましたが、国からの人選ですか。
広瀬知事 ということも頭に入れています。
記者 地場も全部含めて。
広瀬知事 ということです。
記者 議会日程が決まっていませんが、5月ぐらいと考えてよろしいですか。
広瀬知事 選ぶとなれば早い方がいいでょうから、そうすると、次の議会でということになるでしょう。
記者 平野副知事の場合は、農林水産業のてこ入れということで、得たということですが、今度、選ぶとしたら、ポイントとなるところというのは。
広瀬知事 二人にしようかと決めたばかりで、いま、地元の方、あるいは国の方含めて、どうしようかと思っているところですので、まだ、どこそこというふうに決めたわけではありません。
 だけど、平野さんが非常によくやってくれたし、随分農林水産業にいい芽が出て来たという感じがしていますから。
幹事社 他にはよろしいでしょうか。
  以上で会見を終わります。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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